１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
ジオファクト株式会社
GEOSTR-RV PTE.LTD.
GEOSTR RV(M) SDN.BHD.
（注)１．連結子会社であった和泉工業株式会社、関西ジオスター株式会社及び九州ジオスター株式会社は、平成27年４月１日付で連結子会社であるジオファクト株式会社と合併いたしました。
２．当社は、平成28年３月９日付でレスコハウス株式会社の全株式を譲渡いたしました。これに伴い、平成28年３月31日をみなし売却日としているため、同社の損益計算書は平成27年４月１日より平成28年３月31日までを連結し、貸借対照表は連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当する事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、GEOSTR-RV PTE.LTD.及びGEOSTR RV(M) SDN.BHD.の海外２社の決算日は、12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、同社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品、製品、原材料、仕掛品(未成工事支出金除く)及び貯蔵品
移動平均法
b 仕掛品(未成工事支出金)
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
また、ＮＭセグメントの製造に係る資産の内、特定のプロジェクトのみに係る機械装置等は、プロジェクトの期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
引渡後に発生する住宅の瑕疵補修に備えるため、将来の見積補修額に基づいて計上しております。
③ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を受注損失引当金に計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
工事完成基準
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（連結損益計算書関係）
（貸倒引当金戻入額及び受取保険料）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」及び「受取保険料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「貸倒引当金戻入額」7,482千円、「受取保険料」9,227千円、「その他」13,281千円は、「その他」29,991千円として組替えております。
（シンジケートローン手数料及び上場賦課金）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」及び「上場賦課金」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「シンジケートローン手数料」7,000千円、「上場賦課金」1,560千円、「その他」1,331千円は、「その他」9,891千円として組替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
工場財団
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物及び構築物 | 291,490千円 | 269,175千円 |
機械装置及び運搬具 | 18,829 | 18,715 |
土地 | 3,133,870 | 3,133,870 |
計 | 3,444,190 | 3,421,761 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
長期借入金 | 50,000千円 | 50,000千円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
千円 | 千円 | ||
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給料 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
| ||
退職給付費用 |
|
| ||
完成工事補償引当金繰入額 |
|
| ||
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
千円 | 千円 | ||
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
営業外収益に属するもの |
|
| |
| その他(工具器具備品) | 11,027千円 | 26,629千円 |
特別利益に属するもの |
|
| |
| 機械装置及び運搬具 | 4,841千円 | 337千円 |
| その他 | ― | 85 |
| 計 | 4,841 | 422 |
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 5,874千円 | 6,892千円 |
機械装置及び運搬具 | 5,988 | 24,397 |
土地 | ― | 60,149 |
その他 | 346 | 254 |
計 | 12,209 | 91,694 |
※６ 減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
茨城工場（茨城県稲敷市） | 遊休資産 | 建物及び構築物 | 15,518 |
その他 | 5,463 | ||
金谷工場（静岡県島田市） | 遊休資産 | 建物及び構築物 | 1,388 |
機械装置及び運搬具 | 31,262 | ||
福岡工場（福岡県飯塚市） | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具 | 19,675 |
計 | 73,308 | ||
当社グループは、原則として、事業用資産については工場単位によりグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記資産については設備増強工事により除却する計画となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、回収可能価額を零として評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
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当期発生額 | 123,231千円 | △298,112千円 |
組替調整額 | ― | 25,574 |
税効果調整前 | 123,231 | △272,538 |
税効果額 | △19,712 | 95,897 |
その他有価証券評価差額金 | 103,519 | △176,640 |
為替換算調整勘定 |
|
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当期発生額 | 3,527 | △87,725 |
退職給付に係る調整額 |
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当期発生額 | △31,697 | △20,362 |
組替調整額 | 15,725 | 20,628 |
税効果調整前 | △15,971 | 266 |
税効果額 | 1,705 | △2,159 |
退職給付に係る調整額 | △14,266 | △1,893 |
その他の包括利益合計 | 92,780 | △266,259 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
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|
|
普通株式 | 31,530,000 | ― | ― | 31,530,000 |
合計 | 31,530,000 | ― | ― | 31,530,000 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注) | 243,482 | 1,346 | ― | 244,828 |
合計 | 243,482 | 1,346 | ― | 244,828 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 62,573 | 2.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 31,285 | 利益剰余金 | 1.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 31,530,000 | ― | ― | 31,530,000 |
合計 | 31,530,000 | ― | ― | 31,530,000 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注) | 244,828 | 205 | ― | 245,033 |
合計 | 244,828 | 205 | ― | 245,033 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 31,285 | 1.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月28日 | 普通株式 | 312,849 | 利益剰余金 | 10.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金 | 1,002,499千円 | 503,165千円 |
預け金 | 901,002 | 726,155 |
現金及び現金同等物 | 1,903,501 | 1,229,320 |
