当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資は好調な企業収益を背景に緩やかに回復しているものの、鉱工業生産・個人消費は低調に推移しており、足踏み状態が続いています。また、新興国経済の減速、原油価格の急落、不安定な為替相場等の影響により、景気の先行きは依然として不透明なものとなっています。
当社グループの属する建設業界につきましては、土木事業分野においては、復興・インフラ関連投資を中心に、引き続き一定規模の投資が見込まれる情勢にあるものの、公共投資は減少に転じている上、建設技能労働者の需給動向には今後も留意する必要があり、先行きは予断を許さない事業環境が続いています。また、建築事業分野においても、新設住宅着工戸数は、雇用・所得環境の改善や低金利などに支えられ、消費増税の反動減からは持ち直し傾向であるものの、一進一退の動きが続いており、依然、厳しい事業環境となっています。
このような状況下、当社グループは、土木事業分野においては、全工場の操業最大化を実現するため、各工場の設備投資、整流化対策、相互連携強化に取り組み、全社最適生産体制の整備を行うと共に、業界トップ水準の技術力・収益力・財務体質を堅持・向上するため、事業基盤の整備・強化に積極的に取り組みました。また、今年度より生産本格化した東京外かく環状道路等大型セグメントにつきましては、設備の円滑な立ち上げに取り組んだ結果、早期に安定生産に移行することが出来ました。一方、建築事業分野においては、今後の住宅市場が長期的には縮減傾向であることを踏まえ、選択と集中の観点から、連結子会社であったレスコハウス株式会社の株式のすべてを株式会社桧家ホールディングスに譲渡致しました。
当連結会計年度の業績は、当社セグメント製品及び防潮堤製品の増加等により、売上高は266億89百万円（前連結会計年度比34.2％増）、営業利益は11億19百万円（前連結会計年度は３億25百万円の損失）、経常利益は11億42百万円（前連結会計年度は２億76百万円の損失）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、関係会社株式売却益等の特別損益の計上もあり、税金費用と非支配株主に帰属する当期純損失を加減算した結果、12億３百万円（前連結会計年度は２億67百万円の損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
土木
過去最大規模のプロジェクトである東京外かく環状道路向けセグメントに関しましては、第２四半期連結会計期間よりＲＣセグメントの売上計上が開始され、合成セグメントにつきましても、前連結会計年度より推し進めてまいりました設備増強工事が完了し、第３四半期連結会計期間より売上計上が開始されました。
当連結会計年度の売上高は、上記の他に、他のセグメント製品・防潮堤製品等の増加もあり、前連結会計年度に比べて43.8％増加し、土木事業全体で219億51百万円となりました。また、営業利益につきましては、前連結会計年度から大幅に改善し、11億44百万円（前連結会計年度は１億62百万円の損失）となりました。当連結会計年度の主な売上は、東京外かく環状道路向け・西名古屋火力発電所向け・357号東京港トンネル向けのセグメント製品、宮古港藤原地区向けの防潮堤製品等であります。
建築
戸建鉄筋コンクリート住宅を担当するレスコハウス株式会社は、前連結会計年度において、経営環境が大幅に悪化したため、収益改善計画を策定の上、実行に取り組んでまいりました。
しかしながら、今後の日本の住宅市場は、少子化を背景に新設住宅着工戸数は長期的には減少傾向にあると予想され、また、同社の持つ商品・事業価値の維持・強化のためには、より広範囲にネットワークを持つパートナーとの連携が不可欠との認識のもと、同社の株式のすべてを株式会社桧家ホールディングスに譲渡することと致しました。なお、当該株式の譲渡は３月９日付で実施しましたが、平成28年３月31日をみなし売却日としているため、同社の損益計算書は平成27年４月１日より平成28年３月31日までを連結し、貸借対照表は連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度の建築事業全体の売上高は、47億37百万円（前連結会計年度比2.5％増）、営業損失は25百万円（前連結会計年度は１億62百万円の損失）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ６億74百万円減少し、12億29百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、８億８百万円の収入（前連結会計年度は26億45百万円の支出）となりました。税金等調整前当期純利益は13億88百万円でありましたが、減価償却費（10億３百万円）、仕入債務の増加額（８億32百万円）、前受金の増加額（３億51百万円）等の増加要因と、たな卸資産の増加額（△22億５百万円）、売上債権の増加額（△10億17百万円）等の減少要因を加減算したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、26億23百万円の支出（前連結会計年度は10億45百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出（△28億92百万円）、有形固定資産の売却による収入（２億19百万円）が主なものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、11億59百万円の収入（前連結会計年度は30億98百万円の収入）となりました。長期借入れによる収入（15億円）、短期借入金の減少額（△２億98億円）が主なものであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 生産高（千ｔ） | 前年同期比(％) |
