第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価高の影響から個人消費は一部に弱さがみられるものの、高水準の企業収益を背景に設備投資は底堅く推移しており、緩やかに回復しています。一方で、中国経済の先行き懸念等による海外景気の下振れリスク、物価上昇による消費マインドの停滞、中東情勢の緊迫化等により、先行き不透明な状況が続いています。

当社グループの属する土木業界につきましては、公共投資が堅調に推移しており、今後の先行きについても、補正予算の効果もあって、底堅く推移することが見込まれます。一方、大型セグメント案件の掘進時期が不透明であることや、鉄筋・セメントをはじめとする諸資材価格の高止まり、人手不足による人件費上昇、2024年問題を契機とした物流費の上昇及びドライバー不足により、事業環境としては予断を許さない状況にあります。

このような状況下、当社グループは、主力のセグメント製品の競争が激化する中で、大型セグメントのみならず、中小セグメントの受注・生産量の積み増しに加え、RC土木製品の受注拡大、徹底した原価低減等の諸施策を進めることで、収益力の強化に取り組みました。

以上の結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。

 

a. 経営成績

当中間連結会計期間の経営成績は、セグメント製品の売上高は減少したものの、RC土木製品の売上高が増加したこと等により、売上高は117億37百万円(前年同期比7.7%増)と増加しました。一方、利益につきましては、セグメント製品の利益率低下等により、営業利益6億5百万円(前年同期比10.3%減)、経常利益6億18百万円(前年同期比10.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益3億97百万円(前年同期比12.6%減)と減益となりました。

 

b. 財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ25億50百万円減少し、342億15百万円となりました。これは主に、未収入金の減少(20億17百万円)、受取手形及び売掛金の減少(17億39百万円)等の減少要因と、仕掛品の増加(9億96百万円)等の増加要因を加減算したことによるものであります。

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ24億37百万円減少し、110億10百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少(26億85百万円)によるものであります。

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1億12百万円減少し、232億5百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加(53百万円)と、その他有価証券評価差額金の減少(1億61百万円)によるものであります。

 

 

 (2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ17億31百万円減少し、34億10百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、7億22百万円の支出(前年同期は2億66百万円の支出)となりました。税金等調整前中間純利益は6億12百万円でありましたが、未収入金の減少額(20億17百万円)、売上債権の減少額(8億24百万円)等の収入要因と、仕入債務の減少額(△26億85百万円)、棚卸資産の増加額(△14億66百万円)等の支出要因を加減算したものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、6億61百万円の支出(前年同期は2億61百万円の支出)となりました。有形固定資産の取得による支出(△6億38百万円)が主なものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、3億47百万円の支出(前年同期は1億89百万円の支出)となりました。配当金の支払(△3億44百万円)が主なものであります。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、113百万円であります。

 

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの主力製品であるセグメント製品(トンネルの構造部材)及びRC土木製品の大半は、公共工事に使用されます。公共工事投資の動向は、日本政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、当社グループの業績は、公共工事投資動向により影響を受ける可能性があります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。