１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
ジオファクト株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当する事項はありません。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
a 商品、製品、原材料、仕掛品(未成工事支出金除く)及び貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
b 仕掛品(未成工事支出金)
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ＮＭセグメント等の製造に係る資産の内、特定のプロジェクトのみに係る機械装置等は、プロジェクトの期間を耐用年数とする定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により、費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、顧客との契約について、以下の５つのステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループの売上収益は主としてセグメント・ＲＣ土木製品等の製品販売によるものであり、財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
製品の販売については、当該製品の着荷時点で収益を認識しております。これは、当該製品が着荷した時点で当社グループが物理的に占有した状態ではなくなること、顧客による製品の検収が行われ、これに伴う顧客に対する対価の請求権が発生すること等から、その時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるとの判断に基づくものであります。
なお、契約条件又は顧客からの要請に基づき、出荷前に顧客による製品の検収が行われる(以下、「生産検収」という。) 場合には、顧客に出荷するまで当社グループが当該製品の物理的占有を保持しているものの、その時点で収益を認識しております。セグメントを主とする当社グループの製品は土木工事向けの「プレキャスト製品」であり、工事現場においてはコンクリートの現場打ちが不要となり短工期で施工される一方、当社グループにおける製造には一定の期間を要することから、工事工程に先行した製造を行い在庫を確保することが必要となるため、製造が完了した時点で生産検収が実施されることが定着しております。生産検収の対象となる製品については、このような合理的な理由があることに加え、顧客による製品の検収やこれに伴う対価の請求権の獲得等から、生産検収時点で製品への支配が顧客に移転し履行義務が充足されるとの判断に基づき、その時点で収益を認識しております。なお、生産検収の対象となる製品は、区分管理を行っており、顧客からの指示に応じて出荷可能な状態となっております。また、当該製品は、その性質上、当社グループによる使用又は他の顧客に転用できるものではありません。
収益は、値引き及び割戻しがある場合には、それらを受領する対価から控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に回収しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り）
（1）会計上の見積りを示す項目及び見積りの内容
繰延税金資産の認識
（2）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、注記事項（税効果会計関係）の１．に記載の金額と同一であります。
（3）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、公共工事投資の動向を踏まえたセグメント・ＲＣ土木製品の需要予測に基づく将来の事業計画を根拠とした課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の需要予測の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きにおいて経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。なお、本基準の適用が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は次のとおりであります。
(1) 買戻し契約に該当する有償支給取引により得意先から支給される部品・原材料について、従来は「売上高」と「売上原価」を総額表示しておりましたが、「売上高」の減額として表示しております。これにより、「売上高」と「売上原価」がそれぞれ337,877千円減少しております。
(2) 買戻し契約に該当する有償支給取引により得意先から支給される部品・原材料の期末棚卸高について、従来は「流動資産」の「原材料及び貯蔵品」として表示しておりましたが、「流動資産」の「その他」に表示しております。これにより「その他」が83,935千円増加し、「原材料及び貯蔵品」が83,935千円減少しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。
ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「還付加算金」、「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「還付加算金」3,736千円、「受取保険金」3,595千円、「その他」3,356千円は、「その他」10,688千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「リース解約損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「ＰＣＢ処理費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「リース解約損」1,684千円、「その他」3,346千円は、「ＰＣＢ処理費用」380千円、「その他」4,651千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「受注損失引当金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた287,274千円は、「受注損失引当金の増減額」16,573千円、「その他」270,701千円として組み替えております。
※ 前受金のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※６ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
※７ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(1）減損損失の認識に至った経緯
当社の福岡工場の生産量は、九州地区のプロジェクト案件の有無により大きく変動します。当社が強みをもつ大型プレキャストコンクリート製品は、九州地区における鉄道・幹線道路のプロジェクトが一巡したことに伴い、需要が減少し、地場メーカーとの競争が激化しています。こうしたことから、福岡工場においては受注数量の減少及び価格の低下が生じており、コスト削減に取り組んでいるものの、三期連続して赤字となる見通しでありました。
足下の経営環境等も踏まえ、将来キャッシュ・フローを算定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額が同工場の保有する事業用資産の帳簿価額を下回ったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することといたしました。
(2）減損損失の金額
（注）福岡工場の減損後の帳簿価額は160,108千円となっております。
(3）資産のグルーピング方法
当社グループは、原則として、事業用資産については工場単位によりグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを８％で割り引いて算定しております。
なお、将来キャッシュ・フローの見積りは福岡工場の事業計画を基礎として行っており、主として以下の視点で策定しております。
・ 九州地区の事業環境を踏まえた営業戦略と、それに基づく最適生産体制の構築
・ 固定費規模の適正化を含むコスト改善の継続的・確実な実行による競争力強化
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権と未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金と未払金は、そのほとんどが５ケ月以内の支払期日であります。
借入金は、設備資金（長期）及び運転資金（主として短期）に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、販売管理規程及び与信管理要領に従い、営業債権等について、営業本部及び事業部と経営管理本部が連携して、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち39.5％が特定の大口顧客１社に対するものであり、未収入金のうち92.3％が特定の大口取引先１社に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
（※１） 「現金及び預金」、「預け金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券 その他の有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
（※１） 「現金及び預金」、「預け金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２） 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1）投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
(2）長期借入金（１年内返済長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当する事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
また、前連結会計年度より当社は、ベネフィット・ワン企業年金基金に加入しました。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
（千円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
（千円）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26,373千円、当連結会計年度25,368千円であります。
４．複数事業主制度
ベネフィット・ワン企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度7,013千円、当連結会計年度31,486千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（千円）
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.05％（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度 0.18％（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度986,441千円、当連結会計年度1,189,775千円）、当年度剰余金（前連結会計年度203,333千円、当連結会計年度428,177千円）です。
なお、上記(2）の割合は、当社グループの実際の割合とは一致しません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じた収益を分解した情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、契約条件又は顧客からの要請に基づき、生産検収が行われる場合には、その時点で収益を認識しており、当連結会計年度に認識した収益の額は21,419,938千円であります。
２．顧客との契約から生じた収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、該当がありません。
契約負債は、主として一部の製品の販売に関連して顧客から受け取る前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の前受金として表示しております。また、製品の着荷による収益の認識に伴い取り崩されます。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は209,281千円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
未充足の履行義務の残存期間別の残高は次のとおりであります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない変動対価の額等はありません。