１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、個人消費や設備投資においても持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調が続いています。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う原油・エネルギー価格の高騰や石油化学製品の供給不安、物価上昇の継続、人手不足の深刻化など、依然として先行き不透明な状況が続いています。
当社グループの属する土木業界につきましては、公共投資は国土強靱化投資を背景に堅調に推移しており、今後の先行きについても、政府予算は高い水準を維持していることから、底堅く推移することが見込まれます。しかしながら、当社グループにおいては工事発注の遅れ等による受注・生産の減少や、大型セグメント案件の出荷遅れの継続・端境期による新規物件の減少に加え、原材料価格・物流費・人件費等の上昇により、事業環境としては厳しい状況が継続しております。
この厳しい事業環境の中、当社グループは舗装版等の差別化製品を中心としたＲＣ土木製品の売上拡大、コスト上昇に対する販売価格転嫁の推進を図ることで、収益力の強化に取り組みました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、セグメント製品の売上高が大幅に減少したこと等から、売上高34億75百万円（前年同期比36.8％減）、営業損失１億46百万円（前年同期は２億85百万円の利益）、経常損失１億20百万円（前年同期は３億１百万円の利益）の減収減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、投資有価証券売却益の特別利益への計上もあり、８億２百万円（前年同期比308.9％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ21億56百万円減少し、347億28百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度増減額△40億41百万円）、投資有価証券の減少（同△15億74百万円）等の減少要因と、未収入金の増加（同15億67百万円）、商品及び製品の増加（同10億60百万円）、有形固定資産の増加（同６億93百万円）等の増加要因を加減算したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ17億83百万円減少し、99億81百万円となりました。これは主に、未払消費税等の減少（同△５億83百万円）、支払手形及び買掛金の減少（同△５億16百万円）、賞与引当金の減少（同△４億８百万円）等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ３億73百万円減少し、247億47百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少（△8億93百万円）等の減少要因と、利益剰余金の増加（同５億26百万円）によるものであります。なお、利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加（同８億２百万円）、剰余金の配当による減少（同△２億75百万円）によるものであります。
2026年２月６日に公表いたしました2030年度中期経営計画においては、セグメント製品市場が著しく悪化する厳しい事業環境を想定し、利益率の高い土木製品の売上高をセグメント製品と同程度まで拡大させる製品ポートフォリオの見直しを戦略の一つとして掲げました。
当第１四半期決算が示す通り、セグメント製品市場は、大型プロジェクトの端境期となっており、2026年度及び2027年度の売上高は大きく減少する見通しです。加えて、土木製品においても、用地買収遅れや予算不足による発注遅延・他工法への変更等により、生産量・売上高が減少していることから、極めて厳しいスタートとなっております。
これに対し、下半期以降には、土木製品を中心とした売上高が見込まれており、年度目標数値の達成に努力していく所存であります。
以上のことから、連結業績予想につきましては、2026年５月15日の決算短信で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
なお、2028年度以降は、大型セグメント製品の需要は回復していくものと考えており、土木既存商品の拡販に加え、土木新分野（防衛・港湾・脱炭素 等）開拓が成果を上げ、業績は回復・向上する見通しと考えております。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、主として当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
【セグメント情報】
当社グループは、土木事業の単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。