当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による低迷から持ち直しの動きが見られるものの、変異株の影響等により緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置の拡大等、依然足踏みの状態が生じております。鉱工業生産及び設備投資では持ち直しの動きが見られる一方で、個人消費はサービス業を中心に弱い動きが見られるなど、依然として予断を許さない状況にあります。今後の先行きについては、ワクチン接種の進捗により感染の収束が期待される一方、感染拡大が継続し不透明な状況が継続していることから、国内外経済の下振れリスク、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループの属する土木業界につきましては、公共投資は高水準で実行されており、先行きについても、関連予算の執行で底堅く推移することが見込まれます。一方、2020年10月に発生した東京外かく環状道路工事現場付近での地表面陥没事故に伴う工事中断が継続しており、顧客において新型コロナウイルス感染症が原因となり工事が中断されることも考えられる等、引き続き予断を許さない状況にあります。
このような状況下、当社グループは、強靭な収益体質の構築に向け、大型セグメントに留まらず中小セグメント、土木製品等の新規受注ならびに生産の積み増しや徹底した原価低減を行う等、諸施策を進めております。
なお、新型コロナウイルス感染症による損益への影響は、引き続き無いものと想定しておりますが、収束が未だ見えない新型コロナウイルス感染症の影響を受ける可能性もあるため、状況に応じて迅速な対応を行ってまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
a. 経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、製品の出荷遅れ等の影響により、売上高38億61百万円（前年同期比36.3％減）となったものの、原価低減等の効果で売上総利益が好転したことにより営業利益２億82百万円（前年同期は37百万円の損失）、経常利益２億88百万円（前年同期は32百万円の損失）と減収増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、１億77百万円（前年同期は45百万円の損失）となりました。
b. 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億77百万円減少し、327億40百万円となりました。これは主に、預け金の減少（26億93百万円）、受取手形及び売掛金の減少（22億74百万円）等の減少要因と、商品及び製品の増加（26億45百万円）、未収入金の増加（17億20百万円）等の増加要因を加減算したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ98百万円減少し、122億33百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少（６億59百万円）、支払手形及び買掛金の減少（２億68百万円）、賞与引当金の減少（２億44百万円）等の減少要因と、短期借入金の増加（９億50百万円）等の増加要因を加減算したことによるものであります。
当第１四半期連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ78百万円減少し、205億７百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益１億77百万円増加したものの、剰余金の配当により２億65百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、49百万円であります。
当社グループの主力製品であるセグメント製品(トンネルの構造部材)及びＲＣ土木製品の大半は、公共工事に使用されます。公共工事投資の動向は、日本政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、当社グループの業績は、公共工事投資動向により影響を受ける可能性があります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。