第一部 【企業情報】

　

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　

回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(千円)

20,735,968

24,225,955

23,452,104

19,887,644

26,689,417

経常利益又は
経常損失（△）

(千円)

794,939

370,639

291,270

△276,176

1,142,117

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

(千円)

9,050,158

1,611,634

155,704

△267,726

1,203,348

包括利益

(千円)

9,153,559

1,850,362

219,291

△194,584

799,417

純資産額

(千円)

12,733,316

14,473,009

14,482,838

14,428,259

15,196,250

総資産額

(千円)

27,165,227

25,294,638

22,344,720

26,340,047

28,800,530

１株当たり純資産額

(円)

406.06

461.63

461.87

452.69

483.01

１株当たり当期
純利益金額又は
１株当たり当期
純損失金額（△）

(円)

403.22

51.51

4.98

△8.56

38.46

潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

46.77

57.10

64.67

53.77

52.47

自己資本利益率

(％)

126.16

11.87

1.08

△1.87

8.22

株価収益率

(倍)

0.73

4.27

131.53

―

22.13

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,301,650

△653,244

△575,470

△2,645,687

808,454

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△61,342

2,076,349

△253,274

△1,045,975

△2,623,272

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△1,419,135

△221,937

△894,049

3,098,255

1,159,122

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

3,015,008

4,216,175

2,493,381

1,903,501

1,229,320

従業員数

[外、平均臨時
雇用者数]

(人)

596

598

590

652

577

[21]

[18]

[13]

[9]

[2]

 

(注) １．売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、平成23年10月１日付で東京エコン建鉄株式会社と合併いたしました。本合併は、企業結合会計上の「逆取得」に該当し、当社が被取得企業、東京エコン建鉄株式会社が取得企業となるため、合併前の当社の連結上の資産・負債は時価評価した上で、東京エコン建鉄株式会社の連結貸借対照表に引き継いでおります。また、第43期の業績は、東京エコン建鉄株式会社の第２四半期連結累計期間(平成23年４月１日～平成23年９月30日)６ヶ月分の業績に、合併新会社の第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間(平成23年10月１日～平成24年３月31日)６ヶ月分の業績を合算した金額となっております。

４．従来、「営業外収益」に計上しておりました「受取ロイヤリティー」は、第46期より「売上高」に含めて計上することに変更しました。当該表示方法の変更は、第45期の売上高について遡及処理しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。

　

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(千円)

16,506,508

17,881,908

16,657,347

14,503,116

21,232,092

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

594,499

331,953

209,357

△22,481

1,451,731

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

△197,983

1,636,657

112,818

△510,558

1,320,550

資本金

(千円)

3,352,250

3,352,250

3,352,250

3,352,250

3,352,250

発行済株式総数

(株)

31,530,000

31,530,000

31,530,000

31,530,000

31,530,000

純資産額

(千円)

12,096,817

13,860,248

13,891,373

13,381,543

14,465,529

総資産額

(千円)

24,594,066

23,120,884

20,171,539

23,678,083

26,982,457

１株当たり純資産額

(円)

386.63

443.00

444.01

427.73

462.38

１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)

(円)

3.50

4.50

2.00

1.00

10.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期
純利益金額又は
１株当たり当期
純損失金額(△)

(円)

△8.08

52.31

3.61

△16.32

42.21

潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

49.19

59.95

68.87

56.51

53.61

自己資本利益率

(％)

△1.73

12.61

0.81

△3.74

9.48

株価収益率

(倍)

―

4.21

181.44

―

20.16

配当性向

(％)

―

8.6

55.4

―

23.7

従業員数

(人)

240

242

248

262

277

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第43期の業績については、当社の平成23年９月30日までの経営成績に、合併新会社の平成23年10月１日以降の経営成績を合算したものであります。

４．従来、「営業外収益」に計上しておりました「受取ロイヤリティー」は、第46期より「売上高」に含めて計上することに変更しました。当該表示方法の変更は、第45期の売上高について遡及処理しております。

 

 

２ 【沿革】

 

年月

事項

昭和45年３月

プレキャスト・コンクリート製品の将来性に着目した「八幡製鐵株式会社」(現・新日鐵住金株式会社)及び「株式会社熊谷組」の折半出資により、資本金75百万円で「プレスコンクリート株式会社」を設立(500円／株、15万株)。同月、１：３の比率で、株主割当増資を実施(500円／株、45万株)。資本金は３億円へ

昭和45年５月

「日本プレスコンクリート工業株式会社」から営業を譲受。同月、「日本プレスコンクリート株式会社」へ商号変更
  工場  ：金谷工場(昭和35年12月稼動)  橋本工場(昭和37年12月稼動)
  営業所：東京営業所(昭和38年１月開設)
          大阪営業所(現・大阪支店、昭和37年１月開設)
  子会社：「日本プレス建築株式会社」(現・レスコハウス株式会社、昭和41年３月設立)

昭和45年８月

１：１の合併比率により、「日本プレスセグメント株式会社」を吸収合併、資本金は５億円へ(500円／株、発行済株式数100万株)
  工場  ：東松山工場(昭和40年11月稼動)

