文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は持ち直しの動きを見せ、鉱工業生産は相次ぐ自然災害にもかかわらず底堅さを維持しており、緩やかな回復が続いております。また、設備投資は企業収益が高水準で推移するなか回復基調が強まっており、雇用・所得環境の改善も続いていることから、今後の先行きについても緩やかな回復が続くものと期待されます。しかしながら、海外経済の不確実性や、自然災害の発生による景気の下振れリスクもあり、それらの動向・影響等について留意を要する状況にあります。
当社グループの属する土木業界につきましては、公共投資は底堅く推移し、先行きについても補正予算の効果を受け、底堅く推移することが見込まれる情勢にあり、安定した事業環境が続いています。しかしながら、競合他社の能力増強に加え、建設技能労働者及び輸送従事労働者は依然不足傾向にあり、先行きについては予断を許さない状況が続いています。
このような状況下、当社グループは、新規物件の確実な受注に努めるとともに、全工場の稼働率最大化を目指した全社生産調整による工場間の連携強化や、徹底した原価低減への取組みなどにより、収益力向上に努めてまいりました。今後も、営業力、製造力、商品力からなる事業力の更なる向上と、人材、品質、安全、環境、コンプライアンスなどの事業基盤の整備を通じて総合競争力を強化するとともに、事業環境の変化に適切に対応し安定した収益構造の構築を図ってまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
a. 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ32億58百万円減少し、305億73百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少（47億59百万円）、未収入金の減少（13億64百万円）等の減少要因と、預け金の増加（６億97百万円）、たな卸資産の増加（19億22百万円）等の増加要因を加減算したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ33億88百万円減少し、120億75百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少（15億２百万円）、長短借入金の減少（13億64百万円）、未払法人税等の減少（３億80百万円）等の減少要因によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億29百万円増加し、184億98百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益６億43百万円を計上した一方で、剰余金の配当により５億円減少したことによるものであります。
b. 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高134億34百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益９億66百万円（前年同期比29.2％減）、経常利益９億64百万円（前年同期比29.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億43百万円（前年同期比28.5％減）となり、前年同期比で減収減益となりました。これらは主に、大型案件の売上が減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ９億78百万円増加し、28億29百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、32億29百万円の収入（前年同期は24億44百万円の収入）となりました。税金等調整前四半期純利益は９億60百万円でありましたが、売上債権の減少額（47億52百万円）、減価償却費（６億12百万円）、未収入金の減少額（13億60百万円）等の収入要因と、たな卸資産の増加額（△19億22百万円）、仕入債務の減少額（△14億95百万円）、法人税等の支払額（△７億45百万円）等の支出要因を加減算したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、４億４百万円の支出（前年同期は９億19百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出（△３億72百万円）が主なものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、18億41百万円の支出（前年同期は９億54百万円の支出）となりました。短期借入金の減少額（△13億34百万円）、配当金の支払額（△４億99百万円）が主なものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、103百万円であります。
当社グループの主力製品であるセグメント製品(トンネルの構造部材)及びＲＣ土木製品の大半は、公共工事に使用されます。公共工事投資の動向は、日本政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、当社グループの業績は、公共工事投資動向により影響を受ける可能性があります。