##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(3) 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

① 商品、製品、原材料、仕掛品（未成工事支出金除く）、貯蔵品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

② 仕掛品（未成工事支出金）

個別法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ＮＭセグメント等の製造に係る資産の内、特定のプロジェクトのみに係る機械装置等は、プロジェクトの期間を耐用年数とする定額法によっております。

(2) 無形固定資産

① 自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

② その他の無形固定資産

定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は、以下のとおりです。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により、費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、顧客との契約について、以下の５つのステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。

当社の売上収益は主としてセグメント・ＲＣ土木製品等の製品販売によるものであり、財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

製品の販売については、当該製品の着荷時点で収益を認識しております。これは、当該製品が着荷した時点で当社が物理的に占有した状態ではなくなること、顧客による製品の検収が行われ、これに伴う顧客に対する対価の請求権が発生すること等から、その時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるとの判断に基づくものであります。

なお、契約条件又は顧客からの要請に基づき、出荷前に顧客による製品の検収が行われる(以下、「生産検収」という。)場合には、顧客に出荷するまで当社が当該製品の物理的占有を保持しているものの、その時点で収益を認識しております。セグメントを主とする当社の製品は土木工事向けの「プレキャスト製品」であり、工事現場においてはコンクリートの現場打ちが不要となり短工期で施工される一方、当社における製造には一定の期間を要することから、工事工程に先行した製造を行い在庫を確保することが必要となるため、製造が完了した時点で生産検収が実施されることが定着しております。生産検収の対象となる製品については、このような合理的な理由があることに加え、顧客による製品の検収やこれに伴う対価の請求権の獲得等から、生産検収時点で製品への支配が顧客に移転し履行義務が充足されるとの判断に基づき、その時点で収益を認識しております。なお、生産検収の対象となる製品は、区分管理を行っており、顧客からの指示に応じて出荷可能な状態となっております。また、当該製品は、その性質上、当社による使用又は他の顧客に転用できるものではありません。

収益は、値引き及び割戻しがある場合には、それらを受領する対価から控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に回収しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り）

### 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

（1）会計上の見積りを示す項目及び見積りの内容

繰延税金資産の認識

（2）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、注記事項（税効果会計関係）の１．に記載の金額と同一であります。

（3）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、公共工事投資の動向を踏まえたセグメント・ＲＣ土木製品の需要予測に基づく将来の事業計画を根拠とした課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の需要予測の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当事業年度の財務諸表への影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 4,615,096千円 | 3,802,652千円
短期金銭債務 | 394,110 | 450,978

※２ 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
支払手形 | 55,077千円 | ―千円
設備関係支払手形（流動負債その他） | 1,935 | ―

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 6,118,312千円 | 6,027,196千円
仕入高 | 2,036,066 | 1,959,436
出向者負担金の受入額 | 18,979 | 12,582
営業取引以外の取引による取引高 | 3,612 | 10,336

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
362,476 | 千円 | 264,220 | 千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
給料 | 874,474 | 千円 | 884,566 | 千円
賞与引当金繰入額 | 290,014 |  | 212,977 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 23,876 |  | 29,486 |
退職給付費用 | 40,105 |  | 23,735 |
減価償却費 | 44,727 |  | 38,862 |

おおよその割合

販売費 | 29％ | 28％
一般管理費 | 71％ | 72％

###### (有価証券関係)

前事業年度（2024年３月31日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価は記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、159,700千円であります。

当事業年度（2025年３月31日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価は記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、159,700千円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |
退職給付引当金 | 67,811千円 | 68,698千円
役員退職慰労引当金 | 23,767 | 31,655
未払事業税 | 9,743 | 11,194
賞与引当金 | 112,718 | 92,909
減価償却費 | 214,630 | 206,569
減損損失 | 46,409 | 37,913
棚卸資産評価損 | 27,739 | 63,164
資産除去債務 | 25,100 | 25,845
前受金調整 | 1,069,371 | 1,019,362
受注損失引当金 | 110,990 | 82,054
その他 | 153,287 | 253,417
繰延税金資産小計 | 1,861,570 | 1,892,784
評価性引当額 | △372,880 | △417,213
繰延税金資産合計 | 1,488,690 | 1,475,660
繰延税金負債 |  |
固定資産圧縮積立金 | △10,240 | △10,318
その他有価証券評価差額金 | △413,469 | △416,806
前払年金費用 | △35,396 | △46,062
資産除去債務に対応する除去費用 | △252 | △225
繰延税金負債合計 | △459,358 | △473,413
繰延税金資産の純額 | 1,029,332 | 1,002,246

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 |  | 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 |  | △0.1
住民税均等割等 | 1.4 |  | 1.2
法人税額の特別控除 | △0.1 |  | △4.9
評価性引当額の増減 | 1.7 |  | 2.1
税率変更による期末繰延税金 資産（負債）の増額修正 | ― |  | △1.7
その他 | 0.3 |  | △1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.1 |  | 26.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が14,164千円増加し、法人税等調整額が26,065千円、その他有価証券評価差額金が11,901千円それぞれ減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容で記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当する事項はありません。