文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「人の満足を支える」ことを使命とし、社会のニーズに即応した土木建材製品を供給し、社会資本の整備と国民生活の向上に大きく貢献することを基本方針とし、今日まで新たな需要・用途開発を心がけ、高品質で廉価な製品を供給できるようグループ一体となり努力してまいりました。
これからも、この仕事に誇りをもって、新しい技術、新しい製品を創り出し、お客様に、株主の皆様に、社員に、そして地域社会に貢献して行く所存であります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、お客様に優れた土木建材製品を供給し、長期的に安心して使用していただくことを使命としておりますので、収益性向上と財務体質強化を最も重要な経営目標としております。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を売上高経常利益率５％とし、中長期的に安定して計上することを目標としております。
(3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループの属する土木業界につきましては、公共投資は高水準で実行されました。一時的に弱含みの兆しが見られたものの、補正予算を含めた関連予算の執行により、底堅い推移が期待されます。一方、大型セグメント案件の掘進開始時期が未定であることやロシアのウクライナ侵攻の影響を含めた鉄筋をはじめとした資材価格の高騰、さらには新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念など、今後も予断を許さない状況にあります。
このような状況下、全社員・グループ会社が一丸となり以下の重点課題に取り組んでまいります。
①収益力向上に向けた取り組み
当社グループは、大型セグメントの掘進開始時期の遅れや鉄筋など資材価格上昇等の環境変化には的確に対応しつつ、強靭な収益体質の構築に向け、大型セグメントに留まらず中小セグメント、土木製品の新規受注並びに生産の積み増し、さらには聖域のない徹底した原価低減等の諸施策を進めてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループの損益に与える影響は引き続き無いものと想定しておりますが、今後も常にリスクを事前に想定しながら、状況に応じて迅速な対応を行ってまいります。
②新規商品の開発・技術提案力の強化
防災・減災分野を中心に新規分野開拓に向け、新商品の投入や市場ニーズに基づく商品のブラッシュアップを図るとともに、コンクリートと鉄のハイブリッド建材を中心とした差別化製品の開発を行い、土木製品の市場開拓強化を図ってまいります。また、同時に当社が得意とする大型・特殊製品を設計に織り込む等、技術提案力の強化に取り組んでまいります。
③働き方改革への取り組み
業務の共通化、標準化による生産性向上を図るとともに、システム化による業務効率化促進を進めてまいります。また、人材開発による社員の能力向上を通じ生産性向上を図り、労働時間をより適正化する真の働き方改革に取り組んでまいります。
④環境保全への取り組み
当社は「地域社会と共生・繁栄する持続可能な企業活動の基盤となる環境保全活動の推進」を運営方針として掲げており、環境保全委員会で半期ごとにレビューを行い、環境保全に取り組んでおります。昨今の自然災害の多発を踏まえた地球温暖化防止策として、我が国の2050年カーボンニュートラルという方針に賛同し、これに貢献すべく企業としてもカーボンニュートラルの実現に向け、削減案を実施してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループを取り巻く事業環境について
当社グループの主力製品であるセグメント（トンネルの構造部材）・ＲＣ土木製品の大半は、公共工事に使用されます。公共工事投資の動向は日本政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであります。したがって、当社グループの業績は公共工事投資動向により影響を受ける可能性があります。
(2) 原材料価格変動リスク
当社グループの製品の原材料として使用されるセメント・骨材・鋼材・重油等の価格は、市場の動向を反映して変動いたします。したがって、当社グループの損益は原材料価格の変動により影響を受ける可能性があります。リスクに対しては全国で使用する原材料の集中購買の検討を行うなど抜本的な調達改革を実行し、コスト削減に努めてまいります。
長期的に労働人口の減少が続くなか、人手不足が発生する見込みであります。特に土木分野では、依然人手不足が継続しており、業務運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは、人手不足に対処する観点より外国人労働者を受け入れております。多国語による「安全のしおり」、「安全ポスター」の作成や、多国語版の安全教育ＤＶＤを作成するなどし、外国人労働者が安全でスムーズに働ける環境づくりに努めております。
(4) 貸倒損失の発生リスク
当社グループの関連する土木業界におきましては、公共工事投資がここ数年は増加しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響等から、債権の貸倒発生により損益に影響を及ぼす可能性があります。信用調査会社の評点を参考に毎年与信枠の見直しを行い、与信枠を超える物件については個別審議を実施しています。
(5) 災害による事業活動の停止リスク
