【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、地域別製販一体型事業部制度を導入し業務運営を行っておりますが、営業統括本部、技術統括本部及び経営管理本部は、各機能部門として、各地域事業部を支援する役割を担い、取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案することで、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、取り扱う製品・サービスを基礎としたセグメントから構成されており、「土木事業」を報告セグメントとしております。なお、セグメント(鋼製セグメント及び合成セグメントを含む)、ＲＣ土木及び鋼材加工製品については、集約基準の要件を満たしており、適切な情報を提供するために「土木事業」に集約しております。
「土木事業」は、セグメント(鋼製セグメント及び合成セグメントを含む)、ＲＣ土木及び鋼材加工製品の製造・販売、並びに、これらに係る土木工事を行っております。
なお、当社グループは、前連結会計年度まで「土木事業」及び「建築事業」を報告セグメントとしておりましたが、平成28年３月９日付で「建築事業」を営むレスコハウス株式会社の全株式を譲渡したことにより、当連結会計年度より「土木事業」の単一セグメントとなりました。
また、前連結会計年度について、平成28年３月31日をみなし売却日としており、貸借対照表は連結の範囲から除外しているため、「建築事業」の「セグメント資産」はありません。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：千円) |
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土木 |
建築 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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特別利益 |
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(関係会社株式売却益) |
( |
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( |
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( |
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(親会社株式売却益) |
( |
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( |
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( |
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(固定資産売却益) |
( |
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( |
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( |
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特別損失 |
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(固定資産除売却損) |
( |
( |
( |
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( |
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（減損損失） |
( |
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( |
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( |
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（投資有価証券評価損） |
( |
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( |
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( |
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有形固定資産及び |
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(注) １．調整額は、セグメント間取引消去、全社資産及びその他特別損失であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
ます。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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新日鐵住金株式会社 |
6,992,784 |
土木 |
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エムエム建材株式会社 |
3,141,232 |
土木 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
|
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(単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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新日鐵住金株式会社 |
14,622,828 |
土木 |
|
エムエム建材株式会社 |
4,080,938 |
土木 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：千円) |
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土木 |
建築 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：千円) |
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土木 |
建築 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当する事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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親会社 |
新日鐵住金㈱ |
東京都 |
419,524,979 |
鉄鋼の製造 |
(被所有) 直接 40.7 間接 1.6 計 42.3 |
土木製品の |
土木製品の |
6,992,784 |
売掛金 |
1,500,233 |
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前受金 |
168,604 |
|||||||||
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資金の |
CMS預け金 |
174,846 |
預け金 |
726,155 |
||||||
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受取利息 |
1,153 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
親会社 |
新日鐵住金㈱ |
東京都 |
419,524,979 |
鉄鋼の製造 |
(被所有) 直接 40.7 間接 1.6 計 42.3 |
土木製品の |
土木製品の |
14,622,828 |
売掛金 |
2,008,162 |
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前受金 |
74,659 |
|||||||||
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資金の |
CMS預け金 |
6,640 |
預け金 |
719,515 |
||||||
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受取利息 |
359 |
(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引については、個別交渉の上決定しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の預託については、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）利用契約を締結し、市場金利を勘案して決定しております。なお、取引の実態を明瞭に開示するため、ＣＭＳ預け金の取引金額は純額表示としております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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同一の親会社をもつ会社 |
日鉄住金ファイナンス㈱ |
東京都 |
1,000,000 |
金銭の貸付、金銭債権の買取 |
― |
手形の |
手形の譲渡 |
7,242,311 |
未収入金 |
1,699,382 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
同一の親会社をもつ会社 |
日鉄住金ファイナンス㈱ |
東京都 |
1,000,000 |
金銭の貸付、金銭債権の買取 |
― |
手形の |
手形の譲渡 |
7,382,202 |
未収入金 |
2,448,334 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
手形の譲渡については、手形売買基本契約書を締結し、手形の額面金額にて譲渡を実施しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当する事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
新日鐵住金株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所及び札幌証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当する事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
483.01円 |
525.89円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
38.46円 |
62.13円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,203,348 |
1,943,695 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,203,348 |
1,943,695 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
31,285,025 |
31,284,967 |
該当する事項はありません。