当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響で一部の業種を中心に厳しい状況が生じたものの年末に向け徐々に緩和され、持ち直しの動きが続きました。しかし、オミクロン株の急速な拡大、世界的な半導体不足や原油等の価格上昇の影響から、鉱工業生産や設備投資が再び足踏み状態となる等の懸念が生じており、先行きは不透明であります。
当社グループの属する土木業界につきましては、公共投資は高水準で実行されました。直近では弱含みの兆しが見られるものの、補正予算の効果の発現が期待されます。一方、東京外かく環状道路等大型セグメント物件の掘進開始時期が未だ不透明であることや鉄筋をはじめとした材料価格の上昇、顧客における新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク等、引き続き予断を許さない状況にあります。
このような状況下、当社グループは大型セグメントの掘進開始時期の遅れや鉄筋等材料価格上昇等の環境変化に的確に対応しつつ、強靭な収益体質の構築に向け、大型セグメントに留まらず中小セグメント、土木製品の新規受注ならびに生産の積み増しに加え徹底した原価低減等の諸施策を進めております。
なお、新型コロナウイルス感染症による損益への影響は引き続き無いものと想定しておりますが、その影響については、今後も注視し迅速な対応を行ってまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
a. 経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、製品の出荷遅れ等の影響により、売上高は196億13百万円（前年同期比6.4％減）となったものの、プロジェクト構成等による売上総利益の好転により、営業利益は16億56百万円（前年同期比43.2％増）、経常利益は16億66百万円（前年同期比42.2％増）と減収増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、10億79百万円（前年同期比37.5％増）となりました。
b. 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億９百万円減少し、327億８百万円となりました。これは主に、預け金の減少（26億22百万円）、受取手形及び売掛金の減少（９億89百万円）等の減少要因と、商品及び製品の増加（21億17百万円）、未収入金の増加（11億80百万円）等の増加要因を加減算したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ９億45百万円減少し、113億87百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少（８億30百万円）、未払法人税等の減少（６億22百万円）等の減少要因と、支払手形及び買掛金の増加（２億78百万円）、未払金の増加（２億16百万円）等の増加要因を加減算したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ７億35百万円増加し、213億20百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により10億79百万円増加したものの、剰余金の配当により２億65百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は150百万円であります。
当社グループの主力製品であるセグメント製品(トンネルの構造部材)及びＲＣ土木製品の大半は、公共工事に使用されます。公共工事投資の動向は、日本政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、当社グループの業績は、公共工事投資動向により影響を受ける可能性があります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。