##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

ジオファクト株式会社

２．持分法の適用に関する事項

該当する事項はありません。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

a 商品、製品、原材料、仕掛品(未成工事支出金除く)及び貯蔵品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

b 仕掛品(未成工事支出金)

個別法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ＮＭセグメント等の製造に係る資産の内、特定のプロジェクトのみに係る機械装置等は、プロジェクトの期間を耐用年数とする定額法によっております。

② 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③ 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。

④　事業所閉鎖損失引当金

事業所閉鎖に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、損失発生見込額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により、費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、顧客との契約について、以下の５つのステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。

当社グループの売上収益は主としてセグメント・ＲＣ土木製品等の製品販売によるものであり、財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

製品の販売については、当該製品の着荷時点で収益を認識しております。これは、当該製品が着荷した時点で当社グループが物理的に占有した状態ではなくなること、顧客による製品の検収が行われ、これに伴う顧客に対する対価の請求権が発生すること等から、その時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるとの判断に基づくものであります。

なお、契約条件又は顧客からの要請に基づき、出荷前に顧客による製品の検収が行われる(以下、「生産検収」という。) 場合には、顧客に出荷するまで当社グループが当該製品の物理的占有を保持しているものの、その時点で収益を認識しております。セグメントを主とする当社グループの製品は土木工事向けの「プレキャスト製品」であり、工事現場においてはコンクリートの現場打ちが不要となり短工期で施工される一方、当社グループにおける製造には一定の期間を要することから、工事工程に先行した製造を行い在庫を確保することが必要となるため、製造が完了した時点で生産検収が実施されることが定着しております。生産検収の対象となる製品については、このような合理的な理由があることに加え、顧客による製品の検収やこれに伴う対価の請求権の獲得等から、生産検収時点で製品への支配が顧客に移転し履行義務が充足されるとの判断に基づき、その時点で収益を認識しております。なお、生産検収の対象となる製品は、区分管理を行っており、顧客からの指示に応じて出荷可能な状態となっております。また、当該製品は、その性質上、当社グループによる使用又は他の顧客に転用できるものではありません。

収益は、値引き及び割戻しがある場合には、それらを受領する対価から控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に回収しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り）

### 会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

（1）会計上の見積りを示す項目及び見積りの内容

繰延税金資産の認識

（2）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、注記事項（税効果会計関係）の１．に記載の金額と同一であります。

（3）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、公共工事投資の動向を踏まえたセグメント・ＲＣ土木製品の需要予測に基づく将来の事業計画を根拠とした課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の需要予測の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

###### (未適用の会計基準等)

(「リースに関する会計基準」等の適用)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
支払手形 | 55,077千円 | ―千円
設備関係支払手形（流動負債その他） | 1,935 | ―

※２　前受金のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

###### (連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
362,476 | 千円 | 264,220 | 千円

※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
90,593 | 千円 | 206,284 | 千円

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
給料 | 959,423 | 千円 | 966,139 | 千円
賞与引当金繰入額 | 307,639 |  | 228,260 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 24,236 |  | 29,846 |
退職給付費用 | 39,315 |  | 23,758 |

※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
235,990 | 千円 | 281,851 | 千円

※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
営業外収益に属するもの |  |
| その他 | 649千円 | 1,248千円
特別利益に属するもの |  |
| 建物及び構築物 | 4千円 | ―千円
| 機械装置及び運搬具 | 2,859 | 4,823
| その他 | 2,365 | 101
| 計 | 5,229 | 4,924

※６　事業所閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

前連結会計年度において、子会社であるジオファクト株式会社和泉事業所の閉鎖に伴う損失69,798千円を事業所閉鎖損失として計上しております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

当連結会計年度において、子会社であるジオファクト株式会社和泉事業所の閉鎖に伴う損失275,200千円を事業所閉鎖損失として計上しております。

※７　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物及び構築物 | 82,278千円 | 13,074千円
機械装置及び運搬具 | 12,843 | 10,504
その他 | 76 | 419
計 | 95,198 | 23,998

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

前連結会計年度において、次のとおり減損損失を計上しております。

地域 | 用途 | 種類
埼玉県東松山市 | 事業用資産 | 建物及び構築物

当社グループは、原則として、事業用資産については工場単位によりグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

前連結会計年度に東松山工場社員寮の老朽化に伴い、解体の意思決定を行ったことにより、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を固定資産除売却損として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物8,699千円であります。

回収可能価額は、使用価値にて測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであると見込まれることから、ゼロと算定しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 736,323千円 | △27,969千円
組替調整額 | ― | ―
法人税等及び税効果調整前 | 736,323 | △27,969
法人税等及び税効果額 | △225,462 | △1,420
その他有価証券評価差額金 | 510,861 | △29,389
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 0 | 94,788
組替調整額 | 11,352 | △14,954
法人税等及び税効果調整前 | 11,352 | 79,833
法人税等及び税効果額 | △3,476 | △25,568
退職給付に係る調整額 | 7,876 | 54,264
その他の包括利益合計 | 518,738 | 24,874