※２ 株式の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の譲渡により、レスコハウス株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う譲渡時の資産及び負債の内訳並びに株式の譲渡価額と売却による収入は次のとおりです。
流動資産 | 1,257,951千円 |
固定資産 | 582,356千円 |
流動負債 | △1,411,865千円 |
固定負債 | △202,063千円 |
株式の売却益 | 447,871千円 |
株式の譲渡価額（純額） | 674,250千円 |
現金及び現金同等物 | △697,599千円 |
差引：売却による支出 | △23,349千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ケ月以内の支払期日であります。
借入金は、設備資金（長期）及び運転資金（主として短期）に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、販売管理規程及び与信管理要領に従い、営業債権について、事業管理・調整グループと経営管理本部が連携して、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 1,002,499 | 1,002,499 | － |
(2）預け金 | 901,002 | 901,002 | － |
(3) 受取手形及び売掛金 | 8,195,296 | 8,195,296 | － |
(4) 未収入金 | 1,777,895 | 1,777,895 | － |
(5) 投資有価証券 | 1,344,553 | 1,344,553 | － |
資産計 | 13,221,247 | 13,221,247 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 4,308,327 | 4,308,327 | － |
(2) 未払金 | 1,874,346 | 1,874,346 | － |
(3) 短期借入金 | 1,760,000 | 1,760,000 | － |
(4) 長期借入金 | 1,550,000 | 1,550,000 | － |
負債計 | 9,492,673 | 9,492,673 | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 503,165 | 503,165 | － |
(2）預け金 | 726,155 | 726,155 | － |
(3) 受取手形及び売掛金 | 8,651,905 | 8,651,905 | － |
(4) 未収入金 | 1,834,152 | 1,834,152 | － |
(5) 投資有価証券 | 950,859 | 950,859 | － |
資産計 | 12,666,237 | 12,666,237 | － |
(1) 支払手形及び買掛金 | 4,274,613 | 4,274,613 | － |
(2) 未払金 | 2,051,730 | 2,051,730 | － |
(3) 短期借入金 | 2,433,333 | 2,433,333 | － |
(4) 長期借入金 | 2,050,000 | 2,052,236 | 2,236 |
負債計 | 10,809,678 | 10,811,915 | 2,236 |
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 預け金、(3)受取手形及び売掛金、(4) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
| (単位：千円) |
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非上場株式 | 78,859 | 78,859 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 1,002,499 | ― | ― | ― |
預け金 | 901,002 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 8,195,296 | ― | ― | ― |
未収入金 | 1,777,895 | ― | ― | ― |
合計 | 11,876,693 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 503,165 | ― | ― | ― |
預け金 | 726,155 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 8,651,905 | ― | ― | ― |
未収入金 | 1,834,152 | ― | ― | ― |
合計 | 11,715,378 | ― | ― | ― |
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 1,760,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | ― | 500,000 | 500,000 | 500,000 | 50,000 | ― |
合計 | 1,760,000 | 500,000 | 500,000 | 500,000 | 50,000 | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 2,433,333 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | ― | 1,000,000 | 1,000,000 | 50,000 | ― | ― |
合計 | 2,433,333 | 1,000,000 | 1,000,000 | 50,000 | ― | ― |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,279,177 | 517,874 | 761,302 |
債券 | ― | ― | ― | |
その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 1,279,177 | 517,874 | 761,302 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 65,376 | 93,751 | △28,375 |
債券 | ― | ― | ― | |
その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 65,376 | 93,751 | △28,375 | |
合計 | 1,344,553 | 611,625 | 732,927 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 78,859千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 909,999 | 449,609 | 460,389 |
債券 | ― | ― | ― | |
その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 909,999 | 449,609 | 460,389 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 40,860 | 40,860 | ― |
債券 | ― | ― | ― | |
その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 40,860 | 40,860 | ― | |
合計 | 950,859 | 490,469 | 460,389 | |
(注) １．非上場株式(連結貸借対照表計上額 78,859千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について52,891千円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％超下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回収可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 2,341 | ― | ― |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 95,315 | 27,316 | ― |
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 1,053,938 | 1,153,362 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 74,249 | ― |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 1,128,188 | 1,153,362 |
勤務費用 | 43,459 | 45,581 |
利息費用 | 10,137 | 10,380 |
数理計算上の差異の発生額 | 34,177 | 27,067 |
退職給付の支払額 | △62,601 | △32,436 |
退職給付債務の期末残高 | 1,153,362 | 1,203,955 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 752,974 | 778,697 |
期待運用収益 | 9,412 | 9,733 |
数理計算上の差異の発生額 | 2,479 | 6,705 |
事業主からの拠出額 | 75,432 | 78,919 |
退職給付の支払額 | △61,601 | △32,131 |
