当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による低迷から持ち直しの動きが見られたものの、業種・地域間で景況感の方向性が分かれ、小幅な改善にとどまりました。個人消費においては、一部の業種を中心に復調が見られる一方で、鉱工業生産においては、半導体不足に加えて、中国都市封鎖に伴う部品供給の停滞等が原因で悪化が見られました。今後の先行きについては、新型コロナウイルス感染症の再拡大、ロシア・ウクライナ情勢、原油・資材価格を含めたインフレ、欧米各国の利上げに伴う経済の先行きなど、不透明な状況が継続すると予想されます。
当社グループの属する土木業界につきましては、下げ止まりの兆しが見え、公共投資は今後緩やかに回復することが見込まれます。一方で、大型セグメント案件の掘進開始時期についてはいまだ未定の部分があることや、鉄筋、セメントをはじめとする資材価格の高騰等、引き続き予断を許さない状況にあります。
このような状況下、当社グループは大型セグメント物件の遅れや鉄筋、セメント等資材価格上昇等の環境変化に的確に対応しつつ、強靭な収益体質の構築に向け、大型セグメントに留まらず中小セグメント、土木製品の新規受注ならびに生産量の積み増しに加え徹底した原価低減等の諸施策を進めてまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症による損益への影響は、引き続き無いものと想定しておりますが、全国的に感染が再拡大する中で状況の悪化も懸念されるため、その影響については今後も注視し迅速な対応を行ってまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
a. 経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、大型セグメント案件に加え土木製品の前期からの期ずれにより売上が増加したことから、売上高47億46百万円（前年同期比22.9％増）、営業利益５億22百万円（前年同期比84.8％増）、経常利益５億31百万円（前年同期比83.8％増）と増収増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、３億41百万円（前年同期比92.6％増）となりました。
b. 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18億92百万円減少し、332億57百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少（30億円）、未収入金の減少（10億31百万円）等の減少要因と、商品及び製品の増加（18億２百万円）等の増加要因を加減算したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ18億27百万円減少し、115億99百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少（７億79百万円）、未払法人税等の減少（４億29百万円）、未払消費税等の減少（２億54百万円）等の減少要因によるものであります。
当第１四半期連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ64百万円減少し、216億57百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益３億41百万円増加したものの、剰余金の配当により４億37百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、46百万円であります。
当社グループの主力製品であるセグメント製品(トンネルの構造部材)及びＲＣ土木製品の大半は、公共工事に使用されます。公共工事投資の動向は、日本政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、当社グループの業績は、公共工事投資動向により影響を受ける可能性があります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。