(有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法の変更)
従来、有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、今後の設備投資の中心的な内容が、製品ニーズの高度化に対応した新技術等を取り込む設備投資から老朽更新投資に変化することが想定されるため、設備価値の減少の費用化である減価償却費の期間配分において、新技術取込による設備の陳腐化を想定した定率法よりも耐用年数に応じた平準的な経年劣化を想定した定額法の方が実態に合致するとの理由によるものであります。なお、当社の親会社である日本製鉄株式会社も当社と同様の理由により第１四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しておりますが、親会社との会計方針統一の観点から、当社も時期を合わせて減価償却方法を見直すことが適切であると判断致しました。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ52,450千円増加しております。
税金費用については、主として当第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
２．前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に売上が集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動がありますが、前第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度は、当該季節的変動の影響を受けにくくなっております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当する事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当する事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当する事項はありません。