文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「人の満足を支える」ことを使命とし、社会のニーズに即応した土木建材製品を供給し、社会資本の整備と国民生活の向上に大きく貢献することを基本方針とし、今日まで新たな需要・用途開発を心がけ、高品質で廉価な製品を供給できるようグループ一体となり努力してまいりました。
これからも、この仕事に誇りをもって、新しい技術、新しい製品を創り出し、お客様に、株主の皆様に、社員に、そして地域社会に貢献して行く所存であります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、お客様に優れた土木建材製品を供給し、長期的に安心して使用していただくことを使命としておりますので、収益性向上と財務体質強化を最も重要な経営目標としております。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を売上高経常利益率５％とし、中長期的に安定して計上することを目標としております。
(3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループの属する土木業界につきましては、建設技能労働者及び輸送従事労働者は依然不足傾向にあるものの、公共投資は底堅く推移しており、先行きについても関連予算の執行による効果が期待されています。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、顧客において工事が中断されるなど、今後については予断を許さない状況となりつつあります。このような状況下、全社員・グループ会社が一丸となり以下の重点課題に取り組んでまいります。
①収益力向上に向けた取り組み
当社グループの収益の柱であるセグメント製品につきましてはトップメーカーとして、リニア中央新幹線等の大型セグメントに留まらず中小セグメントを確実に受注し、土木製品につきましても営業力強化により受注拡大を図ります。また、技術指標改善、調達改革など徹底した原価低減施策を実行し収益力向上に努めてまいります。
②新規商品の開発・技術提案力の強化
公共工事予算が増加している防災・減災分野を中心に新規分野開拓に向け、市場ニーズに基づく商品のブラッシュアップとコンクリートと鉄のハイブリッド建材を中心とした差別化製品の開発を行い、土木製品の市場開拓強化を図ってまいります。同時に当社が得意とする大型・特殊製品の設計織り込みを可能とする技術提案力の強化に取り組んでまいります。
③働き方改革への取り組み
業務効率化とシステム化、人材開発による社員の能力向上を通じ生産性向上を図り、労働時間をより適正化する真の働き方改革に取り組みます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループを取り巻く事業環境について
当社グループの主力製品であるセグメント（トンネルの構造部材）・ＲＣ土木製品の大半は、公共工事に使用されます。公共工事投資の動向は日本政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであります。したがって、当社グループの業績は公共工事投資動向により影響を受ける可能性があります。
(2) 原材料価格変動リスク
当社グループの製品の原材料として使用されるセメント・骨材・鋼材・重油等の価格は、市場の動向を反映して変動いたします。したがって、当社グループの損益は原材料価格の変動により影響を受ける可能性があります。リスクに対しては全国で使用する原材料の集中購買の検討を行うなど抜本的な調達改革を実行し、コスト削減に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響で一部の業種で緩和したものの、長期的に労働人口の減少が続くなか、人手不足が発生する見込みであります。特に土木分野では、依然人手不足が継続しており、業務運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは、人手不足に対処する観点より外国人労働者を受け入れております。多国語による「安全のしおり」、「安全ポスター」の作成や、多国語版の安全教育ＤＶＤを作成するなどし、外国人労働者が安全でスムーズに働ける環境づくりに努めております。
(4) 貸倒損失の発生リスク
当社グループの関連する土木業界におきましては、公共工事投資がここ数年は増加しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響等から、債権の貸倒発生により損益に影響を及ぼす可能性があります。信用調査会社の評点を参考に毎年与信枠の見直しを行い、与信枠を超える物件については個別審議を実施しています。
(5) 災害による事業活動の停止リスク
当社グループの生産設備が、大規模な地震その他自然災害に見舞われた場合、生産活動の中断等により業績に影響を及ぼす可能性があります。各工場で地震対応マニュアル整備、避難経路、避難場所の明示、非常用備品の備置、毎年避難訓練の実施などの大規模地震対策を講じております。
(6) 感染症による事業活動の停止と収益変動リスク
