第一部 【企業情報】

　

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　

回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(千円)

26,689,417

31,044,497

33,640,178

34,266,663

27,832,989

経常利益

(千円)

1,142,117

2,812,246

3,387,055

3,507,056

1,413,816

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

1,203,348

1,943,695

2,198,583

2,022,625

528,342

包括利益

(千円)

799,417

1,724,336

2,496,442

1,829,507

211,756

純資産額

(千円)

15,196,250

16,451,312

18,368,983

19,541,505

19,569,198

総資産額

(千円)

28,800,530

31,558,044

33,832,335

32,966,812

30,148,596

１株当たり純資産額

(円)

483.01

525.89

585.99

632.19

625.51

１株当たり当期純利益

(円)

38.46

62.13

70.28

64.65

16.89

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

52.47

52.13

54.19

59.99

64.91

自己資本利益率

(％)

8.22

12.32

12.64

10.61

2.69

株価収益率

(倍)

22.13

17.80

9.18

6.67

17.59

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

808,454

3,833,940

1,929,574

4,392,596

222,037

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△2,623,272

△1,904,547

△1,684,559

△796,935

△905,276

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,159,122

△1,663,073

107,381

△2,536,538

△453,018

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,229,320

1,493,284

1,851,033

2,905,612

1,766,039

従業員数

[外、平均臨時
雇用者数]

(名)

577

628

647

627

565

[2]

[2]

[2]

[18]

[―]

 

(注) １．売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第50期の期首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

　

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(千円)

21,232,092

29,716,235

32,197,901

33,134,286

27,084,308

経常利益

(千円)

1,451,731

2,923,262

3,225,969

3,536,585

1,486,886

当期純利益

(千円)

1,320,550

2,021,217

1,861,641

2,044,028

544,977

資本金

(千円)

3,352,250

3,352,250

3,352,250

3,352,250

3,352,250

発行済株式総数

(株)

31,530,000

31,530,000

31,530,000

31,530,000

31,530,000

純資産額

(千円)

14,465,529

16,012,514

17,468,713

18,919,027

18,642,982

総資産額

(千円)

26,982,457

29,339,687

31,803,926

31,312,069

29,082,676

１株当たり純資産額

(円)

462.38

511.83

558.37

604.73

595.91

１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)

(円)

10.00

18.50

21.00

19.50

5.00

(―)

(5.00)

(5.00)

(5.00)

(―)

１株当たり当期純利益

(円)

42.21

64.61

59.51

65.34

17.42

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

53.61

54.58

54.93

60.40

64.10

自己資本利益率

(％)

9.48

13.26

11.12

11.23

2.90

株価収益率

(倍)

20.16

17.12

10.84

6.60

17.05

配当性向

(％)

23.7

28.6

35.3

29.8

28.7

従業員数

(名)

277

295

311

312

302

株主総利回り

(％)

169.2

222.9

136.4

98.2

72.9

(比較指標：東証第二部

株価指数）

(％)

(93.4)

(127.9)

(153.8)

(144.5)

(111.4)

最高株価

(円)

890

1,238

1,111

723

574

最低株価

(円)

450

610

643

386

247

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第50期の期首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

 

 

２ 【沿革】

 

年月

事項

1970年３月

プレキャスト・コンクリート製品の将来性に着目した「八幡製鐵株式会社」(現・日本製鉄株式会社)及び「株式会社熊谷組」の折半出資により、資本金75百万円で「プレスコンクリート株式会社」を設立(500円／株、15万株)。同月、１：３の比率で、株主割当増資を実施(500円／株、45万株)。資本金は３億円へ

1970年５月

「日本プレスコンクリート工業株式会社」から営業を譲受。同月、「日本プレスコンクリート株式会社」へ商号変更
  工場  ：金谷工場(1960年12月稼動)  橋本工場(1962年12月稼動)
  営業所：東京営業所(1963年１月開設)
          大阪営業所(現・大阪支店、1962年１月開設)
  子会社：「日本プレス建築株式会社」(現・レスコハウス株式会社、1966年３月設立)

1970年８月

１：１の合併比率により、「日本プレスセグメント株式会社」を吸収合併、資本金は５億円へ(500円／株、発行済株式数100万株)
  工場  ：東松山工場(1965年11月稼動)