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 31,530,000 | ― | ― | 31,530,000
合計 | 31,530,000 | ― | ― | 31,530,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 245,033 | 68 | ― | 245,101
合計 | 245,033 | 68 | ― | 245,101

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 187,709 | 6.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 344,133 | 利益剰余金 | 11.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 31,530,000 | ― | ― | 31,530,000
合計 | 31,530,000 | ― | ― | 31,530,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 245,101 | ― | ― | 245,101
合計 | 245,101 | ― | ― | 245,101

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 344,133 | 11.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日
2024年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 93,854 | 3.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 250,279 | 利益剰余金 | 8.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金 | 629,312千円 | 575,562千円
預け金 | 4,512,715 | 3,683,509
現金及び現金同等物 | 5,142,028 | 4,259,072

(リース取引関係)

### オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内 | ― | 16,294
１年超 | ― | 111,347
合計 | ― | 127,641

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権と未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金と未払金は、そのほとんどが５ケ月以内の支払期日であります。

借入金は、設備資金（長期）及び運転資金（主として短期）に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、販売管理規程及び与信管理要領に従い、営業債権等について、営業本部及び事業部と経営管理本部が連携して、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスクの管理

当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち40.0％が特定の大口顧客１社に対するものであり、未収入金のうち94.8％が特定の大口取引先１社に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
投資有価証券 その他有価証券 | 1,553,543 | 1,553,543 | ―
資産計 | 1,553,543 | 1,553,543 | ―
長期借入金 （１年内返済長期借入金含む） | 60,000 | 59,954 | △45
負債計 | 60,000 | 59,954 | △45

（※１）　「現金及び預金」、「預け金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）　市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：千円)
区分 | 前連結会計年度 (2024年３月31日)
非上場株式 | 16,126

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
投資有価証券 その他有価証券 | 1,525,573 | 1,525,573 | ―
資産計 | 1,525,573 | 1,525,573 | ―
長期借入金 （１年内返済長期借入金含む） | 20,000 | 19,973 | △26
負債計 | 20,000 | 19,973 | △26

（※１）　「現金及び預金」、「預け金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）　市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：千円)
区分 | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
非上場株式 | 16,126

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 629,312 | ― | ― | ―
預け金 | 4,512,715 | ― | ― | ―
受取手形 | 26,524 | ― | ― | ―
売掛金 | 10,000,635 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 249,446 | ― | ― | ―
未収入金 | 2,294,431 | ― | ― | ―
合計 | 17,713,065 | ― | ― | ―

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 575,562 | ― | ― | ―
預け金 | 3,683,509 | ― | ― | ―
受取手形 | 87,246 | ― | ― | ―
売掛金 | 8,699,955 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 969,088 | ― | ― | ―
未収入金 | 1,901,830 | ― | ― | ―
合計 | 15,917,192 | ― | ― | ―

（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 270,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 50,000 | 10,000 | ― | ― | ― | ―
合計 | 320,000 | 10,000 | ― | ― | ― | ―

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 270,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 10,000 | ― | ― | ― | 10,000 | ―
合計 | 280,000 | ― | ― | ― | 10,000 | ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,553,543 | ― | ― | 1,553,543
資産計 | 1,553,543 | ― | ― | 1,553,543

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,525,573 | ― | ― | 1,525,573
資産計 | 1,525,573 | ― | ― | 1,525,573

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（１年以内返済長期借入金を含む） | ― | 59,954 | ― | 59,954
負債計 | ― | 59,954 | ― | 59,954

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（１年以内返済長期借入金を含む） | ― | 19,973 | ― | 19,973
負債計 | ― | 19,973 | ― | 19,973

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1）投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(2）長期借入金（１年内返済長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 1,553,543 | 416,165 | 1,137,377
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | ― | ― | ―
合計 | 1,553,543 | 416,165 | 1,137,377

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 1,525,573 | 416,165 | 1,109,408
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | ― | ― | ―
合計 | 1,525,573 | 416,165 | 1,109,408

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当する事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

該当する事項はありません。

３．減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

前連結会計年度において、その他有価証券の株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損735千円を計上しております。

なお、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回収可能性を考慮して減損処理を行っております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

該当する事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。

また、当社は、ベネフィット・ワン企業年金基金に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 1,270,228 | 1,276,291
勤務費用 | 53,456 | 52,653
利息費用 | 11,321 | 11,513
数理計算上の差異の発生額 | 0 | △91,735
退職給付の支払額 | △58,715 | △40,691
退職給付債務の期末残高 | 1,276,291 | 1,208,030

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 1,187,726 | 1,215,469
期待運用収益 | 5,938 | 6,066
数理計算上の差異の発生額 | 0 | 3,052
事業主からの拠出額 | 71,520 | 69,674
退職給付の支払額 | △49,715 | △33,191
年金資産の期末残高 | 1,215,469 | 1,261,071

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 12,596 | 9,987
退職給付費用 | 95 | 94
退職給付の支払額 | △2,703 | △93
退職給付に係る負債の期末残高 | 9,987 | 9,988

