文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や国内需要が引き続き好調なことから鉱工業生産が堅調に推移し、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費も底堅く推移するなど、緩やかに回復しております。また、今後の景気動向は引き続き堅調な推移が見込まれますが、一部の国・地域における政治情勢や金融資本市場の動向等によっては景気が下振れするリスクもあり、それらの動向・影響等について留意を要する状況にあります。
当社グループの属する土木業界につきましては、公共投資は底堅く推移し、インフラ関連投資も引き続き一定規模の投資が見込まれる情勢にあり、安定した事業環境が続いております。しかしながら、競合他社の能力増強に加え、建設技能労働者及び輸送従事労働者は依然不足傾向にあり、先行きについては予断を許さない状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、全工場の操業最大化を実現するため、各工場の設備投資、整流化対策、相互連携強化に取り組み、全社最適生産を推進すると共に、徹底した原価低減対策を継続的に実行し、収益の上積みに努めました。セグメント新規案件への対応力向上に向け、推し進めてまいりました茨城工場及び東松山工場の設備対策工事は完了し、本格生産に移行しております。今後も、操業の最大化・安定化と原価低減の双方から効果的な施策を立案・実行し、更なる収益力の向上を目指してまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高228億28百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益24億46百万円（前年同期比14.4％増）、経常利益24億35百万円（前年同期比15.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益16億56百万円（前年同期比14.3％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した対処すべき課題はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は144百万円であります。
当社グループの主力製品であるセグメント製品(トンネルの構造部材)及びＲＣ土木製品の大半は、公共工事に使用されます。公共工事投資の動向は、日本政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、当社グループの業績は、公共工事投資動向により影響を受ける可能性があります。
当社グループは、セグメント並びにコンクリート二次製品の分野での国内トップメーカーを目指し、事業環境の変化に適切に対応し、安定した収益構造の構築を図るとともに、営業力、製造力、商品力からなる事業力と人材、品質、安全、環境などの事業基盤の強化を通じて総合競争力の強化を図ってまいります。
また、全社員・グループ会社一丸となり「成長する新ジオスターの創出」を目指し、更なる企業価値向上に努めてまいります。
当社グループの経営陣は、現状の事業環境並びに現在入手可能な情報から想定されるリスクを考慮し、最善の経営方針を立案するように努めております。当社グループを取り巻く事業環境に関しては、復興・インフラ関連投資を中心に公共工事は一定水準を維持しているものの、競合他社の能力増強や建設技能労働者及び輸送従事労働者の需給動向等先行きは予断を許さない状況にあります。このような事業環境の下、当社グループは新たな事業領域の拡大に努めるとともに更なる体質改善を図ることで経営基盤の強化と収益力向上に取り組んでまいります。