第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

売上高

(千円)

19,887,644

26,689,417

31,044,497

33,640,178

34,266,663

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

276,176

1,142,117

2,812,246

3,387,055

3,507,056

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(千円)

267,726

1,203,348

1,943,695

2,198,583

2,022,625

包括利益

(千円)

194,584

799,417

1,724,336

2,496,442

1,829,507

純資産額

(千円)

14,428,259

15,196,250

16,451,312

18,368,983

19,541,505

総資産額

(千円)

26,340,047

28,800,530

31,558,044

33,832,335

32,966,812

1株当たり純資産額

(円)

452.69

483.01

525.89

585.99

632.19

1株当たり当期
純利益又は
1株当たり当期
純損失(△)

(円)

8.56

38.46

62.13

70.28

64.65

潜在株式調整後
1株当たり当期
純利益

(円)

自己資本比率

(%)

53.77

52.47

52.13

54.19

59.99

自己資本利益率

(%)

1.87

8.22

12.32

12.64

10.61

株価収益率

(倍)

22.13

17.80

9.18

6.67

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,645,687

808,454

3,833,940

1,929,574

4,392,596

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,045,975

2,623,272

1,904,547

1,684,559

796,935

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

3,098,255

1,159,122

1,663,073

107,381

2,536,538

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,903,501

1,229,320

1,493,284

1,851,033

2,905,612

従業員数

[外、平均臨時
雇用者数]

(名)

652

577

628

647

627

[9]

[2]

[2]

[2]

[18]

 

(注) 1.売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第50期の期首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

売上高

(千円)

14,503,116

21,232,092

29,716,235

32,197,901

33,134,286

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

22,481

1,451,731

2,923,262

3,225,969

3,536,585

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

510,558

1,320,550

2,021,217

1,861,641

2,044,028

資本金

(千円)

3,352,250

3,352,250

3,352,250

3,352,250

3,352,250

発行済株式総数

(株)

31,530,000

31,530,000

31,530,000

31,530,000

31,530,000

純資産額

(千円)

13,381,543

14,465,529

16,012,514

17,468,713

18,919,027

総資産額

(千円)

23,678,083

26,982,457

29,339,687

31,803,926

31,312,069

1株当たり純資産額

(円)

427.73

462.38

511.83

558.37

604.73

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)

1.00

10.00

18.50

21.00

19.50

(―)

(―)

(5.00)

(5.00)

(5.00)

1株当たり当期
純利益又は
1株当たり当期
純損失(△)

(円)

16.32

42.21

64.61

59.51

65.34

潜在株式調整後
1株当たり当期
純利益

(円)

自己資本比率

(%)

56.51

53.61

54.58

54.93

60.40

自己資本利益率

(%)

3.74

9.48

13.26

11.12

11.23

株価収益率

(倍)

20.16

17.12

10.84

6.60

配当性向

(%)

23.7

28.6

35.3

29.8

従業員数

(名)

262

277

295

311

312

株主総利回り

(%)

77.9

131.6

173.4

106.2

76.5

(比較指標:東証第二部

株価指数)

(%)

(132.1)

(123.4)

(168.9)

(203.1)

(190.8)

最高株価

(円)

986

890

1,238

1,111

723

最低株価

(円)

499

450

610

643

386

 

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第50期の期首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

4.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1970年3月

プレキャスト・コンクリート製品の将来性に着目した「八幡製鐵株式会社」(現・新日鐵住金株式会社)及び「株式会社熊谷組」の折半出資により、資本金75百万円で「プレスコンクリート株式会社」を設立(500円/株、15万株)。同月、1:3の比率で、株主割当増資を実施(500円/株、45万株)。資本金は3億円へ

1970年5月

「日本プレスコンクリート工業株式会社」から営業を譲受。同月、「日本プレスコンクリート株式会社」へ商号変更
  工場  :金谷工場(1960年12月稼動)  橋本工場(1962年12月稼動)
  営業所:東京営業所(1963年1月開設)
          大阪営業所(現・大阪支店、1962年1月開設)
  子会社:「日本プレス建築株式会社」(現・レスコハウス株式会社、1966年3月設立)

1970年8月

1:1の合併比率により、「日本プレスセグメント株式会社」を吸収合併、資本金は5億円へ(500円/株、発行済株式数100万株)
  工場  :東松山工場(1965年11月稼動)

