第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は |
(千円) |
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△ |
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親会社株主に帰属する |
(千円) |
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△ |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期 |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(千円) |
△ |
△ |
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投資活動による |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(千円) |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物 |
(千円) |
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従業員数 [外、平均臨時 |
(名) |
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[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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(注) １．売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は |
(千円) |
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△ |
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当期純利益又は |
(千円) |
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△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期 |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【沿革】
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年月 |
事項 |
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昭和45年３月 |
プレキャスト・コンクリート製品の将来性に着目した「八幡製鐵株式会社」(現・新日鐵住金株式会社)及び「株式会社熊谷組」の折半出資により、資本金75百万円で「プレスコンクリート株式会社」を設立(500円／株、15万株)。同月、１：３の比率で、株主割当増資を実施(500円／株、45万株)。資本金は３億円へ |
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昭和45年５月 |
「日本プレスコンクリート工業株式会社」から営業を譲受。同月、「日本プレスコンクリート株式会社」へ商号変更 |
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昭和45年８月 |
１：１の合併比率により、「日本プレスセグメント株式会社」を吸収合併、資本金は５億円へ(500円／株、発行済株式数100万株) |
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昭和46年５月 |
福岡県福岡市に九州出張所(現・九州支店)を開設 |
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昭和47年６月 |
東京都千代田区から東京都中央区へ、本社移転 |
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昭和48年１月 |
建設コンサルタント登録(建９第4853号) |
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昭和48年２月 |
愛知県名古屋市に名古屋出張所(現・名古屋支店)を開設 |
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昭和48年８月 |
静岡県金谷町(現・島田市)(金谷工場内)に、技術部研究室を開設 |
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昭和49年９月 |
特定建設業許可(建設大臣許可(特－８)第5165号) |
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昭和49年11月 |
福岡工場稼動 |
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昭和51年９月 |
静岡県金谷町(現・島田市)(金谷工場内)に、「株式会社日本プレス興産」を設立 |
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昭和52年５月 |
和歌山県橋本市(橋本工場内)に、「株式会社日本プレス興建」を設立 |
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昭和60年７月 |
「新生コンクリート株式会社」を買収。同年11月に当社千葉工場として稼動 |
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昭和61年５月 |
福岡県穂波町(現・飯塚市)(福岡工場内)に、「日本プレス産業株式会社」を設立 |
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平成２年８月 |
第三者割当増資を実施(5,500円／株、27万株)。資本金は12億4,250万円へ |
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平成３年６月 |
東京都中央区から東京都港区へ、本社移転 |
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平成４年８月 |
栃木県二宮町に、「株式会社日本プレス二宮」を設立 |
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平成５年２月 |
第三者割当増資を実施(6,710円／株、15万株)。資本金は17億4,575万円へ |
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平成５年４月 |
栃木工場稼動 |
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平成５年11月 |
「有限会社こがね製作所」を買収し、当社の子会社とするとともに、「有限会社協和製作所」(和歌山県和歌山市、「株式会社協和製作所」)と商号変更 |
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平成６年６月 |
「ジオスター株式会社」に商号変更 |
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平成６年８月 |
500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割 |
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平成６年９月 |
当社の関連会社として、「石田工業株式会社」(埼玉県東松山市)の株式を取得 |
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平成７年４月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。公募増資(1,530円／株、210万株)により、資本金は33億5,225万円へ |
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平成８年５月 |
平成８年３月31日現在の株主に対して、１：1.1の割合にて株式分割を行い、新株式163万株を発行 |
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平成８年７月 |
「レスコハウス株式会社」の全額出資により、「レスコリフォーム株式会社」設立 |
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平成９年６月 |
「関西ロジテク株式会社」(大阪府泉大津市)及び「九州ロジテク株式会社」(福岡県福岡市)を設立し、当社の関連会社として株式を取得 |
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平成15年３月 |
関東土木生産拠点の再編に伴い、千葉工場(現・千葉県横芝光町)閉鎖 |
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平成15年６月 |
東京都港区から東京都文京区へ、本社移転 |
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年月 |
事項 |
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平成17年４月 |
