当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は実質所得の伸び悩みから緩やかな持ち直しに留まり、鉱工業生産は海外経済の減速に伴う輸出の低迷を主因として弱い動きとなるなど、景気は横ばい圏で推移しております。一方、高水準の企業収益を背景に設備投資は堅調に推移しており、消費税率引上げはあるものの各種経済政策等の効果もあって、今後の先行きについても緩やかな回復が続くものと期待されます。しかしながら、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き等の海外経済の動向や、消費税率引上げによる消費者マインドの変化について懸念を払拭できない等、景気の下振れリスクもあることから、それらの動向・影響等について留意を要する状況にあります。
当社グループの属する土木業界につきましては、公共投資は底堅さが増しており、先行きについても関連予算の執行による効果が期待される情勢にあり、底堅く推移することが見込まれるものの、建設技能労働者及び輸送従事労働者は依然不足傾向にあり、先行きについては予断を許さない状況が続いています。
このような状況下、当社グループは、国内においては大型セグメントに留まらず中小セグメント、土木製品等の新規受注に努めると共に、生産の積み増し、徹底した原価低減により収益力向上に努めてまいりました。一方、海外においてはシンガポールのセグメント需要を捕捉すべく連結子会社のGEOSTR-RV PTE. LTD.を設立し、現地生産化を進めながら事業展開を図って参りましたが、近年のシンガポールセグメント市場の需給環境悪化を受けて事業採算性が悪化し、今後も大幅な回復は困難と思われることを踏まえ、選択と集中の観点から、同社の株式のすべてを合弁相手先であるRobinVillage International Pte. Ltd.に譲渡致しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
a. 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ36億92百万円減少し、292億74百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少（46億51百万円）、未収入金の減少（19億50百万円）等の減少要因と、預け金の増加（30億86百万円）等の増加要因を加減算したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ36億29百万円減少し、97億95百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少（14億54百万円）、長短借入金の減少（８億70百万円）、未払金の減少（６億32百万円）、未払法人税等の減少（４億57百万円）等の減少要因によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ62百万円減少し、194億78百万円となりました。これは主に、連結子会社の事業譲渡による非支配株主持分の増加（２億36百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億85百万円を計上した一方で、剰余金の配当により４億53百万円減少したことによるものであります。
b. 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高134億23百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益９億53百万円（前年同期比1.4％減）、経常利益９億47百万円（前年同期比1.8％減）となり、前年同期並みとなりました。親会社株主に帰属する四半期純利益１億85百万円（前年同期比71.2％減）となりましたが、これは主に、連結子会社事業譲渡による関係会社事業損失５億69百万円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ26億94百万円増加し、55億99百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、36億45百万円の収入（前年同期は32億29百万円の収入）となりました。税金等調整前四半期純利益は３億61百万円でありましたが、売上債権の減少額（44億18百万円）、減価償却費（４億41百万円）、未収入金の減少額（19億46百万円）等の収入要因と、たな卸資産の増加額（△２億89百万円）、仕入債務の減少額（△14億１百万円）、関係会社事業損失の支払額（△９億92百万円）、法人税等の支払額（△６億21百万円）等の支出要因を加減算したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、５億２百万円の支出（前年同期は４億４百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出（△３億25百万円）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出（△１億50百万円）が主なものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、４億45百万円の支出（前年同期は18億41百万円の支出）となりました。配当金の支払額（△４億53百万円）が主なものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、61百万円であります。
(5) 従業員数
連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、株式譲渡により、連結子会社であるGEOSTR-RV PTE. LTD.およびGEOSTR RV(M) SDN. BHD. を、当社グループから除外しております。これに伴い、土木事業関連の従業員数は、57名減少しております。
当社グループの主力製品であるセグメント製品(トンネルの構造部材)及びＲＣ土木製品の大半は、公共工事に使用されます。公共工事投資の動向は、日本政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、当社グループの業績は、公共工事投資動向により影響を受ける可能性があります。
（子会社株式の譲渡契約）
当社は、2019年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2019年７月16日に連結子会社であるGEOSTR-RV PTE. LTD.の当社保有株式の全部を譲渡する契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 注記事項（企業結合等関係）」を参照ください。