1971年5月

福岡県福岡市に九州出張所(現・九州支店)を開設

1972年6月

東京都千代田区から東京都中央区へ、本社移転

1973年1月

建設コンサルタント登録(建9第4853号)

1973年2月

愛知県名古屋市に名古屋出張所(現・名古屋支店)を開設

1973年8月

静岡県金谷町(現・島田市)(金谷工場内)に、技術部研究室を開設

1974年9月

特定建設業許可(建設大臣許可(特-8)第5165号)

1974年11月

福岡工場稼動

1976年9月

静岡県金谷町(現・島田市)(金谷工場内)に、「株式会社日本プレス興産」を設立

1977年5月

和歌山県橋本市(橋本工場内)に、「株式会社日本プレス興建」を設立

1985年7月

「新生コンクリート株式会社」を買収。同年11月に当社千葉工場として稼動

1986年5月

福岡県穂波町(現・飯塚市)(福岡工場内)に、「日本プレス産業株式会社」を設立

1990年8月

第三者割当増資を実施(5,500円/株、27万株)。資本金は12億4,250万円へ

1991年6月

東京都中央区から東京都港区へ、本社移転

1992年8月

栃木県二宮町(現・真岡市)に、「株式会社日本プレス二宮」を設立

1993年2月

第三者割当増資を実施(6,710円/株、15万株)。資本金は17億4,575万円へ

1993年4月

栃木工場稼動

1993年11月

「有限会社こがね製作所」を買収し、当社の子会社とするとともに、「有限会社協和製作所」(和歌山県和歌山市、「株式会社協和製作所」)と商号変更

1994年6月

「ジオスター株式会社」に商号変更

1994年8月

500円額面株式1株を50円額面株式10株に分割

1994年9月

当社の関連会社として、「石田工業株式会社」(埼玉県東松山市)の株式を取得

1995年4月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。公募増資(1,530円/株、210万株)により、資本金は33億5,225万円へ

1996年5月

1996年3月31日現在の株主に対して、1:1.1の割合にて株式分割を行い、新株式163万株を発行

1996年7月

「レスコハウス株式会社」の全額出資により、「レスコリフォーム株式会社」設立

1997年6月

「関西ロジテク株式会社」(大阪府泉大津市)及び「九州ロジテク株式会社」(福岡県福岡市)を設立し、当社の関連会社として株式を取得

2003年3月

関東土木生産拠点の再編に伴い、千葉工場(現・千葉県横芝光町)閉鎖

2003年6月

東京都港区から東京都文京区へ、本社移転

 

 

 

 

年月

事項

2005年4月

静岡県島田市(金谷工場内)に、「中部ジオスター株式会社」を設立
和歌山県橋本市(橋本工場内)に、「関西ジオスター株式会社」を設立
「日本プレス産業株式会社」は「九州ジオスター株式会社」に商号変更
「株式会社日本プレス二宮」は「関東ジオスター株式会社」に商号変更

2005年9月

子会社であった「株式会社日本プレス興産」及び「株式会社日本プレス興建」と合併

2006年12月

関東土木生産拠点の再編に伴い、栃木工場閉鎖

2007年11月

「関西ロジテク株式会社」及び「九州ロジテク株式会社」は、株式の一部を売却し、持分法適用関連会社から除外

2008年2月

「レスコリフォーム株式会社」は「レスコハウス株式会社」と合併

2008年3月

「石田工業株式会社」は株式の一部を売却し、持分法適用関連会社から除外

2010年4月

子会社であった「株式会社協和製作所」は「関西ジオスター株式会社」と合併

2011年10月

1:34の合併比率により、「東京エコン建鉄株式会社」を吸収合併(新株式1,360万株発行し、発行済株式3,153万株へ)
合併に伴い「東京エコン建鉄株式会社」の千葉工場(千葉県千葉市)、茨城工場(茨城県稲敷市)、君津事業所(千葉県君津市)を継承
合併に伴い「新日本製鐵株式会社」(現・新日鐵住金株式会社)の子会社となる
合併に伴い「東京エコン建鉄株式会社」の子会社であった「和泉工業株式会社」が子会社となる
合併に伴い子会社の「レスコハウス株式会社」、「和泉工業株式会社」、「関東ジオスター株式会社」、「中部ジオスター株式会社」、「関西ジオスター株式会社」及び「九州ジオスター株式会社」が「新日本製鐵株式会社」(現・新日鐵住金株式会社)の子会社となる

