文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「人の満足を支える」ことを使命とし、社会のニーズに即応した土木建材製品を供給し、社会資本の整備と国民生活の向上に大きく貢献することを基本方針とし、今日まで新たな需要・用途開発を心がけ、高品質で廉価な製品を供給できるようグループ一体となり努力してまいりました。
これからも、この仕事に誇りをもって、新しい技術、新しい製品を創り出し、お客様に、株主の皆様に、社員に、そして地域社会に報いて行く所存であります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、お客様に優れた土木建材製品を供給し、長期的に安心して使用していただくことを基本としておりますので、収益性向上と財務体質強化を最も重要な経営目標としております。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を売上高経常利益率５％以上とし、中長期的に安定して計上することを目標としております。
(3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループの事業領域である土木業界においては、公共投資は底堅く推移し、インフラ関連投資も引き続き一定規模の投資が見込まれ、安定した事業環境が続いております。しかしながら、競合他社の能力増強に加え、建設技能労働者及び輸送従事労働者の需給動向などから先行きは予断を許さない状況が続いております。
このような状況下、全社員・グループ会社が一丸となり以下の重点課題に取り組んでまいります。
① 収益力向上に向けた取り組み
親会社である新日鐵住金株式会社と営業連携強化を図り需要を確実に捕捉すると共に、全工場の稼働率の最大化及び安定操業を目指し、全社生産調整による各工場の相互連携強化、並びに設備投資、整流化対策に取り組んでまいります。同時に徹底した原価低減対策を実行し、更なる収益力の向上に向け努力してまいります。
② 大型プロジェクトの出荷対応
平成30年度より、大型道路プロジェクトの製品出荷が本格的に始まります。
営業部門は、製品の効率的な輸送・出荷に向けて、運行管理システムにより出荷業務を一括管理すると共に、輸送コストのミニマム化を図ってまいります。また、当社製造部門と輸送委託会社が一体となり、万全の安全体制を整えて輸送・出荷作業に臨んでまいります。
③ 新規製品の開発・技術提案力の強化
重点新規分野開拓のため、既存製品のブラッシュアップとハイブリッド建材を中心とした差別化製品の開発、展開を進めてまいります。同時に当社が得意とする大型・特殊製品の設計織り込みを可能とする技術提案力の強化に取り組んでまいります。
④ 海外事業の基盤整備
海外子会社であるシンガポールのGEOSTR-RV PTE.LTD.、及び同社の子会社であるマレーシアのGEOSTR RV (M) SDN.BHD.の安定的収益確保に向けて営業力強化、生産管理能力の向上に取り組みます。また、ジオスターグループの将来の中核事業に育成するための基盤整備を着実に実行してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループを取り巻く事業環境について
当社グループの主力製品であるセグメント（トンネルの構造部材）・ＲＣ土木製品の大半は、公共工事に使用されます。
公共工事投資の動向は日本政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、その規模は今後とも安定的に推移するとは限りません。したがって、当社グループの業績は公共工事投資動向により影響をうける可能性があります。
(2) 原材料価格変動リスク
当社グループの製品の原材料として使用される鋼材・重油価格等は、市場の動向を反映して変動いたします。したがって、当社グループの損益は原材料価格の変動により影響を受ける可能性があります。
長期的に労働人口の減少が続くなか、積極的な財政政策や金融緩和を通じた円高修正を受け、国内経済が上昇基調にあるため、人員不足が発生しております。特に土木分野では顕著であり、業務運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 貸倒損失の発生リスク
当社グループの関連する土木業界におきましては、公共工事投資が短期的には増加しているものの、これまで長期に亘り減少してきたことにより、債権の貸倒発生により損益に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 金利水準の変動
金利水準の上昇が、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 災害による事業活動の停止リスク
当社グループの生産設備が、大規模な地震その他自然災害に見舞われた場合、生産活動の中断等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や国内需要が引き続き好調なことから鉱工業生産が堅調に推移し、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費も底堅く推移するなど、緩やかに回復してきました。また、今後の景気動向についても引き続き堅調な推移が見込まれますが、一部の国・地域における政治情勢や通商問題、金融資本市場の変動等によっては景気が下振れするリスクもあり、それらの動向・影響等について留意を要する状況にあります。
