# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 34,266,663 | 27,832,989 | 30,149,522 | 30,860,599 | 25,236,269
経常利益 | (千円) | 3,507,056 | 1,413,816 | 1,778,681 | 2,214,276 | 1,543,255
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 2,022,625 | 528,342 | 891,185 | 1,455,839 | 645,952
包括利益 | (千円) | 1,829,507 | 211,756 | 1,172,997 | 1,402,405 | 599,931
純資産額 | (千円) | 19,541,505 | 19,569,198 | 20,585,770 | 21,722,254 | 21,884,196
総資産額 | (千円) | 32,966,812 | 30,148,596 | 32,918,028 | 35,149,233 | 34,545,198
１株当たり純資産額 | (円) | 632.19 | 625.51 | 658.01 | 694.34 | 699.51
１株当たり当期純利益 | (円) | 64.65 | 16.89 | 28.49 | 46.53 | 20.65
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 59.99 | 64.91 | 62.54 | 61.80 | 63.35
自己資本利益率 | (％) | 10.61 | 2.69 | 4.44 | 6.88 | 2.96
株価収益率 | (倍) | 6.67 | 17.59 | 15.06 | 6.92 | 14.34
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 4,392,596 | 222,037 | 3,731,439 | 1,988,306 | 4,165,031
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △796,935 | △905,276 | △463,380 | △612,476 | △817,282
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △2,536,538 | △453,018 | △166,904 | △1,152,652 | △483,539
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 2,905,612 | 1,766,039 | 4,867,194 | 5,090,372 | 7,954,581
従業員数 [外、平均臨時 雇用者数] | (名) | 627 | 565 | 520 | 489 | 469
[18] | [―] | [―] | [―] | [―]

(注) １．潜在株式調整後１株当たり純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 33,134,286 | 27,084,308 | 29,648,019 | 30,566,107 | 24,841,728
経常利益 | (千円) | 3,536,585 | 1,486,886 | 1,681,781 | 2,167,384 | 1,550,467
当期純利益 | (千円) | 2,044,028 | 544,977 | 926,631 | 1,419,526 | 765,785
資本金 | (千円) | 3,352,250 | 3,352,250 | 3,352,250 | 3,352,250 | 3,352,250
発行済株式総数 | (株) | 31,530,000 | 31,530,000 | 31,530,000 | 31,530,000 | 31,530,000
純資産額 | (千円) | 18,919,027 | 18,642,982 | 19,642,030 | 20,709,161 | 20,981,065
総資産額 | (千円) | 31,312,069 | 29,082,676 | 31,918,002 | 33,938,849 | 33,569,834
１株当たり純資産額 | (円) | 604.73 | 595.91 | 627.84 | 661.95 | 670.64
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) | 19.50 | 5.00 | 8.50 | 14.00 | 6.00
(5.00) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益 | (円) | 65.34 | 17.42 | 29.62 | 45.37 | 24.48
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 60.40 | 64.10 | 61.54 | 61.02 | 62.50
自己資本利益率 | (％) | 11.23 | 2.90 | 4.84 | 7.04 | 3.67
株価収益率 | (倍) | 6.60 | 17.05 | 14.48 | 7.10 | 12.09
配当性向 | (％) | 29.8 | 28.7 | 28.7 | 30.9 | 24.5
従業員数 | (名) | 312 | 302 | 287 | 289 | 283
株主総利回り | (％) | 42.6 | 31.0 | 43.7 | 35.3 | 54.1
(比較指標： 配当込みTOPIX） | (％) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 723 | 574 | 464 | 442 | 325
最低株価 | (円) | 386 | 247 | 263 | 299 | 278

