0104100_honbun_9038946502807.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ500千円増加しております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、主として当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期連結損益計算書関係)

前第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日至平成27年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　　　　当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に売上が集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動がありますが、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度は、当該季節的変動の影響を受けにくくなっております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間

(自平成27年４月１日

至平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自平成28年４月１日

至平成28年６月30日)

減価償却費

153,668千円

272,812千円

のれんの償却額

1,000

333

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日至平成27年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	31,285	1.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日至平成28年６月30日)