###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、技術本部及び経営管理本部は、各機能部門として、営業本部及び事業部を支援する役割を担い、取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案することで、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、取り扱う製品・サービスを基礎としたセグメントから構成されており、「土木事業」を報告セグメントとしております。なお、セグメント(鋼製セグメント及び合成セグメントを含む)、ＲＣ土木及び鋼材加工製品については、集約基準の要件を満たしており、適切な情報を提供するために「土木事業」に集約しております。

「土木事業」は、セグメント(鋼製セグメント及び合成セグメントを含む)、ＲＣ土木及び鋼材加工製品の製造・販売、並びに、これらに係る土木工事を行っております。

なお、当社グループは、土木事業の単一セグメントであり、重要性が乏しいため、「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」等の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

|  |  |  | （単位：千円）
| セグメント | ＲＣ土木 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 24,566,632 | 4,513,634 | 1,780,332 | 30,860,599

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
日本製鉄株式会社 | 11,583,523 | 土木
阪和興業株式会社 | 6,702,486 | 土木
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 | 3,810,524 | 土木

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

|  |  |  | （単位：千円）
| セグメント | ＲＣ土木 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 20,028,247 | 3,946,814 | 1,261,206 | 25,236,269

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
日本製鉄株式会社 | 9,982,837 | 土木
阪和興業株式会社 | 5,374,923 | 土木

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、土木事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当する事項はありません。

###### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当する事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
親会社 | 日本製鉄㈱ | 東京都 千代田区 | 419,524,979 | 鉄鋼の製造 及び販売 | (被所有) 直接 40.7 間接 1.6 計 42.3 | 土木製品の 受託製造 役員の兼任 役員の転籍 | 土木製品の 受託製造 （注１) | 11,583,523 | 売掛金 | 92,221
前受金 | 79,984
資金の 預託先 | CMS預け金 （注２） | 333,710 | 預け金 | 4,356,589
受取利息 （注２） | 1,710

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記取引については、個別交渉の上決定しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の預託については、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）利用契約を締結し、市場金利を勘案して決定しております。なお、取引の実態を明瞭に開示するため、ＣＭＳ預け金の取引金額は純額表示としております。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
親会社 | 日本製鉄㈱ | 東京都 千代田区 | 419,524,979 | 鉄鋼の製造 及び販売 | (被所有) 直接 40.7 間接 1.6 計 42.3 | 土木製品の 受託製造 役員の兼任 役員の転籍 | 土木製品の 受託製造 （注１) | 9,982,837 | 売掛金 | 155,775
前受金 | 73,767
資金の 預託先 | CMS預け金 （注２） | 2,756,598 | 預け金 | 7,113,187
受取利息 （注２） | 3,598

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記取引については、個別交渉の上決定しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の預託については、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）利用契約を締結し、市場金利を勘案して決定しております。なお、取引の実態を明瞭に開示するため、ＣＭＳ預け金の取引金額は純額表示としております。

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
同一の親会社をもつ会社 | 日鉄ファイナンス㈱ | 東京都 千代田区 | 1,000,000 | 金銭の貸付、金銭債権の買取 | ― | 手形の 譲渡先 | 手形の譲渡 （注1) | 6,817,449 | 未収入金 | 2,037,893
債権の 譲渡先 | 債権の譲渡 （注2) | 4,530,000

(注)　１．取引条件及び取引条件の決定方針等

手形の譲渡については、手形売買基本契約書を締結し、手形の額面金額にて譲渡を実施しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

債権の譲渡については、売掛債権売買基本契約書を締結し、債権金額にて譲渡を実施しております。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
同一の親会社をもつ会社 | 日鉄ファイナンス㈱ | 東京都 千代田区 | 1,000,000 | 金銭の貸付、金銭債権の買取 | ― | 手形の 譲渡先 | 手形の譲渡 （注1) | 603,328 | 未収入金 | 1,239,114
債権の 譲渡先 | 債権の譲渡 （注2) | 3,684,000

(注)　１．取引条件及び取引条件の決定方針等

手形の譲渡については、手形売買基本契約書を締結し、手形の額面金額にて譲渡を実施しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

債権の譲渡については、売掛債権売買基本契約書を締結し、債権金額にて譲渡を実施しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当する事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

日本製鉄株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所及び札幌証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当する事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 | 694.34円 | 699.51円
１株当たり当期純利益 | 46.53円 | 20.65円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 1,455,839 | 645,952
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 1,455,839 | 645,952
普通株式の期中平均株式数(株) | 31,284,967 | 31,284,967

###### (重要な後発事象)

該当する事項はありません。