静岡県島田市(金谷工場内)に、「中部ジオスター株式会社」を設立 |
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平成17年９月 |
子会社であった「株式会社日本プレス興産」及び「株式会社日本プレス興建」と合併 |
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平成18年12月 |
関東土木生産拠点の再編に伴い、栃木工場閉鎖 |
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平成19年11月 |
「関西ロジテク株式会社」及び「九州ロジテク株式会社」は、株式の一部を売却し、持分法適用関連会社から除外 |
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平成20年２月 |
「レスコリフォーム株式会社」は「レスコハウス株式会社」と合併 |
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平成20年３月 |
「石田工業株式会社」は株式の一部を売却し、持分法適用関連会社から除外 |
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平成22年４月 |
子会社であった「株式会社協和製作所」は「関西ジオスター株式会社」と合併 |
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平成23年10月 |
１：34の合併比率により、「東京エコン建鉄株式会社」を吸収合併(新株式1,360万株発行し、発行済株式3,153万株へ) |
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平成24年３月 |
関東生産拠点の再編に伴い、千葉工場(千葉県千葉市)閉鎖 |
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平成24年10月 |
「新日本製鐵株式会社」は「住友金属工業株式会社」との合併により社名を「新日鐵住金株式会社」に変更し、同社の子会社となる |
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平成25年３月 |
東京都文京区西片から東京都文京区小石川へ、本社移転 |
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平成26年４月 |
「中部ジオスター株式会社」は「関東ジオスター株式会社」と合併し、「ジオファクト株式会社」（現・連結子会社）に商号変更 |
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平成26年６月 |
ジオスター株式会社、Robin Village International PTE.LTD.、Marubeni-Itochu Steel PTE.LTD.との３社合弁により、シンガポールに「GEOSTR-RV PTE.LTD.」（現・連結子会社）を設立 |
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平成26年７月 |
マレーシアに「GEOSTR-RV PTE.LTD.」の全額出資により、「GEOSTR RV (M) SDN.BHD.」（現・連結子会社）を設立 |
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平成27年４月 |
子会社であった「和泉工業株式会社」「関西ジオスター株式会社」及び「九州ジオスター株式会社」は「ジオファクト株式会社」と合併 |
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平成28年３月 |
子会社であった「レスコハウス株式会社」の全株式を譲渡 |
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社３社、親会社で構成され、土木コンクリート製品及び金属製品の製造販売並びに工事の請負を主な内容としております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
土木
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土木用製品の製造販売 |
…… |
セグメント(トンネルの構造部材)を主とする土木用製品は、当社が製造販売及び付帯工事の請負を行っているほか、親会社である新日鐵住金㈱からの受託製造を行っております。 |
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の所有 |
関係内容 |
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(親会社) |
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新日鐵住金㈱ |
東京都千代田区 |
419,524 |
鉄鋼の製造及び販売 |
被所有42.30 (1.61) |
当社が製品の受託製造を行っている。 |
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(連結子会社) |
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ジオファクト㈱ |
埼玉県東松山市 |
30 |
コンクリート製品の製造 |
100.00 |
当社が土木事業製品を製造委託している。 |
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GEOSTR-RV PTE.LTD. |
シンガポール |
万シンガポール 650 |
コンクリートセグメントの販売 |
51.00 |
役員の兼任あり。 |
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GEOSTR RV (M) SDN.BHD. |
マレーシア |
万マレーシア 1,720 |
コンクリートセグメントの製造 |
100.00 |
役員の兼任あり。 |
(注) １．議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接所有又は間接被所有割合を内数として記載しております。
２．議決権に対する被所有割合は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社退職給付信託(日鐵物流㈱口)の所有割合を含んでおります。
３．新日鐵住金㈱は有価証券報告書を提出しております。
４．新日鐵住金㈱は実質支配力基準により、当社の親会社に該当しております。
５．特定子会社に該当しております。
６．GEOSTR RV (M) SDN.BHD.の所有割合については、GEOSTR-RV PTE.LTD.による間接所有であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成30年３月31日現在
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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土木事業 |
647 |
(2) |
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合計 |
647 |
(2) |
(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時雇用者は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
平成30年３月31日現在
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従業員数(名) |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与(円) |
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311 |
45才 0ヵ月 |
14年 9ヵ月 |
6,145,044 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名） |
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土木事業 |
311 |
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合計 |
311 |
(注)１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．平均年間給与は、役職者を除いて算出しており、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループは、従業員の経済的、社会的地位の向上と健全な労使関係の維持発展を目的として、提出会社に以下の概要の労働組合があります。
子会社にはいずれも労働組合はありませんが、提出会社と同様に円満な労使関係を維持しております。
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ａ．名称 |
ジオスター労働組合連合体 |
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ｂ．結成年月日 |
昭和58年８月28日 |
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ｃ．組合員数 |
181名 |