(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるジオファクト株式会社は、当社の連結子会社であった和泉工業株式会社、関西ジオスター株式会社及び九州ジオスター株式会社を吸収合併いたしました。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
税金費用については、主として当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | ||
給料 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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完成工事補償引当金繰入額 |
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当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第4四半期連結会計期間に売上が集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
現金及び預金勘定 | 409,112千円 | 558,496千円 |
預け金 | 1,719,837 | 664,799 |
現金及び現金同等物 | 2,128,949 | 1,223,295 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年6月27日 | 普通株式 | 62,573 | 2.0 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月30日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当する事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年6月26日 | 普通株式 | 31,285 | 1.0 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当する事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円) | |||||
| 土木 | 建築 | 合計 | 調整額 (注1) | 四半期連結損益計算書計上額 |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント損失(△) | △ | △ | △ | △ | |
(注) 1.調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「土木」セグメントにおいて、当社の子会社である和泉工業株式会社の自己株式の取得により、当第2四半期連結累計期間において、負ののれん発生益19,912千円を計上しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円) | |||||
| 土木 | 建築 | 合計 | 調整額 (注1) | 四半期連結損益計算書計上額 |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント損失(△) | △ | △ | △ | △ | |
(注) 1.調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「土木」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において57,112千円であります。
1株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
1株当たり四半期純損失金額(△) | △9円34銭 | △7円29銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する | △292,284 | △228,020 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | △292,284 | △228,020 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 31,285,989 | 31,285,083 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当する事項はありません。