土木事業(コンクリート製品) | 362 | 151.6 |
土木事業(鋼製品) | 30 | 206.3 |
建築事業(コンクリート製品) | 12 | 91.0 |
合計 | 404 | 151.7 |
(注) 千ｔ未満切り捨て
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
土木事業 | 17,629,344 | 37.8 | 36,926,514 | 89.5 |
建築事業 | 4,261,281 | 95.9 | ― | ― |
合計 | 21,890,625 | 42.9 | 36,926,514 | 82.9 |
(注) 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 販売高（千円） | 前年同期比(％) |
土木事業 | 21,951,431 | 143.8 |
建築事業 | 4,737,985 | 102.5 |
合計 | 26,689,417 | 134.2 |
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | |
新日鐵住金株式会社 | 1,948,465 | 9.8 | 6,992,784 | 26.2 |
エムエム建材株式会社 | ― | ― | 3,141,232 | 11.8 |
阪和興業株式会社 | 2,238,662 | 11.3 | ― | ― |
３．前連結会計年度におけるエムエム建材株式会社に対する販売実績及び当連結会計年度における阪和興業株式会社に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載しておりません。
４．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの事業領域である建設業界においては、震災を中心とした災害復興工事、東京オリンピックに向けたインフラ整備、社会資本の老朽化対策等により、引き続き一定規模の投資が見込まれるものの、公共投資は減少傾向にあり、建設技能労働者の需給動向などからも先行きは予断を許さない事業環境となっております。
当社はかかる状況下、親会社である新日鐵住金株式会社との営業連携の下、今後期待される需要を確実に捕捉するとともに、生産体制の整備に向け、各工場の設備増強、整流化対策、相互連携強化に取り組んでおります。
さらに、今後の成長・発展に向けて、全社員・グループ会社が一丸となり、以下の重点課題にも積極的に取り組んでまいります。
(1)大型プロジェクトに対する生産対応
東京外かく環状道路は、過去最大のプロジェクトであり、加えて横浜地区の道路プロジェクトも控えております。これらの需要増に対応するため、関東圏の生産供給工場である東松山、茨城の２工場に加えて、金谷工場の活用を図るとともに、全社の営業・技術の力を糾合し、大幅な生産増に対する着実な対応を行い、高品質な製品を安定的に製造、供給してまいります。
(2)ハイブリッド（合成）建材の開発
従来のコンクリートに加えスチールに関する技術を持った優位性を発揮し、ハイブリッド建材の開発に取り組みます。さらに製造、エンジニアリング・設計、営業などあらゆる分野で、ハイブリッドの概念に基づいた提案力を高めることで差別化を図ってまいります。
(3)海外市場への進出
平成26年度に、当社初の海外子会社としてシンガポールに設立したＲＣ（鉄筋コンクリート）セグメントの販売会社GEOSTR-RV PTE.LTD.、およびマレーシアに同社の子会社として設立したＲＣセグメントの製造会社GEOSTR RV (M) SDN.BHD.両社の早期の安定的収益確保に向けて、海外における各種リスクへの対応を怠ることなく、事業基盤の整備・強化に取り組んでまいります。
(4)グループ経営の強化
当社の設計・生産・施工技術部門と製造委託会社が一体となり、技術力（コスト、品質）をさらに強化し、収益構造変革を進めてまいります。
また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と認識し、法令遵守及びコンプライアンス重視を徹底し、社会から信頼されるグループであり続けるよう努めてまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループを取り巻く事業環境について
当社グループの主力製品であるセグメント（トンネルの構造部材）・ＲＣ土木製品の大半は、公共工事に使用されます。
公共工事投資の動向は日本政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、その規模は今後とも安定的に推移するとは限りません。したがって、当社グループの業績は公共工事投資動向により影響をうける可能性があります。
(2) 原材料価格変動リスク
当社グループの製品の原材料として使用される鋼材・重油価格等は、市場の動向を反映して変動いたします。したがって、当社グループの損益は原材料価格の変動により影響を受ける可能性があります。