1971年５月

福岡県福岡市に九州出張所(現・九州支店)を開設

1972年６月

東京都千代田区から東京都中央区へ、本社移転

1973年１月

建設コンサルタント登録(建９第4853号)

1973年２月

愛知県名古屋市に名古屋出張所(現・名古屋支店)を開設

1973年８月

静岡県金谷町(現・島田市)(金谷工場内)に、技術部研究室を開設

1974年９月

特定建設業許可(建設大臣許可(特－８)第5165号)

1974年11月

福岡工場稼動

1976年９月

静岡県金谷町(現・島田市)(金谷工場内)に、「株式会社日本プレス興産」を設立

1977年５月

和歌山県橋本市(橋本工場内)に、「株式会社日本プレス興建」を設立

1985年７月

「新生コンクリート株式会社」を買収。同年11月に当社千葉工場として稼動

1986年５月

福岡県穂波町(現・飯塚市)(福岡工場内)に、「日本プレス産業株式会社」を設立

1990年８月

第三者割当増資を実施(5,500円／株、27万株)。資本金は12億4,250万円へ

1991年６月

東京都中央区から東京都港区へ、本社移転

1992年８月

栃木県二宮町(現・真岡市)に、「株式会社日本プレス二宮」を設立

1993年２月

第三者割当増資を実施(6,710円／株、15万株)。資本金は17億4,575万円へ

1993年４月

栃木工場稼動

1993年11月

「有限会社こがね製作所」を買収し、当社の子会社とするとともに、「有限会社協和製作所」(和歌山県和歌山市、「株式会社協和製作所」)と商号変更

1994年６月

「ジオスター株式会社」に商号変更

1994年８月

500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割

1994年９月

当社の関連会社として、「石田工業株式会社」(埼玉県東松山市)の株式を取得

1995年４月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。公募増資(1,530円／株、210万株)により、資本金は33億5,225万円へ

1996年５月

1996年３月31日現在の株主に対して、１：1.1の割合にて株式分割を行い、新株式163万株を発行

1996年７月

「レスコハウス株式会社」の全額出資により、「レスコリフォーム株式会社」設立

1997年６月

「関西ロジテク株式会社」(大阪府泉大津市)及び「九州ロジテク株式会社」(福岡県福岡市)を設立し、当社の関連会社として株式を取得

2003年３月

関東土木生産拠点の再編に伴い、千葉工場(現・千葉県横芝光町)閉鎖

2003年６月

東京都港区から東京都文京区へ、本社移転

 

 

 

 

年月

事項

2005年４月

静岡県島田市(金谷工場内)に、「中部ジオスター株式会社」を設立
和歌山県橋本市(橋本工場内)に、「関西ジオスター株式会社」を設立
「日本プレス産業株式会社」は「九州ジオスター株式会社」に商号変更
「株式会社日本プレス二宮」は「関東ジオスター株式会社」に商号変更

2005年９月

子会社であった「株式会社日本プレス興産」及び「株式会社日本プレス興建」と合併

2006年12月

関東土木生産拠点の再編に伴い、栃木工場閉鎖

2007年11月

「関西ロジテク株式会社」及び「九州ロジテク株式会社」は、株式の一部を売却し、持分法適用関連会社から除外

2008年２月

「レスコリフォーム株式会社」は「レスコハウス株式会社」と合併

2008年３月

「石田工業株式会社」は株式の一部を売却し、持分法適用関連会社から除外

2010年４月

子会社であった「株式会社協和製作所」は「関西ジオスター株式会社」と合併

2011年10月

１：34の合併比率により、「東京エコン建鉄株式会社」を吸収合併(新株式1,360万株発行し、発行済株式3,153万株へ)
合併に伴い「東京エコン建鉄株式会社」の千葉工場(千葉県千葉市)、茨城工場(茨城県稲敷市)、君津事業所(千葉県君津市)を継承
合併に伴い「新日本製鐵株式会社」(現・日本製鉄株式会社）の子会社となる
合併に伴い「東京エコン建鉄株式会社」の子会社であった「和泉工業株式会社」が子会社となる
合併に伴い子会社の「レスコハウス株式会社」、「和泉工業株式会社」、「関東ジオスター株式会社」、「中部ジオスター株式会社」、「関西ジオスター株式会社」及び「九州ジオスター株式会社」が「新日本製鐵株式会社」（現・日本製鉄株式会社）の子会社となる