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第53期まで、株主総利回りの比較指標に東証第二部株価指数を用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第50期から第54期までの比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
1970年３月 | プレキャスト・コンクリート製品の将来性に着目した「八幡製鐵株式会社」(現・日本製鉄株式会社)及び「株式会社熊谷組」の折半出資により、資本金75百万円で「プレスコンクリート株式会社」を設立(500円／株、15万株)。同月、１：３の比率で、株主割当増資を実施(500円／株、45万株)。資本金は３億円へ
1970年５月 | 「日本プレスコンクリート工業株式会社」から営業を譲受。同月、「日本プレスコンクリート株式会社」へ商号変更 工場 ：金谷工場(1960年12月稼動) 橋本工場(1962年12月稼動) 営業所：東京営業所(1963年１月開設) 大阪営業所(現・大阪支店、1962年１月開設) 子会社：「日本プレス建築株式会社」(現・レスコハウス株式会社、1966年３月設立)
1970年８月 | １：１の合併比率により、「日本プレスセグメント株式会社」を吸収合併、資本金は５億円へ(500円／株、発行済株式数100万株) 工場 ：東松山工場(1965年11月稼動)
1971年５月 | 福岡県福岡市に九州出張所(現・九州支店)を開設
1972年６月 | 東京都千代田区から東京都中央区へ、本社移転
1973年１月 | 建設コンサルタント登録(建９第4853号)
1973年２月 | 愛知県名古屋市に名古屋出張所(現・名古屋支店)を開設
1973年８月 | 静岡県金谷町(現・島田市)(金谷工場内)に、技術部研究室を開設
1974年９月 | 特定建設業許可(建設大臣許可(特－８)第5165号)
1974年11月 | 福岡工場稼動
1976年９月 | 静岡県金谷町(現・島田市)(金谷工場内)に、「株式会社日本プレス興産」を設立
1977年５月 | 和歌山県橋本市(橋本工場内)に、「株式会社日本プレス興建」を設立
1985年７月 | 「新生コンクリート株式会社」を買収。同年11月に当社千葉工場として稼動
1986年５月 | 福岡県穂波町(現・飯塚市)(福岡工場内)に、「日本プレス産業株式会社」を設立
1990年８月 | 第三者割当増資を実施(5,500円／株、27万株)。資本金は12億4,250万円へ
1991年６月 | 東京都中央区から東京都港区へ、本社移転
1992年８月 | 栃木県二宮町(現・真岡市)に、「株式会社日本プレス二宮」を設立
1993年２月 | 第三者割当増資を実施(6,710円／株、15万株)。資本金は17億4,575万円へ
1993年４月 | 栃木工場稼動
1993年11月 | 「有限会社こがね製作所」を買収し、当社の子会社とするとともに、「有限会社協和製作所」(和歌山県和歌山市、「株式会社協和製作所」)と商号変更
1994年６月 | 「ジオスター株式会社」に商号変更
1994年８月 | 500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割
1994年９月 | 当社の関連会社として、「石田工業株式会社」(埼玉県東松山市)の株式を取得
1995年４月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。公募増資(1,530円／株、210万株)により、資本金は33億5,225万円へ
1996年５月 | 1996年３月31日現在の株主に対して、１：1.1の割合にて株式分割を行い、新株式163万株を発行
1996年７月 | 「レスコハウス株式会社」の全額出資により、「レスコリフォーム株式会社」設立
1997年６月 | 「関西ロジテク株式会社」(大阪府泉大津市)及び「九州ロジテク株式会社」(福岡県福岡市)を設立し、当社の関連会社として株式を取得
2003年３月 | 関東土木生産拠点の再編に伴い、千葉工場(現・千葉県横芝光町)閉鎖
2003年６月 | 東京都港区から東京都文京区へ、本社移転