当社グループの生産設備が、大規模な地震その他自然災害に見舞われた場合、生産活動の中断等により業績に影響を及ぼす可能性があります。各工場で地震対応マニュアル整備、避難経路、避難場所の明示、非常用備品の備蓄、毎年避難訓練の実施などの大規模地震対策を講じております。
(6) 感染症による事業活動の停止と収益変動リスク
当社グループの生産要員が、感染症に見舞われた場合、生産活動の中断等が生じ得ます。また顧客において感染症が原因となり工事が中断された場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の拡大については、直接的な影響を受けにくい業種ではありますが、常にリスクを事前に想定しながら、状況に応じた迅速な対応を行ってまいります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るなか、企業収益の改善に伴う設備投資の回復等、持ち直しの動きが見られました。一方で、個人消費には弱さが見られ、一部の業種を中心に厳しい状況が続いたほか、世界的な半導体不足を受け、鉱工業生産の回復ペースは緩やかなものに留まりました。今後の先行きについては、感染対策は継続されるものの、経済社会活動が正常化に向かうなかで、各種政策の効果が期待されますが、ウクライナ情勢の影響を受けた資材価格の高騰や急速な円安の進行、更に供給面での制約等、不透明感が高まっております。感染症による影響にも引き続き注視する必要があり、景気の下振れリスクが高い状況が続くと予想されます。
当社グループの属する土木業界につきましては、公共投資は高水準で実行されました。一時的に弱含みの兆しが見られたものの、補正予算を含めた関連予算の執行により、底堅い推移が期待されます。一方で、大型セグメント案件の掘進開始時期について未定の部分があることやロシアのウクライナ侵攻の影響を含めた鉄筋をはじめとする資材価格の高騰、新型コロナウイルス感染症再拡大に伴うリスク等、引き続き予断を許さない状況にあります。
このような状況下、当社グループはセグメント大型物件の遅れや鉄筋等資材価格上昇等の環境変化に的確に対応しつつ、強靭な収益体質の構築に向け、大型セグメントに留まらず中小セグメント、土木製品の新規受注ならびに生産量の積み増しに加え徹底した原価低減等の諸施策を進めてまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症による損益への影響は引き続き無いものと想定しておりますが、その影響については、今後も注視し迅速な対応を行ってまいります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
a. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高308億60百万円（前連結会計年度比2.4％増）、営業利益22億４百万円（前連結会計年度比24.9％増）、経常利益22億14百万円（前連結会計年度比24.5％増）と増収増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、14億55百万円（前連結会計年度比63.4％増）となりました。なお、当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標を売上高経常利益率５％とし、中長期的に安定して計上することを目標としておりますが、当連結会計年度の売上高経常利益率は、7.2％となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は337百万円減少しております。
b. 財政状態
イ．資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より22億31百万円増加し、351億49百万円（前連結会計年度比6.8％増）となりました。流動資産は21億68百万円増加の254億92百万円（前連結会計年度比9.3％増）、固定資産は62百万円増加の96億56百万円（前連結会計年度比0.7％増）となりました。流動資産の増加の主な要因は、商品及び製品（前連結会計年度増減額△２億55百万円）、未収入金（同△１億94百万円）、原材料及び貯蔵品（同△１億67百万円）等が減少したものの、受取手形、売掛金、電子記録債権（前連結会計年度においては受取手形及び売掛金）（同26億25百万円）、預け金（同３億33百万円）等が増加したことによるものです。固定資産の増加の主な要因は、機械装置及び運搬具（前連結会計年度増減額△１億50百万円）、投資有価証券（同△１億24百万円）等が減少したものの、繰延税金資産（同３億８百万円）等が増加したことによるものです。
ロ．負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億94百万円増加し、134億26百万円（前連結会計年度比8.9％増）となりました。流動負債は11億10百万円増加の129億69百万円（前連結会計年度比9.4％増）、固定負債は15百万円減少の４億57百万円（前連結会計年度比3.3％減）となりました。負債の増加の主な要因は、長短借入金（前連結会計年度増減額△８億80百万円）等が減少したものの、前受金（同８億11百万円）、支払手形及び買掛金（同４億59百万円）、未払金（同４億36百万円）等が増加したことによるものです。