年金資産の期末残高 | 778,697 | 841,925 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 81,490 | 80,685 |
退職給付費用 | 10,950 | 16,193 |
退職給付の支払額 | △11,754 | △25,966 |
企業結合の影響による増減額 | ― | △67,025 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 80,685 | 3,887 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 1,152,661 | 1,203,262 |
年金資産 | △778,697 | △841,925 |
| 373,963 | 361,336 |
非積立型制度の退職給付債務 | 81,386 | 4,581 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 455,350 | 365,918 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 455,350 | 365,918 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 455,350 | 365,918 |
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 43,459 | 45,581 |
利息費用 | 10,137 | 10,380 |
期待運用収益 | △9,412 | △9,733 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 15,725 | 20,628 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 10,950 | 16,193 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 70,861 | 83,050 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
数理計算上の差異 | △15,971 | 266 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識数理計算上の差異 | 120,813 | 120,547 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
一般勘定 | 100% | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 0.90% | 0.90% |
長期期待運用収益率 | 1.25% | 1.25% |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,731千円、当連結会計年度8,857千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
退職給付に係る負債 | 147,533千円 | 112,283千円 |
役員退職慰労引当金 | 24,967 | 22,351 |
未払事業税 | 4,354 | 38,263 |
賞与引当金 | 99,422 | 138,805 |
ゴルフ会員権評価損 | 13,015 | 11,956 |
減価償却費 | 14,067 | 35,267 |
土地評価損 | 143,398 | 127,614 |
棚卸資産評価損 | 31,480 | 35,495 |
資産除去債務 | 41,869 | 25,060 |
繰越欠損金 | 273,337 | 79,751 |
前受金調整 | ― | 37,781 |
その他 | 75,849 | 51,006 |
繰延税金資産小計 | 869,296 | 715,633 |
評価性引当額 | △487,339 | △248,297 |
繰延税金資産合計 | 381,957 | 467,336 |
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △318,344 | △203,405 |
資産除去債務 | △3,207 | △1,235 |
合併による時価評価 | △429,828 | △412,811 |
固定資産圧縮積立金 | △16,315 | △15,117 |
その他 | △17 | ― |
繰延税金負債合計 | △767,712 | △632,569 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △385,755 | △165,232 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動資産－繰延税金資産 | 224,868千円 | 294,239千円 |
固定資産－繰延税金資産 | 2,468 | 658 |
流動負債－繰延税金負債 | 13 | ― |
固定負債－繰延税金負債 | 613,079 | 460,130 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 当連結会計年度は、法人税等を控除する前の当期純損益が損失であるため、注記を省略しております。 |
| 33.1％ |
（調整） |
|
| |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
| 0.8％ | |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
| △0.2％ | |
住民税均等割等 |
|
| 1.8％ |
法人税額の特別控除 |
|
| △6.3％ |
評価性引当額 |
|
| △7.2％ |
前期修正 |
|
| 0.3％ |
税率変更による期末繰延税金 |
|
| △0.3％ |
その他 |
|
| 1.3％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
| 23.3％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.10％、平成28年４月１日以降のものについては32.34％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が35,554千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が15,661千円、退職給付に係る調整累計額が3,986千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が23,880千円増加しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が5,921千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が3,726千円、退職給付に係る調整累計額が2,073千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が4,267千円増加しております。
事業分離
当社は、当社の連結子会社であるレスコハウス株式会社の株式の全部を株式会社桧家ホールディングス（代表取締役：近藤 昭、名証第２部上場）に譲渡いたしました。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社桧家ホールディングス
② 分離した事業の内容
鉄筋コンクリート系プレハブ住宅の設計、施工、販売、住宅の補修施工事業
③ 事業分離を行った主な理由
レスコハウス株式会社が供給するプレキャストコンクリート住宅は、工場生産によるコンクリートパネルを壁式構造に組み立てる工法（ＷＰＣ工法：Wall Precast Concrete）による、耐震性・耐火性・耐久性に優れた住宅として、木造住宅中心の日本の住宅市場においてお客様から非常に高い評価を得てきました。しかしながら、今後の日本の住宅市場は、少子化を背景に新設住宅着工戸数は長期的には減少傾向にあると予想されます。こうした環境下、レスコハウス株式会社の持つ商品・事業価値の維持・強化のためには、より広範囲にネットワークを持つパートナーとの連携が不可欠との認識のもと、この度、当社が保有するレスコハウス株式会社の株式の全部を、株式会社桧家ホールディングスに譲渡いたしました。
今後は、相互のシナジーの発揮により、レスコハウス株式会社にとってより強力な事業展開を図ることが可能となり、同社の成長と発展、企業価値の向上が図れるものと期待します。
また、当社グループといたしましても、これを機に、今後の事業機会の拡大が予想されるセグメントを中心とした土木分野に経営資源を集中することにより、更なる発展と企業価値増大を図ってまいる所存です。
④ 事業分離日
平成28年３月９日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 447,871千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 | 1,257,951千円 |
固定資産 | 582,356千円 |
資産合計 | 1,840,307千円 |
流動負債 | 1,411,865千円 |
固定負債 | 202,063千円 |
負債合計 | 1,613,929千円 |
③ 会計処理
移転した鉄筋コンクリート系プレハブ住宅の設計、施工、販売、住宅の補修施工事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額等を移転損益として認識しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
建築事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 | 4,737,985千円 |
営業損失（△） | △25,179千円 |