文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は持ち直しの動きを見せ、鉱工業生産も相次いだ自然災害による工場稼動停止は順次解消されたことから、緩やかな回復が続いております。また、企業収益が高水準で推移するなか設備投資は堅調に推移しており、雇用・所得環境の改善も続いていることから、今後の先行きについても緩やかな回復が続くものと期待されます。しかしながら、消費税率の引き上げを控えていることや、海外経済の不確実性による景気の下振れリスクもあることから、それらの動向・影響等について留意を要する状況にあります。
当社グループの属する土木業界につきましては、公共投資は弱含みの動きが見られるものの、先行きについては次第に補正予算の効果が期待される情勢にあり、底堅く推移することが見込まれます。しかしながら、競合他社の能力増強に加え、建設技能労働者及び輸送従事労働者は依然不足傾向にあり、先行きについては予断を許さない状況が続いています。
このような状況下、当社グループは、新規物件の確実な受注に努めるとともに、全工場の稼働率最大化を目指した全社生産調整による工場間の連携強化や、徹底した原価低減への取組みなどにより、収益力向上に努めてまいりました。今後も、営業力、製造力、商品力からなる事業力の更なる向上と、人材、品質、安全、環境、コンプライアンスなどの事業基盤の整備を通じて総合競争力を強化するとともに、事業環境の変化に適切に対応し安定した収益構造の構築を図ってまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
a. 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億85百万円減少し、323億46百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少（49億92百万円）等の減少要因と、預け金の増加（２億77百万円）、たな卸資産の増加（27億６百万円）、未収入金の増加（４億67百万円）等の増加要因を加減算したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ21億25百万円減少し、133億37百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少（５億37百万円）、長短借入金の減少（８億21百万円）、未払法人税等の減少（６億50百万円）等の減少要因によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ６億40百万円増加し、190億９百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益13億87百万円を計上した一方で、剰余金の配当により６億56百万円減少したことによるものであります。
b. 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高216億75百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益20億62百万円（前年同期比15.7％減）、経常利益20億58百万円（前年同期比15.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益13億87百万円（前年同期比16.2％減）となり、前年同期比で減収減益となりました。これらは主に、大型案件の売上が減少したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は158百万円であります。
当社グループの主力製品であるセグメント製品(トンネルの構造部材)及びＲＣ土木製品の大半は、公共工事に使用されます。公共工事投資の動向は、日本政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、当社グループの業績は、公共工事投資動向により影響を受ける可能性があります。