当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は急速に悪化し極めて厳しい状況にあります。個人消費・鉱工業生産も減少が続いて回復の兆しは見られず、設備投資も引き続き弱含みの状況であり、全体として、依然予断を許さない状況にあります。今後の先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されるものの、感染の更なる拡大懸念を払拭できないことから、不透明であります。
当社グループの属する土木業界につきましては、建設技能労働者及び輸送従事労働者の不足傾向はあるものの、公共投資は底堅く推移しており、先行きについても関連予算の執行による効果が期待されています。しかし、顧客において新型コロナウイルス感染症が原因となり工事が中断されることも考えられる等、引き続き予断を許さない状況にあります。
このような状況下、当社グループは、大型セグメントに留まらず中小セグメント、土木製品等の新規受注ならびに生産の積み増しに努めると共に、徹底した原価低減を行い収益力向上に努めております。特にリニア中央新幹線の第一首都圏トンネル（北品川工区）で使用するＲＣセグメントについては、工事の施工会社から2018年度に受注し、2019年度7月より生産を開始しました。なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループにおける損益に与える影響は、現在のところ無いものと判断しておりますが、感染拡大の影響による社会経済全体の収縮といったこれまで経験のない事態に直面し、その影響をいずれ受ける可能性があるため、常にリスクを事前に想定しながら、状況に応じた迅速な対応を行ってまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
a. 経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、能力増強を行った他社との競争が激化したこと等の影響により、売上高60億62百万円（前年同期比18.1％減）、営業損失37百万円（前年同期は７億65百万円の利益）、経常損失32百万円（前年同期は７億66百万円の利益）と減収減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、45百万円（前年同期は１億32百万円の利益）となりました。
b. 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億72百万円増加し、314億20百万円となりした。これは主に、商品及び製品の増加（５億37百万円）、未収入金の増加（39億79百万円）等の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少（35億91百万円）等の減少要因を加減算したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ14億６百万円増加し、119億85百万円となりました。これは主に、長短借入金の増加（10億円）、未払金の増加（３億60百万円）等の増加要因と、賞与引当金の減少（２億62百万円）等の減少要因を加減算したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億34百万円減少し、194億35百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により１億56百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31百万円であります。
当社グループの主力製品であるセグメント製品(トンネルの構造部材)及びＲＣ土木製品の大半は、公共工事に使用されます。公共工事投資の動向は、日本政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、当社グループの業績は、公共工事投資動向により影響を受ける可能性があります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。