１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(3) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品、製品、原材料、仕掛品（未成工事支出金除く）、貯蔵品
移動平均法
② 仕掛品（未成工事支出金）
個別法
２．固定資産の減価償却の方法
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
また、ＮＭセグメントの製造に係る資産の内、特定のプロジェクトのみに係る機械装置等は、プロジェクトの期間を耐用年数とする定額法によっております。
(2) 無形固定資産
① 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
② その他の無形固定資産
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を受注損失引当金に計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は、以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により、費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ11,425千円増加しております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
2,237,499千円 |
2,741,018千円 |
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短期金銭債務 |
568,186 |
520,026 |
※２ 担保資産及び担保付債務
工場財団
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
236,498千円 |
217,368千円 |
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構築物 |
32,677 |
30,976 |
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機械及び装置 |
18,715 |
18,704 |
|
土地 |
2,193,637 |
2,193,637 |
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計 |
2,481,529 |
2,460,687 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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長期借入金 |
50,000千円 |
50,000千円 |
３ 保証債務
子会社の金融機関からの借入金等に対し、保証をしております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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GEOSTR-RV PTE.LTD. |
242,598千円 |
GEOSTR-RV PTE.LTD. |
417,846千円 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
6,992,784千円 |
14,628,863千円 |
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仕入高 |
3,065,661 |
3,480,301 |
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出向者負担金の受入額 |
100,360 |
72,333 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
13,631 |
1,802 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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給料 |
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千円 |
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千円 |
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賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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おおよその割合
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販売費 |
45％ |
35％ |
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一般管理費 |
55％ |
65％ |
（表示方法の変更）
当事業年度において、「賞与」は販管費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、主要な費目として表示しております。
子会社株式(貸借対照表計上額は、前事業年度 455,668千円、当事業年度 455,668千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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退職給付引当金 |
69,832千円 |
66,434千円 |
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役員退職慰労引当金 |
20,870 |
27,956 |
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未払事業税 |
38,263 |
48,410 |
|
賞与引当金 |
103,319 |
111,632 |
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ゴルフ会員権評価損 |
11,956 |
11,956 |
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減価償却費 |
34,848 |
83,381 |
|
土地評価損 |
12,990 |
12,990 |
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棚卸資産評価損 |
35,495 |
12,096 |
|
資産除去債務 |
24,568 |
24,664 |
|
前受金調整 |
37,781 |
111,381 |
|
その他 |
46,406 |
67,841 |
|
繰延税金資産小計 |
436,332 |
578,744 |
|
評価性引当額 |
△66,157 |
△91,949 |
|
繰延税金資産合計 |
370,175 |
486,795 |
|
繰延税金負債 |
|
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固定資産圧縮積立金 |
△12,764 |
△12,362 |
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その他有価証券評価差額金 |
△203,405 |
△201,217 |
|
資産除去債務 |
△1,025 |
△876 |
|
繰延税金負債合計 |
△217,195 |
△214,456 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
152,980 |
272,338 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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流動資産－繰延税金資産 |
241,429千円 |
327,470千円 |
|||
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固定負債－繰延税金負債 |
88,449 |
55,132 |
|||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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法定実効税率 |
33.1％ |
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― |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3％ |
|
― |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1％ |
|
― |
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住民税均等割等 |
1.2％ |
|
― |
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税率変更による期末繰延税金資産（負債）の減額修正 |
1.0％ |
|
― |
|
前期修正 |
0.3％ |
|
― |
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法人税額の特別控除 |
△5.1％ |
|
― |
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評価性引当額 |
△8.8％ |
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― |
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その他 |
0.9％ |
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― |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
22.8％ |
|
― |
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
該当する事項はありません。