昭和46年５月

福岡県福岡市に九州出張所(現・九州支店)を開設

昭和47年６月

東京都千代田区から東京都中央区へ、本社移転

昭和48年１月

建設コンサルタント登録(建９第4853号)

昭和48年２月

愛知県名古屋市に名古屋出張所(現・名古屋支店)を開設

昭和48年８月

静岡県金谷町(現・島田市)(金谷工場内)に、技術部研究室を開設

昭和49年９月

特定建設業許可(建設大臣許可(特－８)第5165号)

昭和49年11月

福岡工場稼動

昭和51年９月

静岡県金谷町(現・島田市)(金谷工場内)に、「株式会社日本プレス興産」を設立

昭和52年５月

和歌山県橋本市(橋本工場内)に、「株式会社日本プレス興建」を設立

昭和60年７月

「新生コンクリート株式会社」を買収。同年11月に当社千葉工場として稼動

昭和61年５月

福岡県穂波町(現・飯塚市)(福岡工場内)に、「日本プレス産業株式会社」を設立

平成２年８月

第三者割当増資を実施(5,500円／株、27万株)。資本金は12億4,250万円へ

平成３年６月

東京都中央区から東京都港区へ、本社移転

平成４年８月

栃木県二宮町に、「株式会社日本プレス二宮」を設立

平成５年２月

第三者割当増資を実施(6,710円／株、15万株)。資本金は17億4,575万円へ

平成５年４月

栃木工場稼動

平成５年11月

「有限会社こがね製作所」を買収し、当社の子会社とするとともに、「有限会社協和製作所」(和歌山県和歌山市、「株式会社協和製作所」)と商号変更

平成６年６月

「ジオスター株式会社」に商号変更

平成６年８月

500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割

平成６年９月

当社の関連会社として、「石田工業株式会社」(埼玉県東松山市)の株式を取得

平成７年４月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。公募増資(1,530円／株、210万株)により、資本金は33億5,225万円へ

平成８年５月

平成８年３月31日現在の株主に対して、１：1.1の割合にて株式分割を行い、新株式163万株を発行

平成８年７月

「レスコハウス株式会社」の全額出資により、「レスコリフォーム株式会社」設立

平成９年６月

「関西ロジテク株式会社」(大阪府泉大津市)及び「九州ロジテク株式会社」(福岡県福岡市)を設立し、当社の関連会社として株式を取得

平成15年３月

関東土木生産拠点の再編に伴い、千葉工場(現・千葉県横芝光町)閉鎖

平成15年６月

東京都港区から東京都文京区へ、本社移転

 

 

 

 

年月

事項

平成17年４月

静岡県島田市(金谷工場内)に、「中部ジオスター株式会社」を設立
和歌山県橋本市(橋本工場内)に、「関西ジオスター株式会社」を設立
「日本プレス産業株式会社」は「九州ジオスター株式会社」に商号変更
「株式会社日本プレス二宮」は「関東ジオスター株式会社」に商号変更

平成17年９月

子会社であった「株式会社日本プレス興産」及び「株式会社日本プレス興建」と合併

平成18年12月

関東土木生産拠点の再編に伴い、栃木工場閉鎖

平成19年11月

「関西ロジテク株式会社」及び「九州ロジテク株式会社」は、株式の一部を売却し、持分法適用関連会社から除外

平成20年２月

「レスコリフォーム株式会社」は「レスコハウス株式会社」と合併

平成20年３月

「石田工業株式会社」は株式の一部を売却し、持分法適用関連会社から除外

平成22年４月

子会社であった「株式会社協和製作所」は「関西ジオスター株式会社」と合併

平成23年10月

１：34の合併比率により、「東京エコン建鉄株式会社」を吸収合併(新株式1,360万株発行し、発行済株式3,153万株へ)
合併に伴い「東京エコン建鉄株式会社」の千葉工場(千葉県千葉市)、茨城工場(茨城県稲敷市)、君津事業所(千葉県君津市)を継承
合併に伴い「新日本製鐵株式会社」(現・新日鐵住金株式会社）の子会社となる
合併に伴い「東京エコン建鉄株式会社」の子会社であった「和泉工業株式会社」が子会社となる
合併に伴い子会社の「レスコハウス株式会社」、「和泉工業株式会社」、「関東ジオスター株式会社」、「中部ジオスター株式会社」、「関西ジオスター株式会社」及び「九州ジオスター株式会社」が「新日本製鐵株式会社」（現・新日鐵住金株式会社）の子会社となる

平成24年３月

関東生産拠点の再編に伴い、千葉工場(千葉県千葉市)閉鎖

平成24年10月

「新日本製鐵株式会社」は「住友金属工業株式会社」との合併により社名を「新日鐵住金株式会社」に変更し、同社の子会社となる

平成25年３月

東京都文京区西片から東京都文京区小石川へ、本社移転

平成26年４月

「中部ジオスター株式会社」は「関東ジオスター株式会社」と合併し、「ジオファクト株式会社（現・連結子会社）」に商号変更

平成26年６月

ジオスター株式会社、Robin Village International PTE.LTD.、Marubeni-Itochu Steel PTE.LTD.との３社合弁により、シンガポールに「GEOSTR-RV PTE.LTD.」を設立（現・連結子会社）