長期的に労働人口の減少が続くなか、積極的な財政政策や金融緩和を通じた円高修正を受け、国内経済が上昇基調に転じつつあるため、人員不足が発生しております。特に建材分野では顕著であり、業務運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 貸倒損失の発生リスク
当社グループの関連する建設業界におきましては、公共工事投資が短期的には増加しているものの、これまで長期に亘り減少してきたことにより、債権の貸倒発生により損益に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 金利水準の変動
金利水準の上昇が、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 災害による事業活動の停止リスク
当社グループの生産設備が、大規模な地震その他自然災害に見舞われた場合、生産活動の中断等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 主要な技術提携契約は次のとおりであります。
相手先 | 契約内容 | 契約期間 |
鶴見コンクリート株式会社他 | 技術供与：可撓継手を内蔵したボックスカルバートに関する実施許諾契約 | 平成７年10月16日から平成10年10月15日まで以降２年ごとの自動更新 |
SMCコンクリート株式会社他 | 技術供与：アーチカルバートに関する実施許諾契約 | 平成10年４月１日から平成13年４月１日まで以降１年ごとの自動更新 |
日本ヒューム株式会社他 | 技術供与：生物共生式護岸及び護岸パネル材に関する実施許諾契約 | 平成11年９月１日から平成14年８月31日まで以降１年ごとの自動更新 |
日本コンクリート株式会社他 | 技術供与：ボックスカルバート横引き工法に関する実施許諾契約 | 平成13年10月２日から平成16年10月１日まで以降３年ごとの自動更新 |
株式会社ＩＨＩ建材工業他（注） | 技術供与：P&PCセグメントに関する実施許諾契約 | 平成15年４月７日から平成22年４月６日まで以降１年ごとの自動更新 |
鹿島建設株式会社 | 技術導入：生物共生式護岸及び護岸パネル材に関する実施許諾契約 | 平成10年７月１日から平成13年６月30日まで以降１年ごとの自動更新 |
鹿島建設株式会社他 | 技術導入：P&PCセグメントに関する実施許諾契約 | 平成15年４月７日から平成22年４月６日まで以降１年ごとの自動更新 |
マティエール社 | 技術導入：モジュラーチに関するライセンス契約 | 平成５年４月28日から平成19年10月24日まで以降２年ごとの自動更新 |
鶴見コンクリート株式会社 | 技術導入：遊水池装置に関する実施許諾契約 | 平成７年９月11日から平成10年９月10日まで以降２年ごとの自動更新 |
太平洋セメント株式会社 | 技術導入：ダクタルプレミックスに関する実施許諾契約 | 平成14年12月２日から平成30年11月27日まで |
ランデス株式会社他 | 技術導入：ハレーサルトに関する実施許諾契約 | 平成23年３月３日から平成26年３月２日まで以降１年ごとの自動更新 |
鹿島建設株式会社他 | 技術導入：サクセムに関する実施許諾契約 | 平成18年３月１日から平成38年３月15日まで |
BETON6社 | 技術供与：ＲＣセグメントに関する製造技術 | 平成26年４月18日から20年間 |
(注) 株式会社ＩＨＩ建材工業は、平成27年４月１日に石川島建材工業株式会社より社名変更しております。
(2) 子会社株式の売却
当社は、平成28年２月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるレスコハウス株式会社の株式の全部を株式会社桧家ホールディングスに譲渡することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）に記載のとおりであります。
(3) 資産の譲渡
当社は、平成28年２月８日開催の取締役会において、当社が所有し、当社の連結子会社であるレスコハウス株式会社に賃貸している工場用地を、株式会社桧家ホールディングスの傘下となるレスコハウス株式会社に譲渡することについて決議し、同日付で土地売買契約を締結いたしました。
① 譲渡日
平成28年３月９日
② 譲渡資産の種類、譲渡前の使途
種類 ：土地
譲渡前の使途 ：レスコハウス株式会社へ賃貸（レスコハウス株式会社利根工場）
(1) 当連結会計年度の研究開発活動は、土木事業関連では、事業拡大および競争力向上に繋がる商品開発と、生産技術に関して生産性向上・品質向上を基本方針として技術開発に取り組みました。
① セグメント製品関連では、これまでに実用化された継手の更なる高効率化を図り、シールドトンネル分野の拡販に寄与しております。また、今後の需要が期待される東京オリンピックに向けた大規模インフラ整備を見据えた大型ＲＣセグメント、合成セグメントおよびスチールセグメントにおいては、価格競争力向上を目指し、構造および製造合理化に向け、特にスチール関連での製造における溶接速度の向上に向けた研究を進めております。
② 土木製品関連では、大断面分割式プレキャストボックスカルバートおよび大断面分割式アーチカルバートの技術開発により開削トンネル分野での拡販に繋げております。また、頻発する地震に対して構造物に要求される耐震性能について、本体部材および継手構造の靱性向上を目的とした研究を進めております。今後も防災・減災、への適用拡大に向けた研究を進めてまいります。