2012年3月

関東生産拠点の再編に伴い、千葉工場(千葉県千葉市)閉鎖

2012年10月

「新日本製鐵株式会社」は「住友金属工業株式会社」との合併により社名を「新日鐵住金株式会社」に変更し、同社の子会社となる

2013年3月

東京都文京区西片から東京都文京区小石川へ、本社移転

2014年4月

「中部ジオスター株式会社」は「関東ジオスター株式会社」と合併し、「ジオファクト株式会社」(現・連結子会社)に商号変更

2014年6月

ジオスター株式会社、Robin Village International PTE.LTD.、Marubeni-Itochu Steel PTE.LTD.との3社合弁により、シンガポールに「GEOSTR-RV PTE.LTD.」(現・連結子会社)を設立

2014年7月

マレーシアに「GEOSTR-RV PTE.LTD.」の全額出資により、「GEOSTR RV (M) SDN.BHD.」(現・連結子会社)を設立

2015年4月

子会社であった「和泉工業株式会社」「関西ジオスター株式会社」及び「九州ジオスター株式会社」は「ジオファクト株式会社」と合併

2016年3月

子会社であった「レスコハウス株式会社」の全株式を譲渡

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社3社、親会社で構成され、土木コンクリート製品及び金属製品の製造販売並びに工事の請負を主な内容としております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

土木

土木用製品の製造販売
及び付帯工事請負

……

セグメント(トンネルの構造部材)を主とする土木用製品は、当社が製造販売及び付帯工事の請負を行っているほか、親会社である新日鐵住金㈱からの受託製造を行っております。
また、子会社であるジオファクト㈱に製造の一部を外注し、土木用製品の原材料等を子会社であるジオファクト㈱より仕入れております。
なお、海外市場につきましては、シンガポールに販売会社としてGEOSTR-RV PTE.LTD.、マレーシアに同社の子会社として製造会社であるGEOSTR RV(M)SDN.BHD.が、コンクリートセグメントの製造・販売を行っております。

なお、新日鐵住金㈱は、2019年4月1日付で日本製鉄㈱に社名変更いたしました。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。


 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合又は被所有割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

新日鐵住金㈱
注1、2、3、4、5

東京都千代田区

419,524

鉄鋼の製造及び販売

被所有42.30

(1.61)

当社が製品の受託製造を行っている。
役員の兼任あり。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ジオファクト㈱
注6

埼玉県東松山市

30

コンクリート製品の製造

100.00

当社が土木事業製品を製造委託している。

GEOSTR-RV PTE.LTD.
注6

シンガポール

万シンガポール
ドル

650

コンクリートセグメントの販売

51.00

役員の兼任あり。
債務保証あり。

GEOSTR RV (M) SDN.BHD.
注1、6、7

マレーシア
ジョホール州

万マレーシア
リンギット

1,720

コンクリートセグメントの製造

100.00
(100.00)

役員の兼任あり。

 

(注) 1.議決権の所有割合又は被所有割合の(  )内は、間接所有又は間接被所有割合を内数として記載しております。

2.議決権に対する被所有割合は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社退職給付信託(日鐵物流㈱口)の所有割合を含んでおります。

3.新日鐵住金㈱は有価証券報告書を提出しております。

4.新日鐵住金㈱は実質支配力基準により、当社の親会社に該当しております。

5. 新日鐵住金㈱は2019年4月1日付で日本製鉄㈱に社名変更いたしました。

6.特定子会社に該当しております。

7.GEOSTR RV (M) SDN.BHD.の所有割合については、GEOSTR-RV PTE.LTD.による間接所有であります。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2019年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

土木事業

627

(18)

合計

627

(18)

 

(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時雇用者は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

  2019年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

312

45才  5ヵ月

15年  4ヵ月

5,988,134

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

土木事業

312

合計

312

 

(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

  2.平均年間給与は、役職者を除いて算出しており、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループは、従業員の経済的、社会的地位の向上と健全な労使関係の維持発展を目的として、提出会社に以下の概要の労働組合があります。

子会社にはいずれも労働組合はありませんが、提出会社と同様に円満な労使関係を維持しております。

a.名称

ジオスター労働組合連合体

b.結成年月日

1983年8月28日

c.組合員数

         173名