当社グループの属する土木業界につきましては、公共投資は底堅く推移し、インフラ関連投資も引き続き一定規模の投資が見込まれる情勢にあり、安定した事業環境が続いております。しかしながら、競合他社の能力増強に加え、建設技能労働者及び輸送従事労働者は依然不足傾向にあり、先行きについては予断を許さない状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、全工場の操業最大化を実現するため、各工場の設備投資、整流化対策、相互連携強化に取り組み、全社最適生産を推進すると共に、徹底した原価低減対策を継続的に実行し、収益の上積みに努めました。また、セグメント新規案件への対応力向上に向け、推し進めてまいりました茨城工場及び東松山工場の設備対策工事も完了し、本格生産に移行しております。こうしたグループを挙げた取組みを強化した結果、当連結会計年度は、前連結会計年度を上回る業績を上げることができました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ27億12百万円増加し、342億70百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ7億95百万円増加し、159億１百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億17百万円増加し、183億68百万円となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、大型プロジェクトを含めたセグメント製品が増加したことから、売上高は336億40百万円（前連結会計年度比8.4％増）となりました。また、損益につきましては、増収による利益増に加えて、操業最大化に向けた諸施策の積極推進、コスト削減の継続取り組みにより売上総利益率が改善し、営業利益は33億87百万円（前連結会計年度比19.3％増）、経常利益は33億87百万円（前連結会計年度比20.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億98百万円（前連結会計年度比13.1％増）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、19億29百万円の収入（前連結会計年度は38億33百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純利益は32億87百万円でありましたが、減価償却費（14億47百万円）、前受金の増加額（３億81百万円）、仕入債務の増加額（１億85百万円）等の増加要因と、未収入金の増加額（△10億65百万円）、たな卸資産の増加額（△６億83百万円）、法人税等の支払額（△12億50百万円）等の減少要因を加減算したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、16億84百万円の支出（前連結会計年度は19億４百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出（△17億87百万円）が主なものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億７百万円の収入（前連結会計年度は16億63百万円の支出）となりました。借入金の増加額（７億円）、配当金の支払額（△５億78百万円）が主なものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
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セグメントの名称 |
生産高（千ｔ） |
前年同期比(％) |
|
土木事業 |
478 |
95.7 |
(注) 千ｔ未満を切り捨てて表示しております。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
|
土木事業 |
31,097,403 |
72.1 |
46,491,474 |
94.8 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前年同期比(％) |
|
土木事業 |
33,640,178 |
108.4 |
(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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金額(千円) |
割合(％) |
金額(千円) |
割合(％) |
|
|
新日鐵住金株式会社 |
14,622,828 |
47.1 |
17,097,111 |
50.8 |
|
エムエム建材株式会社 |
4,080,938 |
13.1 |
5,145,608 |
15.3 |
|
阪和興業株式会社 |
- |
- |
3,371,129 |
10.0 |
２．前連結会計年度における阪和興業株式会社に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載しておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、過去の実績やその他の合理的な方法に基づき算定を行っておりますが、見積りには不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。なお、詳細につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 経営成績及び財政状態の分析
経営成績等につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況」を参照願います。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況」を参照願います。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
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|
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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自己資本比率(％) |
64.67 |
53.77 |
52.47 |
52.13 |