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 1,073,198 | 1,023,933
年金資産 | △1,215,469 | △1,261,071
| △142,270 | △237,138
非積立型制度の退職給付債務 | 213,080 | 194,086
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 70,809 | △43,052
退職給付に係る負債 | 213,080 | 194,086
退職給付に係る資産 | △142,270 | △237,138
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 70,809 | △43,052

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
勤務費用 | 53,456 | 52,653
利息費用 | 11,321 | 11,513
期待運用収益 | △5,938 | △6,066
数理計算上の差異の費用処理額 | △11,645 | △10,380
過去勤務費用の費用処理額 | 22,998 | △4,574
簡便法で計算した退職給付費用 | 95 | 94
確定給付制度に係る退職給付費用 | 70,287 | 43,239

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
過去勤務費用 | 22,998 | △4,574
数理計算上の差異 | △11,645 | 84,407
合計 | 11,352 | 79,833

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △17,916 | △13,341
未認識数理計算上の差異 | △27,126 | △111,533
合計 | △45,042 | △124,875

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
一般勘定 | 100% | 100%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
割引率 | 0.90% | 2.00%
長期期待運用収益率 | 0.50% | 0.50%

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,099千円、当連結会計年度21,736千円であります。

４．複数事業主制度

ベネフィット・ワン企業年金基金

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度29,131千円、当連結会計年度31,471千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（千円）

| 前連結会計年度 (2023年６月30日) | 当連結会計年度 (2024年６月30日)
年金資産の額 | 93,049,562 | 111,073,378
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 90,531,587 | 107,875,555
差引額 | 2,517,975 | 3,197,823

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.12％（自2023年４月１日至2024年３月31日）

当連結会計年度　0.12％（自2024年４月１日至2025年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1）の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度2,008,271千円、当連結会計年度2,517,975千円）、当年度剰余金（前連結会計年度509,703千円、当連結会計年度679,848千円）です。

なお、上記(2）の割合は、当社グループの実際の割合とは一致しません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |
退職給付に係る負債 | 65,541千円 | 61,376千円
役員退職慰労引当金 | 24,341 | 32,350
未払事業税 | 9,743 | 11,194
賞与引当金 | 147,610 | 122,669
ゴルフ会員権評価損 | 4,256 | 4,407
減価償却費 | 214,630 | 206,569
減損損失 | 46,409 | 37,913
土地評価損 | 108,700 | 111,895
棚卸資産評価損 | 27,739 | 63,164
資産除去債務 | 25,682 | 26,440
税務上の繰越欠損金 | 45,685 | 60,804
前受金調整 | 1,069,371 | 1,019,362
受注損失引当金 | 110,990 | 82,054
その他 | 180,092 | 384,647
繰延税金資産小計 | 2,080,797 | 2,224,850
評価性引当額 | △563,470 | △759,867
繰延税金資産合計 | 1,517,327 | 1,464,982
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △413,469 | △416,806
退職給付に係る資産 | △43,563 | △74,746
資産除去債務に対応する除去費用 | △459 | △433
合併による時価評価 | △339,819 | △347,400
固定資産圧縮積立金 | △12,593 | △12,671
繰延税金負債合計 | △809,905 | △852,057
繰延税金資産の純額 | 707,421 | 612,924

（注）評価性引当額が196,397千円増加しております。この主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3％ |  | 0.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1％ |  | △0.1％
住民税均等割等 | 1.5％ |  | 1.6％
法人税額の特別控除 | △0.2％ |  | △6.0％
評価性引当額の増減 | 1.8％ |  | 11.4％
税率変更による期末繰延税金 資産（負債）の増額修正 | ― |  | △1.1％
その他 | 0.7％ |  | △1.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.6％ |  | 35.1％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が3,542千円増加し、法人税等調整額が14,651千円、その他有価証券評価差額金が9,984千円、退職給付に係る調整累計額が1,123千円それぞれ減少しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
セグメント | 16,918,204 | 17,280,395
ＲＣ土木 | 8,518,704 | 10,179,972
その他 | 1,473,148 | 1,067,604
顧客との契約から生じる収益 | 26,910,057 | 28,527,972

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、契約条件又は顧客からの要請に基づき、生産検収が行われる場合には、その時点で収益を認識しており、前連結会計年度に認識した収益の額は15,671,976千円、当連結会計年度に認識した収益の額は16,385,735千円であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、該当がありません。

契約負債は、主として一部の製品の販売に関連して顧客から受け取る前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の前受金として表示しております。また、製品の着荷による収益の認識に伴い取り崩されます。

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 7,021,681 | 10,276,606
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 10,276,606 | 9,756,289
契約負債（期首残高） | 3,548,383 | 3,697,638
契約負債（期末残高） | 3,697,638 | 3,770,442

前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は77,034千円であります。なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は145,973千円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益（主に、取引価格の変動）の額は631,410千円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

未充足の履行義務の残存期間別の残高は次のとおりであります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない変動対価の額等はありません。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 当連結会計年度末 (2025年３月31日)
１年以内 | 21,987,097 | 18,033,527
１年超 | 36,919,104 | 39,104,169
合計 | 58,906,202 | 57,137,696