当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は緩やかな持ち直しが続いていますが、一部に消費税率引上げ後の駆け込み需要の反動が見られ、鉱工業生産は海外経済の減速に伴う輸出の低迷を主因として弱い動きとなっている一方、高水準の企業収益を背景に設備投資は堅調に推移しており、景気は横ばい圏で推移しております。今後の先行きについては各種経済政策等の効果もあって、緩やかな回復が続くものと期待されますが、通商問題、中国経済の先行き等の海外経済や、消費税率引上げによる消費者マインドの動向等、景気の下振れリスクもあることから、それらの動向・影響について留意を要する状況にあります。
当社グループの属する土木業界につきましては、国土強靭化を含めた補正予算が編成され、関連予算の執行に伴い公共投資は堅調に推移すると想定され、先行きについては底堅さが継続すると見込まれます。しかしながら一方で、建設技能労働者及び輸送従事労働者は依然不足傾向にあり、予断を許さない状況が続いています。
このような状況下、当社グループは、国内においては大型セグメントに留まらず中小セグメント、土木製品等の新規受注に努めると共に、生産の積み増し、徹底した原価低減により収益力向上に努めてまいりました。一方、海外においてはシンガポールのセグメント需要を捕捉すべく連結子会社のGEOSTR-RV PTE. LTD.を設立し、現地生産化を進めながら事業展開を図って参りましたが、近年のシンガポールセグメント市場の需給環境悪化を受けて事業採算性が悪化し、今後も大幅な回復は困難と思われることを踏まえ、選択と集中の観点から、同社の株式のすべてを合弁相手先であるRobinVillage International Pte. Ltd.に譲渡致しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
a. 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ34億38百万円減少し、295億28百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少（44億87百万円）、未収入金の減少（16億46百万円）等の減少要因と、預け金の増加（11億74百万円）、たな卸資産の増加（16億59百万円）等の増加要因を加減算したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ33億30百万円減少し、100億94百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少（10億16百万円）、長短借入金の減少（８億70百万円）、未払法人税等の減少（６億69百万円）等の減少要因によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億７百万円減少し、194億33百万円となりました。これは主に、連結子会社の事業譲渡による非支配株主持分の増加（２億36百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億78百万円を計上した一方で、その他有価証券評価差額金の減少（１億42百万円）、剰余金の配当により４億53百万円減少したことによるものであります。
b. 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高185億13百万円（前年同期比14.6％減）、営業利益９億63百万円（前年同期比53.3％減）、経常利益９億63百万円（前年同期比53.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億78百万円（前年同期比87.2％減）となり、前年同期比で大幅な減益となりました。これらは主に、大型案件の売上の減少等及び特別損失として連結子会社事業譲渡による関係会社事業損失５億69百万円を計上したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は105百万円であります。
(4) 従業員数
連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、株式譲渡により、連結子会社であるGEOSTR-RV PTE. LTD.およびGEOSTR RV(M) SDN. BHD. を、当社グループから除外しております。これらに伴い、土木事業関連の従業員数は、76名減少しております。
当社グループの主力製品であるセグメント製品(トンネルの構造部材)及びＲＣ土木製品の大半は、公共工事に使用されます。公共工事投資の動向は、日本政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、当社グループの業績は、公共工事投資動向により影響を受ける可能性があります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。