第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類引き下げにより、経済活動の正常化が進む中、鉱工業生産・個人消費共に持ち直しの動きをみせているなど、緩やかに回復しています。一方、ウクライナ戦争の長期化や円安の進行を主因としたエネルギー価格・物価上昇に加え、中国不動産市場の低迷長期化や、各国の利上げ観測に伴う世界経済の減速懸念により、依然としてわが国の景況感については先行きの不透明な状況が継続しております。

当社グループの属する土木業界につきましては、公共投資は堅調に推移しており、今後の先行きについても、補正予算の効果もあって、底堅く推移することが見込まれます。一方で、大型セグメント案件の掘進時期が不透明であることや、鉄筋、セメントをはじめとする諸資材に加え、電力等エネルギー価格の高騰等、事業環境としては予断を許さない状況にあります。

このような状況下、当社グループは環境変化に的確に対応しつつ、強靭な収益体質の構築に向け、大型セグメントに留まらず、中小セグメントや土木製品の新規受注ならびに生産量の積み増しに加え、徹底した原価低減等の諸施策を進めることで、安定した収益構造の構築に努めてまいりました。

 

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。

 

a. 経営成績

当第2四半期連結累計期間の経営成績は、セグメント製品の売上高が減少したこと及び諸資材の高騰の影響等から、売上高108億94百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益6億75百万円(前年同期比17.0%減)、経常利益6億87百万円(前年同期比16.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億55百万円(前年同期比4.1%減)と減収減益となりました。

 

b. 財政状態

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億47百万円減少し、332億97百万円となりました。これは主に、未収入金の減少(10億22百万円)、仕掛品の減少(8億17百万円)等の減少要因と、商品及び製品の増加(7億円)等の増加要因を加減算したことによるものであります。

当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ16億91百万円減少し、109億69百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少(13億51百万円)、未払金の減少(3億35百万円)等の減少要因によるものであります。

当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ4億43百万円増加し、223億28百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により1億87百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益(4億55百万円)、その他有価証券評価差額金(1億72百万円)等が増加したことによるものであります。

 

 

 (2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7億17百万円減少し、72億36百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、2億66百万円の支出(前年同期は36億72百万円の収入)となりました。税金等調整前四半期純利益は6億81百万円でありましたが、未収入金の減少額(10億16百万円)等の収入要因と、仕入債務の減少額(△13億51百万円)、未払金の減少額(△3億35百万円)、棚卸資産の増加額(△2億5百万円)等の支出要因を加減算したものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、2億61百万円の支出(前年同期は4億14百万円の支出)となりました。有形固定資産の取得による支出(△2億63百万円)が主なものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、1億89百万円の支出(前年同期は4億80百万円の支出)となりました。配当金の支払(△1億87百万円)が主なものであります。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、92百万円であります。

 

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの主力製品であるセグメント製品(トンネルの構造部材)及びRC土木製品の大半は、公共工事に使用されます。公共工事投資の動向は、日本政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、当社グループの業績は、公共工事投資動向により影響を受ける可能性があります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。