文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、足踏み状態が続いているものの、一部で持ち直しの動きが見られます。鉱工業生産は、在庫調整の進展等から緩やかに増加し、また、個人消費においても、雇用者数の増加等を背景に持ち直しの動きを見せています。しかしながら、設備投資は、円高や新興国経済の減速による企業収益の悪化を受けて、回復ペースは鈍化しており、景気の先行きは依然として不透明なものとなっています。
当社グループの属する土木業界につきましては、公共投資の減少は下げ止まり、復興・インフラ関連投資についても、引き続き一定規模の投資が見込まれる情勢にあるものの、建設技能労働者の需給動向には今後も留意する必要があり、先行きは予断を許さない事業環境が続いています。
このような状況下、当社グループは、全工場の操業最大化を実現するため、各工場の設備投資、整流化対策、相互連携強化に取り組み、全社最適生産体制の整備を行うと共に、徹底した原価低減施策を推進することにより、利益率の向上に努めました。今後も、操業の整流化・最大化と原価低減の両面から効果的・効率的な施策を打ち、積極的・計画的に推し進めることにより、収益の更なる上積みに向け努力してまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高138億25百万円（前年同期比53.2％増）、営業利益11億11百万円（前年同期は２億30百万円の損失）、経常利益11億５百万円（前年同期は２億34百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億68百万円（前年同期は２億28百万円の損失）となりました。
なお、前連結会計年度において、建築事業を営むレスコハウス株式会社の全株式を譲渡したことにより、当社の事業セグメントは土木事業のみの単一セグメントとなったため、セグメント別の記載は省略しております。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ16億79百万円増加し、29億９百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、40億３百万円の収入（前年同期は２億41百万円の収入）となりました。税金等調整前四半期純利益は11億７百万円でありましたが、売上債権の減少額（28億４百万円）、減価償却費（５億52百万円）等の収入要因と、仕入債務の減少額（△５億82百万円）等の支出要因を加減算したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、７億87百万円の支出（前年同期は17億53百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出（△７億79百万円）が主なものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、15億28百万円の支出（前年同期は８億40百万円の収入）となりました。短期借入金の減少額（△８億61百万円）、長期借入金の減少額（△３億50百万円）、配当金の支払額（△３億12百万円）が主なものであります。
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した対処すべき課題はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は85百万円であります。
なお、前連結会計年度において、建築事業を営むレスコハウス株式会社の全株式を譲渡したことにより、当社の研究開発活動は土木事業のみとなっております。
土木事業分野の主力製品であるセグメント製品(トンネルの構造部材)及びＲＣ土木製品の大半は、公共工事に使用されます。公共工事投資の動向は、日本政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、当社グループの業績は、公共工事投資動向により影響を受ける可能性があります。
当社グループは、セグメント並びにコンクリート二次製品の分野での国内トップメーカーを目指し、事業環境の変化に適切に対応し、安定した収益構造の構築を図るとともに、営業力、製造力、商品力からなる事業力と人材、品質、安全、環境などの事業基盤の強化を通じて総合競争力の強化を図ってまいります。
また、全社員・グループ会社一丸となり「成長する新ジオスターの創出」を目指し、更なる企業価値向上に努めてまいります。
当社グループの経営陣は、事業環境及び現在入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。当社グループを取り巻く事業環境は、復興・インフラ関連投資を中心に引き続き公共工事は一定水準を維持しているものの、建設技能労働者の需給動向などから先行きは予断を許さない事業環境が続いております。このような事業環境の下、当社グループは新たな事業領域の拡大に努めるとともに更なる体質改善を図ることで経営基盤の強化と収益力向上に取り組んでまいります。