2012年３月

関東生産拠点の再編に伴い、千葉工場(千葉県千葉市)閉鎖

2012年10月

「新日本製鐵株式会社」は「住友金属工業株式会社」との合併により社名を「新日鐵住金株式会社」に変更し、同社の子会社となる

2013年３月

東京都文京区西片から東京都文京区小石川へ、本社移転

2014年４月

「中部ジオスター株式会社」は「関東ジオスター株式会社」と合併し、「ジオファクト株式会社」（現・連結子会社）に商号変更

2014年６月

ジオスター株式会社、Robin Village International PTE.LTD.、Marubeni-Itochu Steel PTE.LTD.との３社合弁により、シンガポールに「GEOSTR-RV PTE.LTD.」を設立

2014年７月

マレーシアに「GEOSTR-RV PTE.LTD.」の全額出資により、「GEOSTR RV (M) SDN.BHD.」を設立

2015年４月

子会社であった「和泉工業株式会社」「関西ジオスター株式会社」及び「九州ジオスター株式会社」は「ジオファクト株式会社」と合併

2016年３月

子会社であった「レスコハウス株式会社」の全株式を譲渡

2019年８月

子会社であった「GEOSTR-RV PTE.LTD.」の全株式を譲渡及び当該会社の100％子会社である「GEOSTR RV (M) SDN.BHD.」は、連結の範囲から除外

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社、親会社で構成され、土木コンクリート製品及び金属製品の製造販売並びに工事の請負を主な内容としております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

土木

土木用製品の製造販売
及び付帯工事請負

……

セグメント(トンネルの構造部材)を主とする土木用製品は、当社が製造販売及び付帯工事の請負を行っているほか、親会社である日本製鉄㈱からの受託製造を行っております。
また、子会社であるジオファクト㈱に製造の一部を外注し、土木用製品の原材料等を子会社であるジオファクト㈱より仕入れております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。


　

　

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合又は被所有割合(％)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

日本製鉄㈱
注１、２、３、４

東京都千代田区

419,524

鉄鋼の製造及び販売

被所有42.30

(1.61)

当社が製品の受託製造を行っている。
役員の兼任あり。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ジオファクト㈱
注５

埼玉県東松山市

30

コンクリート製品の製造

100.00

当社が土木事業製品を製造委託している。
役員の兼任あり。

 

(注) １．議決権の所有割合又は被所有割合の(  )内は、間接所有又は間接被所有割合を内数として記載しております。

２．議決権に対する被所有割合は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社退職給付信託(日鉄物流㈱口)の所有割合を含んでおります。

３．日本製鉄㈱は有価証券報告書を提出しております。

４．日本製鉄㈱は実質支配力基準により、当社の親会社に該当しております。

５．特定子会社に該当しております。

６．子会社であったGEOSTR-RV PTE.LTD.及び同社子会社であるGEOSTR RV (M) SDN.BHD.は2019年８月５日付で当社が所有する GEOSTR-RV PTE.LTD. 全株式を合弁相手先である Robin Village International Pte.Ltd.に譲渡したことにより、連結子会社ではなくなりました。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2020年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

土木事業

565

(―)

合計

565

(―)

 

(注)１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時雇用者は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　２.従業員数が前連結会計年度末と比べ減少しておりますが、主な要因は、2019年８月５日付で当社が所有するGEOSTR-RV PTE.LTD.の全株式を合弁相手先であるRobin Village International Pte.LTD.に譲渡したことにより、GEOSTR-RV PTE.LTD.及び同社子会社であるGEOSTR RV (M) SDN.BHD.が当社子会社でなくなったことによるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

  2020年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

302

45才　 5ヵ月

15年　 5ヵ月

5,304,875

 

　

セグメントの名称

従業員数(名）

土木事業

302

合計

302

 

(注)１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

　　２．平均年間給与は、役職者を除いて算出しており、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループは、従業員の経済的、社会的地位の向上と健全な労使関係の維持発展を目的として、提出会社に以下の概要の労働組合があります。

子会社には労働組合はありませんが、提出会社と同様に円満な労使関係を維持しております。

ａ．名称

ジオスター労働組合連合体

ｂ．結成年月日

1983年８月28日

ｃ．組合員数

         161名