【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、主として当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期連結損益計算書関係)

        前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　　　　当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に売上が集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動がありますが、前第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度は、当該季節的変動の影響を受けにくくなっております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)
減価償却費	164,222千円	163,722千円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	437,989	14.0	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	187,709	6.0	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社グループは、土木事業の単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(収益認識関係)

　　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　              （単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日   至  2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日   至  2023年６月30日)
セグメント	3,576,137	3,056,309
ＲＣ土木	892,223	1,044,636
その他	278,471	265,227
顧客との契約から生じる収益	4,746,832	4,366,172

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益	10円91銭	４円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	341,446	143,508
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)	341,446	143,508
普通株式の期中平均株式数(株)	31,284,967	31,284,967

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　　　　該当する事項はありません。