【注記事項】
(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(3) たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

① 商品、製品、原材料、仕掛品（未成工事支出金除く）、貯蔵品

移動平均法

② 仕掛品（未成工事支出金）

個別法

２．固定資産の減価償却の方法

法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

また、ＮＭセグメントの製造に係る資産の内、特定のプロジェクトのみに係る機械装置等は、プロジェクトの期間を耐用年数とする定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

① 自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

② その他の無形固定資産

定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を受注損失引当金に計上しております。

 

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は、以下のとおりです。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(3) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

短期金銭債権

1,220,153千円

2,237,499千円

短期金銭債務

941,511

568,186

 

 

※２  担保資産及び担保付債務

　工場財団

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

建物

256,949千円

236,498千円

構築物

34,541

32,677

機械及び装置

18,829

18,715

土地

2,193,637

2,193,637

計

2,503,957

2,481,529

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

長期借入金

50,000千円

50,000千円

 

　

  ３  保証債務

子会社の金融機関からの借入債務に対し、保証をしております。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

GEOSTR-RV PTE.LTD.

48,916千円

GEOSTR-RV PTE.LTD.

242,598千円

 

 

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

1,948,465千円

6,992,784千円

仕入高

2,437,809

3,065,661

営業取引以外の取引による取引高

27,785

13,631

 

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

給料

819,784

千円

898,083

千円

賞与引当金繰入額

152,414

 

228,293

 

役員退職慰労引当金繰入額

23,130

 

25,690

 

退職給付費用

41,415

 

46,405

 

減価償却費

27,370

 

35,116

 

 

　

おおよその割合

販売費

51％

45％

一般管理費

49％

55％

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式(前事業年度 712,173千円及び当事業年度455,668千円の貸借対照表計上額)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

なお、前事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損443,494千円を計上しております。

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

繰延税金資産

 

 

  退職給付引当金

74,403千円

69,832千円

  役員退職慰労引当金

16,923

20,870

  未払事業税

3,585

38,263

　繰越欠損金

93,780

―

  賞与引当金

71,286

103,319

  ゴルフ会員権評価損

13,015

11,956

  減価償却費

12,909

34,848

  土地評価損

13,720

12,990

  棚卸資産評価損

30,531

35,495

　関係会社株式評価損

143,426

―

  資産除去債務

25,877

24,568

  前受金調整

―

37,781

  その他

39,758

46,406

繰延税金資産小計

539,218

436,332

評価性引当額

△216,133

△66,157

繰延税金資産合計

323,085

370,175

繰延税金負債

 

 

  固定資産圧縮積立金

△13,962

△12,764

　その他有価証券評価差額金

△318,344

△203,405

  資産除去債務

△1,269

△1,025

繰延税金負債合計

△333,576

△217,195

繰延税金資産（負債）の純額

△10,490

152,980

 

 

(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

 

  流動資産－繰延税金資産

215,362千円

241,429千円

  固定負債－繰延税金負債

225,853

88,449

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

 

当事業年度
(平成28年３月31日)

法定実効税率

  当事業年度は、法人税等を控除する前の当期純損益が損失であるため、注記を省略しております。

 

33.1％

（調整）

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.3％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

 

△0.1％

住民税均等割等

 

 

1.2％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

 

1.0％

前期修正

 

 

0.3％

法人税額の特別控除

 

 

△5.1％

評価性引当額

 

 

△8.8％

その他

 

 

0.9％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

22.8％

 

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.10％、平成28年４月１日以降のものについては32.34％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が6,694千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が25,789千円、その他有価証券評価差額金が32,484千円それぞれ増加しております。

 

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が6,125千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が17,551千円、その他有価証券評価差額金が11,425千円それぞれ増加しております。

 

(重要な後発事象)

該当する事項はありません。