１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
ジオファクト株式会社
GEOSTR-RV PTE.LTD.
GEOSTR RV(M) SDN.BHD.
２．持分法の適用に関する事項
該当する事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、GEOSTR-RV PTE.LTD.及びGEOSTR RV(M) SDN.BHD.の海外２社の決算日は、12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、同社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
a 商品、製品、原材料、仕掛品(未成工事支出金除く)及び貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
b 仕掛品(未成工事支出金)
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
また、ＮＭセグメントの製造に係る資産の内、特定のプロジェクトのみに係る機械装置等は、プロジェクトの期間を耐用年数とする定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
引渡後に発生する住宅の瑕疵補修に備えるため、将来の見積補修額に基づいて計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により、費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
工事完成基準
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
平成31年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた987,959千円は、「前受金」631,408千円、「その他」356,551千円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未収入金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた172,108千円は、「未収入金の増減額（△は増加）」△714,837千円、「その他」886,945千円として組替えております。
※1 担保資産及び担保付債務
工場財団
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
248,345千円 |
229,299千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
18,704 |
18,792 |
|
土地 |
3,133,870 |
3,133,870 |
|
計 |
3,400,920 |
3,381,961 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
長期借入金 |
50,000千円 |
50,000千円 |
※2 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
支払手形 |
― |
142,094千円 |
|
設備関係支払手形（流動負債その他） |
― |
17,400 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
千円 |
|
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
給料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「賞与」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より表示しておりません。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
千円 |
|
千円 |
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
|
営業外収益に属するもの |
|
|
|
|
|
その他(工具器具備品) |
―千円 |
12,391千円 |
|
特別利益に属するもの |
|
|
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
3,980千円 |
653千円 |
|
|
その他(工具器具備品) |
― |
211 |
|
|
計 |
3,980 |
865 |
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
323千円 |
2,100千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
4,452 |
23,689 |
|
その他 |
1,097 |
13,319 |
|
計 |
5,873 |
39,108 |
※６ 減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
千葉市稲毛区 |
遊休資産 |
土地 |
27,832 |
当社グループは、原則として、事業用資産については工場単位によりグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記資産の譲渡を取締役会において決議したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却見込額より売却諸費用見込額を控除する方法により評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
君津市君津 |
事務所 |
建物 |
21,718 |
当社グループは、原則として、事業用資産については工場単位によりグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記資産の解体撤去を取締役会において決議したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、解体撤去を予定していることから回収可能価額は、備忘価額により評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△7,146千円 |
249,826千円 |
|
税効果調整前 |
△7,146 |
249,826 |
|
税効果額 |
2,188 |
△76,496 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,958 |
173,329 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△21,728 |
14,492 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△192,166 |
64,147 |
|
組替調整額 |
23,537 |
50,989 |
|
税効果調整前 |
△168,629 |
115,137 |
|
税効果額 |
51,634 |
△35,255 |
|
退職給付に係る調整額 |
△116,995 |
79,882 |
|
その他の包括利益合計 |
△143,681 |
267,704 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
31,530,000 |
― |
― |
31,530,000 |
|
合計 |
31,530,000 |
― |
― |
31,530,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
245,033 |
― |
― |
245,033 |
|
合計 |
245,033 |
― |
― |
245,033 |
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 |
普通株式 |
312,849 |
10.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
|
平成28年11月８日 |
普通株式 |
156,424 |
5.0 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 |
普通株式 |
422,347 |
利益剰余金 |
13.5 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
31,530,000 |
― |
― |
31,530,000 |
|
合計 |
31,530,000 |
― |
― |
31,530,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
245,033 |
― |
― |
245,033 |
|
合計 |
245,033 |
― |
― |
245,033 |
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 |
普通株式 |
422,347 |
13.5 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
|
平成29年11月10日 |
普通株式 |
156,424 |
5.0 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月27日 |
普通株式 |
500,559 |
利益剰余金 |
16.0 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金 |
773,769千円 |
852,201千円 |
|
預け金 |
719,515 |
998,831 |
|
現金及び現金同等物 |
1,493,284 |
1,851,033 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金と未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金と未払金は、そのほとんどが５ケ月以内の支払期日であります。
借入金は、設備資金（長期）及び運転資金（主として短期）に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後２年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、販売管理規程及び与信管理要領に従い、営業債権等について、営業統括本部営業企画調整チーム、各事業部事業管理グループと経営管理本部が連携して、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち64.0％が特定の大口顧客２社に対するものであり、未収入金のうち48.9％が特定の大口顧客１社に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
773,769 |
773,769 |
― |
|
(2）預け金 |
719,515 |
719,515 |
― |
|
(3) 受取手形及び売掛金 |
8,813,549 |
8,813,549 |
― |
|
(4) 未収入金 |
2,547,230 |
2,547,230 |
― |
|
(5) 投資有価証券 |
943,713 |
943,713 |
― |
|
資産計 |
13,797,777 |
13,797,777 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
5,535,315 |
5,535,315 |
― |
|
(2) 未払金 |
2,270,509 |
2,270,509 |
― |
|
(3) 短期借入金 |
2,080,700 |
2,080,700 |
― |
|
(4) 長期借入金 |
1,200,000 |
1,197,681 |
△2,318 |
|
負債計 |
11,086,526 |
11,084,207 |
△2,318 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
852,201 |
852,201 |
― |
|
(2）預け金 |
998,831 |
998,831 |
― |
|
(3) 受取手形及び売掛金 |
8,744,614 |
8,744,614 |
― |
|
(4) 未収入金 |
3,617,537 |
3,617,537 |
― |
|
(5) 投資有価証券 |
