文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の底堅さを背景に鉱工業生産の増加基調は続いておりますが、人件費や原材料費の上昇を受けて企業収益の改善ペースが低下し、また、実質所得の伸び悩みや天候不順の影響などから個人消費の伸びも鈍化するなど、景気回復のペースが緩やかになっております。今後の景気動向については、引き続き緩やかながらも景気回復が続くものと期待されますが、企業収益の伸びの低下や、一部の国・地域における政治情勢や通商問題、金融資本市場の変動等によっては景気が下振れするリスクもあり、それらの動向・影響等について留意を要する状況にあります。
当社グループの属する土木業界につきましては、公共投資は底堅く推移し、インフラ関連投資も引き続き一定規模の投資が見込まれる情勢にあり、安定した事業環境が続いています。しかしながら、競合他社の能力増強に加え、建設技能労働者及び輸送従事労働者は依然不足傾向にあり、先行きについては予断を許さない状況が続いています。
このような状況下、当社グループは、新規物件の確実な受注を努めるとともに、全工場の稼働率最大化を目指した全社生産調整による工場間の連携強化、徹底した原価低減への取組みなどにより収益力向上に努めてまいりました。今後も、営業力、製造力、商品力からなる事業力の更なる向上と、人材、品質、安全、環境、コンプライアンスなどの事業基盤の整備を通じて総合競争力を強化するとともに、安定した収益構造の構築を図ってまいります
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
a. 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億47百万円減少し、330億85百万円となりました。これは主に、売上債権の減少（38億32百万円）の減少要因と、現金及び預金の増加（３億13百万円）、たな卸資産の増加（12億78百万円）、未収入金の増加（15億41百万円）等の増加要因を加減算したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ５億１百万円減少し、149億62百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少（８億17百万円）、未払法人税等の減少（６億15百万円）等の減少要因と、長短借入金の増加（８億30百万円）の増加要因を加減算したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度に比べ２億46百万円減少し、181億22百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益２億47百万円を計上した一方で、剰余金の配当により５億円減少したことによるものであります。
b. 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高62億78百万円（前年同期比15.2％減）、営業利益３億95百万円（前年同期比47.5％減）、経常利益３億96百万円（前年同期比47.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億47百万円（前年同期比53.7％減）となり、前年同期比で減収減益となりました。これらは主に、大型案件の売上計上時期の違いによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、47百万円であります。
当社グループの主力製品であるセグメント製品(トンネルの構造部材)及びＲＣ土木製品の大半は、公共工事に使用されます。公共工事投資の動向は、日本政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、当社グループの業績は、公共工事投資動向により影響を受ける可能性があります。