文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、鉱工業生産の増加・個人消費の持ち直し等を背景に、緩やかに回復しています。一方、設備投資は、新興国経済の減速による企業収益の悪化を受けて、回復ペースは鈍化しており、景気の先行きは依然として不透明なものとなっています。
当社グループの属する土木業界につきましては、公共投資は底堅く推移し、また、復興・インフラ関連投資は、引き続き一定規模の投資が見込まれる情勢にあり、堅調な事業環境が続いています。しかしながら、建設技能労働者の需給動向には今後も留意する必要があり、先行きについては予断を許さない状況が続いています。
このような状況下、当社グループは、全工場の操業最大化を実現するため、各工場の設備投資、整流化対策、相互連携強化に取り組み、全社最適生産体制の整備を行うと共に、徹底した原価低減施策を推進することにより、利益率の向上に努めました。なお、かねてより推し進めてまいりました金谷工場の設備増強工事は終了し、本格生産を行っております。今後も、操業の整流化・最大化と原価低減の両面から効果的・効率的な施策を打ち、積極的・計画的に推し進めることにより、収益の更なる上積みに向け努力してまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高217億53百万円（前年同期比37.6％増）、営業利益21億38百万円（前年同期比984.5％増）、経常利益21億17百万円（前年同期比936.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益14億49百万円（前年同期比2,187.4％増）となりました。
なお、前連結会計年度において、建築事業を営むレスコハウス株式会社の全株式を譲渡したことにより、当社の事業セグメントは土木事業のみの単一セグメントとなったため、セグメント別の記載は省略しております。
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した対処すべき課題はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は110百万円であります。
なお、前連結会計年度において、建築事業を営むレスコハウス株式会社の全株式を譲渡したことにより、当社の研究開発活動は土木事業のみとなっております。
主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に著しく変更があったものは、次のとおりであります。
新規
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会社名 |
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達方法 |
着手年月 |
完了予定 |
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総額 |
既支払額 |
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提出 |
茨城工場 (茨城県稲敷市) 東松山工場 (埼玉県東松山市） |
土木 |
土木製品 |
985 |
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自己資金及び借入金 |
平成28年 |
平成29年 |
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
土木事業分野の主力製品であるセグメント製品(トンネルの構造部材)及びＲＣ土木製品の大半は、公共工事に使用されます。公共工事投資の動向は、日本政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、当社グループの業績は、公共工事投資動向により影響を受ける可能性があります。
当社グループは、セグメント並びにコンクリート二次製品の分野での国内トップメーカーを目指し、事業環境の変化に適切に対応し、安定した収益構造の構築を図るとともに、営業力、製造力、商品力からなる事業力と人材、品質、安全、環境などの事業基盤の強化を通じて総合競争力の強化を図ってまいります。
また、全社員・グループ会社一丸となり「成長する新ジオスターの創出」を目指し、更なる企業価値向上に努めてまいります。
当社グループの経営陣は、事業環境及び現在入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。当社グループを取り巻く事業環境は、復興・インフラ関連投資を中心に引き続き公共工事は一定水準を維持しているものの、建設技能労働者の需給動向などから先行きは予断を許さない事業環境が続いております。このような事業環境の下、当社グループは新たな事業領域の拡大に努めるとともに更なる体質改善を図ることで経営基盤の強化と収益力向上に取り組んでまいります。