53.49 |
|
時価ベースの自己資本比率(％) |
91.71 |
60.46 |
92.44 |
109.64 |
58.88 |
|
債務償還年数(年) |
－ |
－ |
5.58 |
0.87 |
2.10 |
|
インタレスト・カバレッジ・ |
－ |
－ |
45.59 |
233.38 |
99.26 |
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
＊株式時価総額は、期末株価終値Ｘ期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、主要原材料購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本とし、運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び金融機関からの借入により行い、余剰資金については借入金の返済に充当するなど資金の効率化を図っております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、40億53百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、18億51百万円となっております。
主要な技術提携契約は次のとおりであります。
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相手先 |
契約内容 |
契約期間 |
|
鶴見コンクリート株式会社他 |
技術供与：可撓継手を内蔵したボックスカルバートに関する実施許諾契約 |
平成７年10月16日から平成10年10月15日まで以降２年ごとの自動更新 |
|
ＳＭＣプレコンクリート株式会社他 |
技術供与：アーチカルバートに関する実施許諾契約 |
平成10年４月１日から平成13年４月１日まで以降１年ごとの自動更新 |
|
日本ヒューム株式会社他 |
技術供与：生物共生式護岸及び護岸パネル材に関する実施許諾契約 |
平成11年９月１日から平成14年８月31日まで以降１年ごとの自動更新 |
|
日本コンクリート株式会社他 |
技術供与：ボックスカルバート横引き工法に関する実施許諾契約 |
平成13年10月２日から平成16年10月１日まで以降３年ごとの自動更新 |
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株式会社ＩＨＩ建材工業他 |
技術供与：P&PCセグメントに関する実施許諾契約 |
平成15年４月７日から平成22年４月６日まで以降１年ごとの自動更新 |
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鹿島建設株式会社 |
技術導入：生物共生式護岸及び護岸パネル材に関する実施許諾契約 |
平成10年７月１日から平成13年６月30日まで以降１年ごとの自動更新 |
|
鹿島建設株式会社他 |
技術導入：P&PCセグメントに関する実施許諾契約 |
平成15年４月７日から平成22年４月６日まで以降１年ごとの自動更新 |
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マティエール社 |
技術導入：モジュラーチに関するライセンス契約 |
平成５年４月28日から平成19年10月24日まで以降２年ごとの自動更新 |
|
鶴見コンクリート株式会社 |
技術導入：遊水池装置に関する実施許諾契約 |
平成７年９月11日から平成10年９月10日まで以降２年ごとの自動更新 |
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太平洋セメント株式会社 |
技術導入：ダクタルプレミックスに関する実施許諾契約 |
平成14年12月２日から平成30年11月27日まで |
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ランデス株式会社他 |
技術導入：ハレーサルトに関する実施許諾契約 |
平成23年３月３日から平成26年３月２日まで以降１年ごとの自動更新 |
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鹿島建設株式会社他 |
技術導入：サクセムに関する実施許諾契約 |
平成18年３月１日から平成38年３月15日まで |
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BETON6社 |
技術供与：ＲＣセグメントに関する製造技術 |
平成26年４月18日から20年間 |
当連結会計年度の研究開発活動は、事業拡大および競争力向上に繋がる製品開発と、生産技術に関して生産性向上・品質向上を基本方針として技術開発に取り組みました。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、2億34百万円であります。
(1) セグメント製品関連では、新たな技術的価値を付与した継手の効率化開発に取り組み、シールドトンネル製品の競争力向上に寄与しております。また、首都圏の大規模インフラ整備に伴う需要の増加を見据えたRCセグメント・合成セグメント・スチールセグメントにおいては、品質の向上と同時に生産性の向上に向けた研究を進めております。
(2) 土木製品関連では、大断面分割式カルバートにおいて地震時の耐震性能の向上を目的に継手および部材構造の技術開発に取り組んでおります。曲線部用継手を新たに開発し、大断面のプレキャストアーチカルバートの部材に適用され始めております。また、港湾における桟橋上部を急速施工できるプレキャスト部材や津波に対して粘り強い耐力を発揮する防潮堤に関して研究開発を進めております。
(3) ハイブリット建材の開発では、鋼材とコンクリートを組み合わせた合成構造部材の開発に取り組んでおります。今後見込まれる建設現場での技能労働者の不足に伴う土木構造物建設における生産性向上に適用可能な製品開発を進めております。