当社グループの生産要員が、感染症に見舞われた場合、生産活動の中断等が生じ得ます。また顧客において感染症が原因となり工事が中断された場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の拡大については、直接的な影響を受けにくい業種ではありますが、社会経済全体での収縮というこれまで経験のない事態が生じており、その影響をいずれ受ける可能性があります。ついては、常にリスクを事前に想定しながら、状況に応じた迅速な対応を行ってまいります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、第３四半期までは、消費税率引上げにより弱含みの懸念があったものの横ばい圏で推移してきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は年度末にかけて急速に悪化しました。個人消費及び鉱工業生産は、いずれも急速に減少しており、堅調に推移してきた設備投資も不透明感が強くなっております。今後の先行きについては、極めて厳しい状況が続くと見込まれ、新型コロナウイルス感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。
当社グループの属する土木業界につきましては、建設技能労働者及び輸送従事労働者の不足傾向はあるものの、公共投資は底堅く推移しており、先行きについても関連予算の執行による効果が期待されています。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、顧客において工事が中断されるなど、今後については予断を許さない状況となりつつあります。
このような状況下、当社グループは、国内においては大型セグメントに留まらず中小セグメント、土木製品等の新規受注ならびに生産の積み増しに努めると共に、徹底した原価低減を行い収益力向上に努めてまいりました。特にリニア中央新幹線の第一首都圏トンネル（北品川工区）で使用するＲＣセグメントについては、工事の施工会社から2018年度に受注し、2019年度７月より生産を開始しました。一方、海外においてはシンガポールのセグメント需要を捕捉すべく連結子会社のGEOSTR-RV PTE. LTD.を設立し、現地生産化を進めながら事業展開を図ってまいりましたが、近年のシンガポールセグメント市場の需給環境悪化を受けて事業採算性が悪化し、今後も大幅な回復は困難と思われることを踏まえ、選択と集中の観点から、同社の株式のすべてを合弁相手先であるRobin Village International Pte. Ltd.に譲渡いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
a. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、当期が大型物件の端境期であり、加えて一部翌期へずれ込んだことも含め大型物件の生産・売上が減少したこと、能力増強を行った他社との競争が激化したこと等の影響により、売上高278億32百万円（前連結会計年度比18.8％減）、営業利益14億３百万円（前連結会計年度比60.0％減）、経常利益14億13百万円（前連結会計年度比59.7％減）と減収減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に計上した連結子会社事業譲渡による関係会社事業損失５億69百万円の影響等により５億28百万円（前連結会計年度比73.9％減）となりました。なお、当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標を売上高経常利益率５％とし、中長期的に安定して計上することを目標としておりますが、当連結会計年度の売上高経常利益率は、5.1％となりました。
b. 財政状態
イ．資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億18百万円減少し、301億48百万円（前連結会計年度比8.5％減）となりました。流動資産は22億28百万円減少の205億90百万円（前連結会計年度比9.8％減）、固定資産は５億89百万円減少の95億58百万円（前連結会計年度比5.8％減）となりました。流動資産の減少の主な要因は、売上高の減少及び海外事業からの撤退により、未収入金（前連結会計年度増減額△８億72百万円）、預け金（同△７億51百万円）、受取手形及び売掛金（同△６億90百万円）等が減少したことによるものです。固定資産の減少の主な要因は、投資有価証券（同△５億36百万円）が時価の下落に伴い減少したことによるものです。
ロ．負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ28億45百万円減少し、105億79百万円（前連結会計年度比21.2％減）となりました。流動負債は28億27百万円減少の90億43百万円（前連結会計年度比23.8％減）、固定負債は18百万円減少の15億36百万円（前連結会計年度比1.2％減）となりました。負債の減少の主な要因は、海外事業からの撤退により長短借入金（前連結会計年度増減額△８億70百万円）、税金等調整前当期純利益の減少により未払法人税等（同△６億69百万円）等が減少したことに加え、支払手形及び買掛金（同△５億85百万円）等が減少したことによるものです。