平成26年７月

マレーシアに「GEOSTR-RV PTE.LTD.（現・連結子会社）」の全額出資により、「GEOSTR RV (M) SDN.BHD.（現・連結子会社）」を設立

平成27年４月

子会社であった「和泉工業株式会社」「関西ジオスター株式会社」及び「九州ジオスター株式会社」は「ジオファクト株式会社（現・連結子会社）」と合併

平成28年３月

子会社であった「レスコハウス株式会社」の全株式を譲渡

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社３社、親会社で構成され、土木・建築用コンクリート製品及び金属製品の製造販売並びに工事の請負を主な内容としております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、次の２部門は、「第５  経理の状況  １．連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

土木

土木用製品の製造販売
及び付帯工事請負

……

ＲＣセグメント(トンネルの構造部材)を主とする土木用製品は、当社が製造販売及び付帯工事の請負を行っているほか、親会社である新日鐵住金㈱からの受託製造を行っております。
また、子会社であるジオファクト㈱に製造の一部を外注し、土木用製品の原材料等を子会社であるジオファクト㈱より仕入れております。
なお、海外市場につきましては、シンガポールに販売会社としてGEOSTR-RV PTE.LTD.、マレーシアに同社の子会社として製造会社であるGEOSTR RV(M)SDN.BHD.が、コンクリートセグメントの製造・販売を行っております。

 

建築

建築用製品の製造販売
及び付帯工事請負

……

レスコハウス㈱は、コンクリート製品の製造販売及びコンクリート系プレハブ住宅の設計、施工、販売を行っております。なお、平成28年３年９日付で同社の全株式を株式会社桧家ホールディングスに譲渡したため、同社は当社グループに該当しなくなりました。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。


　

　なお、連結子会社であった和泉工業株式会社、関西ジオスター株式会社及び九州ジオスター株式会社は、平成27年４月１日付けで連結子会社であるジオファクト株式会社と合併いたしました。

　

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合又は被所有割合(％)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

新日鐵住金㈱
注１、２、３、４

東京都千代田区

419,524

鉄鋼の製造及び販売

被所有42.30

(1.61)

当社が製品の受託製造を行っている。
役員の兼任あり。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ジオファクト㈱
注５、７

埼玉県東松山市

30

コンクリート製品の製造

100.00

当社が土木事業製品を製造委託している。
役員の兼任あり。

GEOSTR-RV PTE.LTD.
注５

シンガポール

万シンガポール
ドル

650

コンクリートセグメントの販売

51.00

役員の兼任あり。
債務保証あり。

GEOSTR RV (M) SDN.BHD.
注１、５、６

マレーシア
ジョホール州

万マレーシア
リンギット

1,720

コンクリートセグメントの製造

100.00
(100.00)

役員の兼任あり。

 

(注) １．議決権の所有割合又は被所有割合の(  )内は、間接所有又は間接被所有割合を内数として記載しております。

２．議決権に対する被所有割合は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社退職給付信託(日鐵物流㈱口)の所有割合を含んでおります。

３．新日鐵住金㈱は有価証券報告書を提出しております。

４．新日鐵住金㈱は実質支配力基準により、当社の親会社に該当しております。

５．特定子会社に該当しております。

６．GEOSTR RV (M) SDN.BHD.の所有割合については、GEOSTR-RV PTE.LTD.による間接所有であります。

７．和泉工業㈱、関西ジオスター㈱及び九州ジオスター㈱は、平成27年４月１日付でジオファクト㈱と合併いたしました。

８．レスコハウス㈱は、平成28年３月９日付で当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。なお、平成28年３月31日をみなし売却日としているため、同社の損益計算書は平成27年４月１日より平成28年３月31日までを連結し、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合は100分の10を超えています。また、当連結会計年度におけるセグメント（建築）の売上高に占めるレスコハウス㈱の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合は100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載は省略しております。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

土木事業

577(2)

合計

577(2)

 

(注)１．土木事業の従業員数が前連結会計年度末と比べて73名増加しておりますが、主な要因は、製造力の強化のためジオファクト株式会社の従業員が増加したものであります。

２．建築事業の従業員数が前連結会計年度末と比べて148名減少しておりますが、その要因は、平成28年３月９日付で当社が所有するレスコハウス株式会社の全株式を株式会社桧家ホールディングスに譲渡したことにより、レスコハウス株式会社を連結の範囲から除外したことによるものであります。

    ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

277

44才　6ヵ月

16年　0ヵ月

6,971,956

 

　

セグメントの名称

従業員数(人)

土木事業

277

合計

277

 

(注)  平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループは、従業員の経済的、社会的地位の向上と健全な労使関係の維持発展を目的として、提出会社に以下の概要の労働組合があります。

子会社にはいずれも労働組合はありませんが、提出会社と同様に円満な労使関係を維持しております。

ａ．名称

ジオスター労働組合連合体

ｂ．結成年月日

昭和58年８月28日

ｃ．組合員数

    154 名