当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、平成28年２月８日開催の取締役会において、連結子会社であるレスコハウス株式会社について当社が保有する全株式の譲渡及び固定資産の譲渡に関して決議し、同日付で株式譲渡契約及び土地売買契約を締結しております。
詳細につきましては「第４ 経理の状況 １四半期財務諸表 注記事項 重要な後発事象」を参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資は緩やかに回復しているものの、新興国経済の減速や在庫の積み上がりにより鉱工業生産は減産気味に推移しており、一進一退の動きが続いています。また、年明け以降は、中国経済の減速や原油価格の下落等により、株式市場は大荒れの様相を呈しており、世界経済への先行きに対する懸念感が高まりを見せています。
当社グループの属する建設業界につきましては、土木事業分野においては、復興・インフラ関連投資を中心に、引き続き一定規模の公共投資が見込まれる情勢にあるものの、建設技能労働者の需給動向には今後も留意する必要があり、先行きは予断を許さない事業環境が続いています。また、建築事業分野においても、新設住宅着工戸数は、雇用・所得環境の改善や低金利などに支えられ、消費増税の反動減からは持ち直し傾向であるものの、緩やかな回復にとどまっており、依然、厳しい事業環境となっています。
このような状況下、当社グループは、全工場の操業最大化を実現するため、各工場の設備投資、整流化対策、相互連携強化に取り組み、全社最適生産体制の整備を行いました。また、業界トップ水準の技術力・収益力・財務体質を堅持・向上するため、事業基盤の整備・強化に積極的に取り組みました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高158億６百万円（前年同期比31.4％増）、営業利益１億97百万円（前年同期は６億33百万円の損失）、経常利益２億４百万円（前年同期は５億90百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益63百万円（前年同期は３億87百万円の損失）となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
土木
前連結会計年度に受注した過去最大規模のプロジェクトである東京外かく環状道路向けセグメントに関しましては、第２四半期連結会計期間にはＲＣセグメントの売上計上が開始され、合成セグメントにつきましても、かねてより推し進めてまいりました設備増強工事が完了し、当第３四半期連結会計期間に売上が計上されました。
当第３四半期連結累計期間の土木事業全体の業績は、東京外かく環状道路向け及び他のセグメント製品の売上高が増加したこと、また、これに伴い工場の稼働率が向上したこと等により、売上高は124億15百万円（前年同期比41.5％増）、営業利益は２億71百万円（前年同期は４億29百万円の損失）となりました。
建築
戸建鉄筋コンクリート住宅を販売する100％子会社のレスコハウス株式会社は、前連結会計年度に立案した収益改善計画を着実に実行しており、受注の確保・拡大、コスト削減に全力で取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間における建築事業全体の売上高は、33億90百万円（前年同期比4.1％増）、営業損失は74百万円（前年同期は２億３百万円の損失）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した対処すべき課題はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は142百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に著しく変更があったものは、次のとおりであります。
新規
会社名 | 事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定 | |
総額 | 既支払額 | |||||||
提出 |
金谷工場 （静岡県島田市）
| 土木 | 土木製品製造設備 | 904 | 5 | 自己資金及び借入金 | 平成27年10月 | 平成28年８月 |
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
土木事業分野の主力製品であるセグメント製品(トンネルの構造部材)、ＲＣ土木製品の大半は公共工事に使用されます。公共工事投資の動向は、日本政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、当社グループの業績は、公共工事投資動向により影響を受ける可能性があります。
戸建鉄筋コンクリート住宅の製造、販売を行う建築事業分野は、景気動向、住宅税制関連法規の改正、金利動向、地価動向などの影響を受ける可能性があります。
当社グループは、セグメント並びにコンクリート二次製品の分野での国内トップメーカーを目指し、事業環境の変化に適切に対応し、安定した収益構造の構築を図るとともに、営業力、製造力、商品力からなる事業力と人材、品質、安全、環境などの事業基盤の強化を通じて総合競争力の強化を図ってまいります。また、全社員・グループ会社一丸となり「成長する新ジオスターの創出」を目指し、更なる企業価値向上に努めてまいります。
当社グループの経営陣は、事業環境及び現在入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。当社グループを取り巻く事業環境は土木事業分野においては、公共工事は復興・インフラ関連投資を中心に引き続き一定水準は維持しているものの、建設技能労働者の需給動向などから先行きは予断を許さない状況が続いております。また、建築事業分野においては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減からは持ち直しの傾向にあるものの、依然として緩やかな回復にとどまっており、厳しい事業環境となっております。このような事業環境の下、当社グループは新たな事業領域の拡大に努めるとともに更なる体質改善を図ることで経営基盤の強化と収益力向上に取り組んでまいります。