1,193,539 |
1,193,539 |
― |
|
資産計 |
15,406,723 |
15,406,723 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
5,738,044 |
5,738,044 |
― |
|
(2) 未払金 |
2,330,633 |
2,330,633 |
― |
|
(3) 短期借入金 |
3,818,632 |
3,818,632 |
― |
|
(4) 長期借入金 |
200,000 |
200,144 |
144 |
|
負債計 |
12,087,311 |
12,087,455 |
144 |
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 預け金、(3)受取手形及び売掛金、(4) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
78,859 |
14,512 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
773,769 |
― |
― |
― |
|
預け金 |
719,515 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
8,813,549 |
― |
― |
― |
|
未収入金 |
2,547,230 |
― |
― |
― |
|
合計 |
12,854,064 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
852,201 |
― |
― |
― |
|
預け金 |
998,831 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
8,744,614 |
― |
― |
― |
|
未収入金 |
3,617,537 |
― |
― |
― |
|
合計 |
14,213,184 |
― |
― |
― |
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
2,080,700 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
― |
1,000,000 |
200,000 |
― |
― |
― |
|
合計 |
2,080,700 |
1,000,000 |
200,000 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
3,818,632 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
― |
200,000 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
3,818,632 |
200,000 |
― |
― |
― |
― |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
943,713 |
490,469 |
453,243 |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
― |
― |
― |
|
合計 |
943,713 |
490,469 |
453,243 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 78,859千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
1,193,539 |
490,469 |
703,069 |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,193,539 |
490,469 |
703,069 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 14,512千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当する事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
64,400 |
52 |
― |
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,203,955 |
1,404,338 |
|
勤務費用 |
48,949 |
59,613 |
|
利息費用 |
10,823 |
12,541 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
2,215 |
△65,382 |
|
退職給付の支払額 |
△54,617 |
△100,666 |
|
過去勤務費用の発生額 |
193,011 |
― |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,404,338 |
1,310,444 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
841,925 |
894,925 |
|
期待運用収益 |
10,524 |
11,186 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
3,059 |
△1,235 |
|
事業主からの拠出額 |
92,363 |
108,014 |
|
退職給付の支払額 |
△52,946 |
△83,160 |
|
年金資産の期末残高 |
894,925 |
929,731 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
3,887 |
19,551 |
|
退職給付費用 |
15,663 |
118 |
|
退職給付の支払額 |
― |
△1,651 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
19,551 |
18,017 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,210,668 |
1,116,214 |
|
年金資産 |
△894,925 |
△929,731 |
|
|
315,743 |
186,483 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
213,220 |
212,247 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
528,963 |
398,730 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
528,963 |
398,730 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
528,963 |
398,730 |
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
48,949 |
59,613 |
|
利息費用 |
10,823 |
12,541 |
|
期待運用収益 |
△10,524 |
△11,186 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
23,537 |
23,416 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
― |
27,573 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
15,663 |
118 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
88,450 |
112,076 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
過去勤務費用 |
△193,011 |
27,573 |
|
数理計算上の差異 |
24,381 |
87,564 |
|
合計 |
△168,629 |
115,137 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識過去勤務費用 |
193,011 |
165,438 |
|
未認識数理計算上の差異 |
96,165 |
8,601 |
|
合計 |
289,177 |
174,039 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
一般勘定 |
100% |
100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
割引率 |
0.90% |
0.90% |
|
長期期待運用収益率 |
1.25% |
1.25% |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,753千円、当連結会計年度26,763千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
162,708千円 |
122,664千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
30,993 |
33,175 |
|
未払事業税 |
48,410 |
42,096 |
|
賞与引当金 |
171,600 |
170,141 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
11,956 |
11,956 |
|
減価償却費 |
83,814 |
155,468 |
|
土地評価損 |
127,815 |
127,815 |
|
棚卸資産評価損 |
12,096 |
12,880 |
|
資産除去債務 |
25,169 |
25,272 |
|
繰越欠損金 |
64,745 |
74,730 |
|
前受金調整 |
111,381 |
214,252 |
|
受注損失引当金 |
6,363 |
1,306 |
|
その他 |
80,540 |
93,439 |
|
繰延税金資産小計 |
937,593 |
1,085,201 |
|
評価性引当額 |
△315,961 |
△331,763 |
|
繰延税金資産合計 |
621,632 |
753,438 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△201,217 |
△277,714 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△1,086 |
△959 |
|
合併による時価評価 |
△411,038 |
△409,266 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△14,715 |
△14,357 |
|
その他 |
△8,547 |
△22,928 |
|
繰延税金負債合計 |
△636,605 |
△725,226 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△14,973 |
28,212 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産－繰延税金資産 |
372,712千円 |
474,142千円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
387,686 |
445,930 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
|
― |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4％ |
|
― |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0％ |
|
― |
|
住民税均等割等 |
0.8％ |
|
― |
|
法人税額の特別控除 |
△4.0％ |
|
― |
|
評価性引当額 |
2.8％ |
|
― |
|
過年度法人税等 |
0.5％ |
|
― |
|
その他 |
1.5％ |
|
― |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.9％ |
|
― |
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。