ハ．純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ27百万円増加し、195億69百万円（前連結会計年度比0.1％増）となりました。純資産の変動の主な要因は、利益剰余金の増加（前連結会計年度増減額74百万円）、投資有価証券の時価評価減少に伴うその他有価証券評価差額金の減少（同△３億65百万円）、海外事業からの撤退による非支配株主持分の増加（同２億36百万円）によるものです。以上の結果、自己資本比率は64.9％となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、２億22百万円の収入（前連結会計年度は43億92百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純利益は７億72百万円（前連結会計年度は28億83百万円）でありましたが、減価償却費（９億16百万円）、売上債権の減少額（４億56百万円）、未収入金の減少額（８億69百万円）等の増加要因と、法人税等の支払額（△12億40百万円）、関係会社事業損失の支払額（△９億92百万円）、仕入債務の減少額（△５億31百万円）等の減少要因を加減算したことによるものであります。営業活動によるキャッシュ・フローが前連結会計年度から大きく減少している主な要因は、海外事業からの撤退に伴う損失の支払に加え、税金等調整前当期純利益が大きく減少するなかで前連結会計年度分の法人税等の支払が発生したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、９億５百万円の支出（前連結会計年度は７億96百万円の支出）となりました。大型プロジェクト製造に係るセグメント設備対策工事に伴う有形固定資産の取得による支出（△７億19百万円）が主なものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、４億53百万円の支出（前連結会計年度は25億36百万円の支出）となりました。配当金の支払額（△４億53百万円）が主なものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(注) 千ｔ未満を切り捨てて表示しております。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、過去の実績やその他の合理的な方法に基づき算定を行っておりますが、見積りには不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。なお、詳細につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 経営成績及び財政状態の分析
経営成績等につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況」を参照願います。
なお、当社グループの製品の大半は、公共工事に使用され、日本政府及び地方自治体の政策に大きく依存していますが、公共投資の先行きについて底堅く推移していくことが見込まれるため、新型コロナウイルス感染症が当社グループにおける損益に与える影響は、現在のところないものと判断しています。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況」を参照願います。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
＊株式時価総額は、期末株価終値Ｘ期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、主要原材料購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本とし、運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び金融機関からの借入により行い、余剰資金については借入金の返済に充当するなど資金の効率化を図っております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、12億74百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、17億66百万円となっております。
(1） 主要な技術提携契約は次のとおりであります。
(2） 子会社株式の譲渡契約は、次のとおりであります。
当社は、2019年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2019年７月16日に連結子会社であるGEOSTR-RV PTE. LTD. の当社保有株式の全部を譲渡する契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 注記事項（企業結合等関係）」を参照ください。
当連結会計年度の研究開発活動は、建設現場の生産性向上・品質向上を目指したハーフプレキャスト構造と防災・減災分野に役立つプレキャスト構造に開発テーマを絞り込んで研究開発に取り組みました。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、
(1) シールドトンネル用セグメント製品関連につきましては、拡大する大断面トンネル化および高耐力トンネル化に対応するために継手の性能向上を目的に開発を進めております。さらに、セグメントの本体構造においても合成セグメント・ＲＣセグメント・スチールセグメント製品に関する耐荷力性能の向上を図る研究を継続しております。また、今後の需要動向に柔軟に対応するために、工場生産性の向上を図るとともに品質の更なる向上を目的に研究開発を行っております。
(2) 土木構造物向けプレキャストコンクリート製品関連（土木製品関連）では、建設現場における生産性向上の一環として、支保工レス化による急速施工に寄与する埋設型枠用ハーフプレキャスト構造の開発を精力的に進めております。これらの開発成果の一部は、大断面の矩形カルバートやアーチカルバートのプレキャスト部材として適用されております。また、昨今の地震や豪雨を初めとする防災・減災分野に貢献するプレキャスト製品の開発にも注力しております。