年月 | 事項
2005年４月 | 静岡県島田市(金谷工場内)に、「中部ジオスター株式会社」を設立 和歌山県橋本市(橋本工場内)に、「関西ジオスター株式会社」を設立 「日本プレス産業株式会社」は「九州ジオスター株式会社」に商号変更 「株式会社日本プレス二宮」は「関東ジオスター株式会社」に商号変更
2005年９月 | 子会社であった「株式会社日本プレス興産」及び「株式会社日本プレス興建」と合併
2006年12月 | 関東土木生産拠点の再編に伴い、栃木工場閉鎖
2007年11月 | 「関西ロジテク株式会社」及び「九州ロジテク株式会社」は、株式の一部を売却し、持分法適用関連会社から除外
2008年２月 | 「レスコリフォーム株式会社」は「レスコハウス株式会社」と合併
2008年３月 | 「石田工業株式会社」は株式の一部を売却し、持分法適用関連会社から除外
2010年４月 | 子会社であった「株式会社協和製作所」は「関西ジオスター株式会社」と合併
2011年10月 | １：34の合併比率により、「東京エコン建鉄株式会社」を吸収合併(新株式1,360万株発行し、発行済株式3,153万株へ) 合併に伴い「東京エコン建鉄株式会社」の千葉工場(千葉県千葉市)、茨城工場(茨城県稲敷市)、君津事業所(千葉県君津市)を継承 合併に伴い「新日本製鐵株式会社」(現・日本製鉄株式会社）の子会社となる 合併に伴い「東京エコン建鉄株式会社」の子会社であった「和泉工業株式会社」が子会社となる 合併に伴い子会社の「レスコハウス株式会社」、「和泉工業株式会社」、「関東ジオスター株式会社」、「中部ジオスター株式会社」、「関西ジオスター株式会社」及び「九州ジオスター株式会社」が「新日本製鐵株式会社」（現・日本製鉄株式会社）の子会社となる
2012年３月 | 関東生産拠点の再編に伴い、千葉工場(千葉県千葉市)閉鎖
2012年10月 | 「新日本製鐵株式会社」は「住友金属工業株式会社」との合併により社名を「新日鐵住金株式会社」に変更し、同社の子会社となる
2013年３月 | 東京都文京区西片から東京都文京区小石川へ、本社移転
2014年４月 | 「中部ジオスター株式会社」は「関東ジオスター株式会社」と合併し、「ジオファクト株式会社」（現・連結子会社）に商号変更
2014年６月 | ジオスター株式会社、Robin Village International PTE.LTD.、Marubeni-Itochu Steel PTE.LTD.との３社合弁により、シンガポールに「GEOSTR-RV PTE.LTD.」を設立
2014年７月 | マレーシアに「GEOSTR-RV PTE.LTD.」の全額出資により、「GEOSTR RV (M) SDN.BHD.」を設立
2015年４月 | 子会社であった「和泉工業株式会社」「関西ジオスター株式会社」及び「九州ジオスター株式会社」は「ジオファクト株式会社」と合併
2016年３月 | 子会社であった「レスコハウス株式会社」の全株式を譲渡
2019年８月 | 子会社であった「GEOSTR-RV PTE.LTD.」の全株式を譲渡及び当該会社の100％子会社である「GEOSTR RV (M) SDN.BHD.」は、連結の範囲から除外
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
2022年９月 | 東京都文京区小石川一丁目28番１号から東京都文京区小石川一丁目４番１号へ、本社移転

### ３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社、親会社で構成され、土木コンクリート製品及び金属製品の製造販売並びに工事の請負を主な内容としております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

土木

土木用製品の製造販売 及び付帯工事請負 | …… | セグメント(トンネルの構造部材)を主とする土木用製品は、当社が製造販売及び付帯工事の請負を行っているほか、親会社である日本製鉄㈱からの受託製造を行っております。 また、子会社であるジオファクト㈱に製造の一部を外注し、土木用製品の原材料等を子会社であるジオファクト㈱より仕入れております。

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合又は被所有割合(％) | 関係内容
(親会社) |  |  |  |  |
日本製鉄㈱ 注１、２、３、４ | 東京都千代田区 | 419,524 | 鉄鋼の製造及び販売 | 被所有42.30 (1.61) | 当社が製品の受託製造を行っている。 役員の兼任あり。
(連結子会社) |  |  |  |  |
ジオファクト㈱ 注５ | 埼玉県東松山市 | 30 | コンクリート製品の製造 | 100.00 | 当社が土木事業製品を製造委託している。 役員の兼任あり。

(注) １．議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接所有又は間接被所有割合を内数として記載しております。

２．議決権に対する被所有割合は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社退職給付信託(日鉄物流㈱口)の所有割合を含んでおります。

３．日本製鉄㈱は有価証券報告書を提出しております。

４．日本製鉄㈱は実質支配力基準により、当社の親会社に該当しております。

５．特定子会社に該当しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
土木事業 | 469 | (―)
合計 | 469 | (―)

(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時雇用者は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(円)
283 | 47才 2ヵ月 | 16年 5ヵ月 | 5,409,608

セグメントの名称 | 従業員数(名）
土木事業 | 283
合計 | 283

(注)１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．平均年間給与は、役職者を除いて算出しており、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループは、従業員の経済的、社会的地位の向上と健全な労使関係の維持発展を目的として、提出会社に以下の概要の労働組合があります。

子会社には労働組合はありませんが、提出会社と同様に円満な労使関係を維持しております。

ａ．名称 | ジオスター労働組合連合体
ｂ．結成年月日 | 1983年８月28日
ｃ．組合員数 | 145 名

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
2.6 | － | － | － | －

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。