ハ．純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億36百万円増加し、217億22百万円（前連結会計年度比5.5％増）となりました。純資産の変動の主な要因は、利益剰余金（前連結会計年度増減額11億89百万円）が増加したこと等によるものです。以上の結果、自己資本比率は61.8％となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、19億88百万円の収入（前連結会計年度は37億31百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純利益は21億65百万円（前連結会計年度は12億85百万円）でありましたが、前受金の増加額（８億11百万円）、減価償却費（６億96百万円）、棚卸資産の減少額（５億88百万円）、仕入債務の増加額（４億59百万円）、受注損失引当金の増加額（３億90百万円）等の増加要因と、売上債権の増加額（△26億25百万円）、法人税等の支払額（△11億40百万円）等の減少要因を加減算したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、６億12百万円の支出（前連結会計年度は４億63百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出（△５億88百万円）が主なものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、11億52百万円の支出（前連結会計年度は１億66百万円の支出）となりました。長期借入金の返済による支出（△10億円）、配当金の支払額（△２億66百万円）が主なものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(注) 千ｔ未満を切り捨てて表示しております。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
２．前連結会計年度における伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、過去の実績やその他の合理的な方法に基づき算定を行っておりますが、見積りには不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 経営成績及び財政状態の分析
経営成績等につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」を参照願います。
なお、当社グループの製品の大半は、公共工事に使用され、日本政府及び地方自治体の政策に大きく依存していますが、公共投資の先行きについて底堅く推移していくことが見込まれるため、新型コロナウイルス感染症が当社グループにおける損益に与える影響は、現在のところないものと判断しています。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」を参照願います。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
＊株式時価総額は、期末株価終値Ｘ期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、主要原材料購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本とし、運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び金融機関からの借入により行い、余剰資金については借入金の返済に充当するなど資金の効率化を図っております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、３億81百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、50億90百万円となっております。
主要な技術提携契約は次のとおりであります。
当連結会計年度の研究開発活動は、建設現場の生産性向上・品質向上を目指したハーフプレキャストコンクリート製品の創出および防災・減災分野に役立つプレキャスト構造のメニュー拡大に的を絞って取り組み、成果を挙げてきました。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、
(1) 合成セグメント・ＲＣセグメント・スチールセグメント等、広範囲のシールドトンネル構造メニューにつき、改良開発を継続しております。特に、昨今のトンネルの大断面化・大深度化に対応すべく、継手の耐荷力や耐震性、耐水性等、各種性能の向上を図った開発に注力しています。さらに、施工性に着目したセグメントの研究も進めております。また、急変する社会情勢（市場ニーズ）に臨機応変かつ先行的に適応していくため、工場における生産性および環境・品質の向上を図った各種開発にも取り組んでおります。
(2) 土木構造物向けプレキャストコンクリート製品関連では、仮設支保工・型枠レスによる建設現場の生産性向上に寄与するハーフプレキャスト構造を精力的に開発し、カルバート構造の頂版・壁体部や大断面架構の梁・柱部材等へ各種適用を始めております。防災・減災分野では、従来の津波対策としての防潮堤ラインアップのみならず、ゲリラ豪雨等の異常気象による洪水対策にも対応できるようメニュー拡大を果たしてきました。他方、深刻度を増すインフラ老朽化問題に対応すべく、床版・舗装版の更新に資する継手構造の合理化、水路の更新に役立つ新型壁体構造の開発にも取り組んでおります。さらに、環境保全やカーボンニュートラル等、ＳＤＧｓに関わる課題にソリューションを与えるプレキャストコンクリートの製造開発に尽力しております。