当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による低迷から設備投資等で持ち直しの動きが見られるものの、感染症の再拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施、半導体・部品の供給不足に伴う自動車の減産等、景気回復の足取りは依然不透明な状態となっており、予断を許さない状況にあります。今後の先行きについては、新規感染者減少による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除に伴い景気の持ち直しが期待されますが、感染再拡大を抑制するための行動制限の解除や国内外経済の下振れリスク、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループの属する土木業界につきましては、公共投資は高水準で実行されており、先行きについても、関連予算の執行で底堅く推移することが見込まれます。一方、東京外かく環状道路等大型セグメント物件の掘進開始時期が不透明であることや鉄筋をはじめとする材料の価格高騰、顧客における新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク等、引き続き予断を許さない状況にあります。
このような状況下、当社グループは、強靭な収益体質の構築に向け、大型セグメントに留まらず中小セグメント、土木製品の新規受注ならびに生産の積み増しや徹底した原価低減等の諸施策を進めております。
なお、新型コロナウイルス感染症による損益への影響は引き続き無いものと想定しておりますが、その影響拡大を抑制するため、迅速な対応を行っております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
a. 経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、製品の出荷遅れ等の影響により、売上高は125億65百万円（前年同期比12.9％減）となったものの、プロジェクト構成等による売上総利益の好転により、営業利益は７億63百万円（前年同期比33.8％増）、経常利益は７億67百万円（前年同期比33.0％増）と減収増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、４億80百万円（前年同期比26.9％増）となりました。
b. 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ９億44百万円減少し、319億73百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少（13億79百万円）、預け金の減少（10億87百万円）等の減少要因と、商品及び製品の増加（11億５百万円）、仕掛品の増加（１億93百万円）等の増加要因を加減算したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ11億95百万円減少し、111億36百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少（７億50百万円）、未払法人税等の減少（４億57百万円）等の減少要因によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億50百万円増加し、208億36百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により４億80百万円増加したものの、剰余金の配当により２億65百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12億15百万円減少し、36億51百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、２億32百万円の収入（前年同期は37億49百万円の収入）となりました。税金等調整前四半期純利益は７億65百万円でありましたが、売上債権の減少（13億79百万円）、前受金の増加（５億39百万円）、減価償却費（３億36百万円）等の収入要因と、棚卸資産の増加（△13億２百万円）、法人税等の支払（△７億15百万円）等の支出要因を加減算したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、３億78百万円の支出（前年同期は１億97百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出（△３億33百万円）が主なものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億69百万円の支出（前年同期は１億61百万円の支出）となりました。長期借入金の返済による支出（△10億円）、配当金の支払（△２億65百万円）、短期借入金の増加（２億円）が主なものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、99百万円であります。
当社グループの主力製品であるセグメント製品(トンネルの構造部材)及びＲＣ土木製品の大半は、公共工事に使用されます。公共工事投資の動向は、日本政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、当社グループの業績は、公共工事投資動向により影響を受ける可能性があります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。