当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は持ち直しつつあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き厳しい状況にあります。個人消費・鉱工業生産は依然として低迷しており、設備投資は減少が続いている等、いずれの分野も予断を許さない状況です。今後の先行きについては、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染拡大第三波に伴う緊急事態宣言の影響や金融資本市場の変動等を引き続き注視する必要があります。
当社グループの属する土木業界につきましては、建設技能労働者及び輸送従事労働者の不足傾向はあるものの、公共投資は堅調に推移しており、先行きについても関連予算の執行による効果が期待されています。しかし、顧客において新型コロナウイルス感染症が原因となり工事が中断されることも考えられる等、引き続き予断を許さない状況にあります。
このような状況下、当社グループは、大型セグメントに留まらず中小セグメント、土木製品等の新規受注ならびに生産の積み増しに努めると共に、徹底した原価低減を行い収益力向上に努めております。特にリニア中央新幹線の第一首都圏トンネル（北品川工区）で使用するＲＣセグメントについては、工事の施工会社から2018年度に受注し、2019年度７月より生産を開始しました。なお、2020年10月に発生した東京外かく環状道路工事現場付近での地表面陥没に関する当社への影響につきましては、現在確認中であります。また、新型コロナウイルス感染症が当社グループにおける損益に与える影響は、現在のところ無いものと判断しておりますが、感染拡大の影響による社会経済全体の収縮といったこれまで経験のない事態に直面し、その影響をいずれ受ける可能性があるため、常にリスクを事前に想定しながら、状況に応じた迅速な対応を行ってまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
a. 経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、セグメント大型案件や土木製品の売上が増加したこと等の影響により、売上高209億57百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益11億56百万円（前年同期比20.0％増）、経常利益11億71百万円（前年同期比21.6％増）と増収増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、７億85百万円（前年同期比340.9％増）となりました。
b. 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ28億83百万円増加し、330億31百万円となりました。これは主に、未収入金の増加（35億25百万円）、預け金の増加（23億55百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（７億８百万円）、商品及び製品の増加（５億42百万円）等の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少（41億８百万円）、未収還付法人税等の減少（３億24百万円）等の減少要因を加減算したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ21億38百万円増加し、127億17百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加（14億45百万円）、未払法人税等の増加（２億69百万円）等の増加要因によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ７億45百万円増加し、203億14百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益７億85百万円、その他有価証券評価差額金が１億円増加したものの、剰余金の配当により１億56百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は125百万円であります。
当社グループの主力製品であるセグメント製品(トンネルの構造部材)及びＲＣ土木製品の大半は、公共工事に使用されます。公共工事投資の動向は、日本政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、当社グループの業績は、公共工事投資動向により影響を受ける可能性があります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。