③ ハイブリッド建材関連では、コンクリートと鋼材のそれぞれの長所を活かし、経済性と施工性に優れたハイブリッド建材の開発に取組んでおります。今後、見込まれる首都圏の開削トンネル等の工事や震災復興工事での急速施工に適用可能な開発を進めております。今年度の実績としては、東北地方におけるハイブリッド防潮堤が現場に適用されております。
土木事業関連の研究開発費の総額は、143,910千円であります。
(2) 建築事業関連では、事業拡大に繋がる新商品の開発及び鉄筋コンクリート住宅の基本性能を向上するための技術開発を進めております。
① ２階建て商品において、現状のコストを維持しながら、耐震等級２（長期優良住宅）を標準仕様とするべく、壁板パネルの耐力を向上させる改良を当社とレスコハウス株式会社が共同開発し、構造実験を行いました。これにより、変形性能が改善し、耐震性能の向上が図れる見通しとなったことから、平成28年９月に型式適合認定を取得し、10月から販売開始予定です。
② 断熱等級４を超える断熱性、高断熱サッシ、高効率給湯器によって快適な住まいを実現するとともに、太陽光発電による光熱費の削減により、年間の一次エネルギー消費量がネットでゼロになる快適性と経済性を両立したＺＥＨ住宅の販売を、平成27年８月から開始しました
③ ２階建て商品において、地盤改良工事に関し、構造設計方針と設計ルールの見直しを行い、柱状改良杭の本数削減、基礎鉄筋の最小化を図り、平成27年８月に型式適合認定を取得いたしました。
建築事業関連の研究開発費の総額は、33,362千円であります。
これらの活動結果から、当社グループとしての当連結会計年度の研究開発費の総額は、177,272千円であります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、過去の実績やその他の合理的な方法に基づき算定を行っておりますが、見積りには不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 １業績等の概要、(1) 業績」を参照願います。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４事業等のリスク」を参照願います。
(4) 財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、189億90百万円(前連結会計年度末は172億33百万円)となり、17億56百万円増加しました。現金及び預金（10億２百万円から５億３百万円へ４億99百万円減）、預け金（９億１百万円から７億26百万円へ１億74百万円減）が減少したものの、仕掛品（２億62百万円から15億76百万円へ13億13百万円増）、商品及び製品（31億20百万円から39億78百万円へ８億58百万円増）、受取手形及び売掛金（81億95百万円から86億51百万円へ４億56百万円増）が増加したことが主な要因です。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、98億10百万円(前連結会計年度末は91億６百万円)となり、７億３百万円増加しました。投資有価証券（14億23百万円から10億29百万円へ３億93百万円減）が減少したものの、有形固定資産(72億55百万円から86億円へ13億45百万円増)が増加したことが主な要因です。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、105億46百万円(前連結会計年度末は89億64百万円)となり、15億81百万円増加しました。短期借入金（17億60百万円から24億33百万円へ６億73百万円増）、未払法人税等（45百万円から４億67百万円へ４億21百万円増）、未払金（18億74百万円から20億51百万円へ１億77百万円増）が増加したことが主な要因です。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、30億58百万円(前連結会計年度末は29億47百万円)となり、１億10百万円増加しました。繰延税金負債（６億13百万円から４億60百万円へ１億52百万円減）、退職給付に係る負債（４億55百万円から３億65百万円へ89百万円減）、資産除去債務（１億35百万円から88百万円へ47百万円減）が減少したものの、長期借入金（15億50百万円から20億50百万円へ５億円増）が増加したことが主な要因です。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、151億96百万円(前連結会計年度末は144億28百万円)となり、７億67百万円増加しました。その他の包括利益累計額合計（４億18百万円から１億95百万円へ２億23百万円減）、非支配株主持分（2億65百万円から85百万円へ１億80百万円減）が減少したものの、利益剰余金(60億35百万円から72億７百万円へ11億72百万円増)が増加したことが主な要因です。
(5) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 １業績等の概要、(2) キャッシュ・フロー」を参照願います。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 ３対処すべき課題」を参照願います。