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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、地域別製販一体型事業部制度を導入し業務運営を行っておりますが、営業統括本部、技術統括本部及び経営管理本部は、各機能部門として、各地域事業部を支援する役割を担い、取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案することで、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、取り扱う製品・サービスを基礎としたセグメントから構成されており、「土木事業」及び「建築事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、セグメント(鋼製セグメント及び合成セグメントを含む)、ＲＣ土木及び鋼材加工製品については、集約基準の要件を満たしており、適切な情報を提供するために「土木事業」に集約しております。

「土木事業」は、セグメント(鋼製セグメント及び合成セグメントを含む)、ＲＣ土木及び鋼材加工製品の製造・販売、並びに、これらに係る土木工事を行っております。「建築事業」は、鉄筋コンクリート系プレハブ住宅の設計・施工・販売・補修を行っております。

なお、平成28年３月９日付で「建築事業」を営むレスコハウス株式会社の全株式を譲渡し、平成28年３月31日をみなし売却日としているため、貸借対照表は連結の範囲から除外しております。このため、「建築事業」の「セグメント資産」はありません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

				(単位：千円)
	土木	建築	合計	調整額 (注１)	連結財務諸表計上額 (注２)
売上高
外部顧客への売上高	15,263,554	4,624,089	19,887,644	―	19,887,644
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,696	36,532	39,229	△39,229	―
計	15,266,251	4,660,622	19,926,873	△39,229	19,887,644
セグメント損失（△）	△162,839	△162,392	△325,231	―	△325,231
セグメント資産	22,911,171	1,879,904	24,791,076	1,548,971	26,340,047
その他の項目
減価償却費	452,537	65,514	518,052	―	518,052
のれん償却額	4,000	―	4,000	―	4,000
特別利益	24,754	46,073	70,827	―	70,827
(受取和解金)	―	(46,073)	(46,073)	―	(46,073)
(負ののれん発生益)	(19,912)	―	(19,912)	―	(19,912)
(固定資産売却益)	(4,841)	―	(4,841)	―	(4,841)
特別損失	12,170	39	12,209	―	12,209
(固定資産除売却損)	(12,170)	(39)	(12,209)	―	(12,209)
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,301,629	24,591	1,326,220	―	1,326,220

(注) １．調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

				(単位：千円)
	土木	建築	合計	調整額 (注１)	連結財務諸表計上額 (注２)
売上高
外部顧客への売上高	21,951,431	4,737,985	26,689,417	―	26,689,417
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,946	77,994	83,940	△83,940	―
計	21,957,377	4,815,980	26,773,358	△83,940	26,689,417
セグメント利益又は損失（△）	1,144,787	△25,179	1,119,607	―	1,119,607
セグメント資産	27,466,527	―	27,466,527	1,334,003	28,800,530
その他の項目
減価償却費	942,597	60,846	1,003,444	―	1,003,444
のれん償却額	4,000	―	4,000	―	4,000
特別利益	475,610	―	475,610	―	475,610
(関係会社株式売却益)	(447,871)	―	(447,871)	―	(447,871)
(親会社株式売却益)	(27,316)	―	(27,316)	―	(27,316)
(固定資産売却益)	(422)	―	(422)	―	(422)
特別損失	217,734	159	217,893	11,058	228,952
(固定資産除売却損)	(91,534)	(159)	(91,694)	―	(91,694)
（減損損失）	(73,308)	―	(73,308)	―	(73,308)
（投資有価証券評価損）	(52,891)	―	(52,891)	―	(52,891)
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,864,315	21,488	2,885,804	―	2,885,804

(注) １．調整額は、セグメント間取引消去、全社資産及びその他特別損失であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
阪和興業株式会社	2,238,662	土木
新日鐵住金株式会社	1,948,465	土木

当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
新日鐵住金株式会社	6,992,784	土木
エムエム建材株式会社	3,141,232	土木

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

　該当する事項はありません。

当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

			(単位：千円)
	土木	建築	全社・消去	合計
減損損失	73,308	―	―	73,308

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

			(単位：千円)
	土木	建築	全社・消去	合計
当期償却額	4,000	―	―	4,000
当期末残高	4,333	―	―	4,333

当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

			(単位：千円)
	土木	建築	全社・消去	合計
当期償却額	4,000	―	―	4,000
当期末残高	333	―	―	333

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

「土木」セグメントにおいて、当社の子会社である和泉工業株式会社が自己株式を取得したことにより、当連結会計年度において、負ののれん発生益19,912千円を計上しております。

当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

　該当する事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円) (注１)	科目	期末残高 (千円)
親会社	新日鐵住金㈱	東京都千代田区	419,524,979	鉄鋼の製造及び販売	(被所有) 直接 40.7 間接 1.6 計 42.3	土木製品の受託製造役員の兼任役員の転籍	土木製品の受託製造 (注２)	1,948,465	売掛金	289,728
									前受金	232,958
						資金の預託先	CMS預け金（注３）	901,002	預け金	901,002
							受取利息（注３）	1,694

当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円) (注１)	科目	期末残高 (千円)
親会社	新日鐵住金㈱	東京都千代田区	419,524,979	鉄鋼の製造及び販売	(被所有) 直接 40.7 間接 1.6 計 42.3	土木製品の受託製造役員の兼任役員の転籍	土木製品の受託製造 (注２)	6,992,784	売掛金	1,500,233
									前受金	168,604
						資金の預託先	CMS預け金（注３）	174,846	預け金	726,155
							受取利息（注３）	1,153

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記取引については、個別交渉の上決定しております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の預託については、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）利用契約を締結し、市場金利を勘案して決定しております。なお、取引の実態を明瞭に開示するため、取引金額は純額表示としております。

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円) (注１)	科目	期末残高 (千円)
同一の親会社をもつ会社	日鉄住金ファイナンス㈱	東京都千代田区	1,000,000	金銭の貸付、金銭債権の買取	―	手形の譲渡先	手形の譲渡 (注２)	6,161,261	未収入金	1,692,695

当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円) (注１)	科目	期末残高 (千円)
同一の親会社をもつ会社	日鉄住金ファイナンス㈱	東京都千代田区	1,000,000	金銭の貸付、金銭債権の買取	―	手形の譲渡先	手形の譲渡 (注２)	7,242,311	未収入金	1,699,382

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

手形の譲渡については、手形売買基本契約書を締結し、手形の額面金額にて譲渡を実施しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

該当する事項はありません。

当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

該当する事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

新日鐵住金株式会社(東京証券取引所一部に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当する事項はありません。

(１株当たり情報)

前連結会計年度

(自平成26年４月１日

至平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自平成27年４月１日

至平成28年３月31日)

１株当たり純資産額

452.69円

483.01円

１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額（△）

△8.56円

38.46円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)	△267,726	1,203,348
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)	△267,726	1,203,348
期中平均株式数(株)	31,285,748	31,285,025

(重要な後発事象)

該当する事項はありません。