第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が行う研修に参加しその成果の社内展開を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,390	19,320
受取手形及び売掛金	6,487	6,669
有価証券	4,805	1,999
商品及び製品	3,121	2,954
仕掛品	890	871
原材料及び貯蔵品	1,594	1,556
繰延税金資産	690	448
その他	182	1,713
貸倒引当金	△28	△11
流動資産合計	36,134	35,525
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,188	17,980
減価償却累計額	△10,275	△10,638
建物及び構築物（純額）	7,913	7,341
機械装置及び運搬具	20,444	20,292
減価償却累計額	△19,059	△19,264
機械装置及び運搬具（純額）	1,384	1,027
土地	3,425	3,418
建設仮勘定	120	809
その他	9,864	9,982
減価償却累計額	△8,561	△8,900
その他（純額）	1,302	1,081
有形固定資産合計	14,146	13,680
無形固定資産
ソフトウエア	299	658
その他	411	27
無形固定資産合計	710	686
投資その他の資産
投資有価証券	※ 247	※ 525
繰延税金資産	154	164
その他	522	112
貸倒引当金	△124	△9
投資その他の資産合計	799	793
固定資産合計	15,656	15,159
資産合計	51,790	50,684

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,319	2,703
未払法人税等	763	263
賞与引当金	947	785
その他	1,719	1,853
流動負債合計	6,750	5,605
固定負債
繰延税金負債	13	8
退職給付に係る負債	311	526
その他	20	19
固定負債合計	345	554
負債合計	7,096	6,160
純資産の部
株主資本
資本金	4,753	4,753
資本剰余金	5,038	5,038
利益剰余金	38,836	40,042
自己株式	△5,379	△5,725
株主資本合計	43,248	44,109
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	133	122
為替換算調整勘定	1,388	468
退職給付に係る調整累計額	△76	△176
その他の包括利益累計額合計	1,446	414
純資産合計	44,694	44,523
負債純資産合計	51,790	50,684

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	32,815	31,755
売上原価	※１ 19,887	※１ 19,353
売上総利益	12,927	12,402
販売費及び一般管理費	※２,※３ 8,799	※２,※３ 9,099
営業利益	4,128	3,302
営業外収益
受取利息	46	28
為替差益	349	－
廃棄物処分益	44	39
その他	65	29
営業外収益合計	506	97
営業外費用
為替差損	－	31
固定資産除売却損	30	12
その他	8	14
営業外費用合計	39	58
経常利益	4,596	3,342
特別利益
新株予約権戻入益	48	－
特別利益合計	48	－
税金等調整前当期純利益	4,645	3,342
法人税、住民税及び事業税	1,287	733
法人税等調整額	△338	262
法人税等合計	949	995
当期純利益	3,695	2,346
親会社株主に帰属する当期純利益	3,695	2,346

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	3,695	2,346
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	85	△11
為替換算調整勘定	1,048	△920
退職給付に係る調整額	17	△100
その他の包括利益合計	※ 1,151	※ △1,031
包括利益	4,846	1,314
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,846	1,314

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,753	5,069	37,052	△5,711	41,163
会計方針の変更による累積的影響額			69		69
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,753	5,069	37,121	△5,711	41,232
当期変動額
剰余金の配当			△778		△778
親会社株主に帰属する当期純利益			3,695		3,695
自己株式の取得				△901	△901
自己株式の消却		△1,233		1,233	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		1,202	△1,202		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△31	1,715	331	2,015
当期末残高	4,753	5,038	38,836	△5,379	43,248

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	48	340	△93	295	48	41,507
会計方針の変更による累積的影響額						69
会計方針の変更を反映した当期首残高	48	340	△93	295	48	41,576
当期変動額
剰余金の配当						△778
親会社株主に帰属する当期純利益						3,695
自己株式の取得						△901
自己株式の消却						－
利益剰余金から資本剰余金への振替						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	85	1,048	17	1,151	△48	1,102
当期変動額合計	85	1,048	17	1,151	△48	3,117
当期末残高	133	1,388	△76	1,446	－	44,694

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,753	5,038	38,836	△5,379	43,248
当期変動額
剰余金の配当			△1,140		△1,140
親会社株主に帰属する当期純利益			2,346		2,346
自己株式の取得				△345	△345
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,205	△345	860
当期末残高	4,753	5,038	40,042	△5,725	44,109

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	133	1,388	△76	1,446	44,694
当期変動額
剰余金の配当					△1,140
親会社株主に帰属する当期純利益					2,346
自己株式の取得					△345
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△11	△920	△100	△1,031	△1,031
当期変動額合計	△11	△920	△100	△1,031	△170
当期末残高	122	468	△176	414	44,523

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,645	3,342
減価償却費	1,794	1,754
長期前払費用償却額	2	3
賞与引当金の増減額（△は減少）	381	△153
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△104	△132
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	61	72
受取利息	△46	△28
為替差損益（△は益）	△105	65
固定資産除売却損益（△は益）	30	7
新株予約権戻入益	△48	－
売上債権の増減額（△は増加）	△495	△421
たな卸資産の増減額（△は増加）	△281	23
仕入債務の増減額（△は減少）	442	△421
未払金の増減額（△は減少）	16	△94
破産更生債権等の増減額（△は増加）	△11	416
その他	157	△140
小計	6,438	4,291
利息及び配当金の受取額	57	38
利息の支払額	△0	－
法人税等の支払額	△644	△1,519
法人税等の還付額	641	59
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,491	2,869
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,719	－
定期預金の払戻による収入	3,993	2,969
有価証券の取得による支出	△2,800	△2,999
有価証券の償還による収入	3,602	3,300
投資有価証券の取得による支出	－	△297
有形固定資産の取得による支出	△722	△990
無形固定資産の取得による支出	△40	△350
その他	9	△8
投資活動によるキャッシュ・フロー	322	1,623
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△778	△1,140
自己株式の取得による支出	△901	△345
自己株式取得のための預託金支出	－	△1,156
その他	△7	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,687	△2,644
現金及び現金同等物に係る換算差額	309	△453
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,436	1,394
現金及び現金同等物の期首残高	12,990	18,426
現金及び現金同等物の期末残高	※ 18,426	※ 19,820

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　6社

　　FUJIMI CORPORATION

　　FUJIMI-MICRO TECHNOLOGY SDN.BHD.

　　FUJIMI EUROPE GmbH

　　FUJIMI TAIWAN LIMITED

　　FUJIMI KOREA LIMITED

　　FUJIMI SHENZHEN TECHNOLOGY CO.,LTD.

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちFUJIMI SHENZHEN TECHNOLOGY CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

３．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

　① 有価証券

　　その他有価証券

イ 時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

ロ 時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　② デリバティブ

　　　時価法を採用しております。

　③ たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

　① 有形固定資産（リース資産を除く）

　　当社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　７～50年

　機械装置及び運搬具　　３～９年

　② 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　③ リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

　① 貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　② 賞与引当金

　当社グループは、従業員賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

　① 退職給付に係る負債の計上基準

　　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付

　債務から年金資産を控除した額を計上しております。

　② 退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　③ 数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数　　（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　　なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 (7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「廃棄物処分益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた110百万円は、「廃棄物処分益」44百万円、「その他」65百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「減価償却費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「減価償却費」に表示していた8百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「破産更生債権等の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた145百万円は、「破産更生債権等の増減額（△は増加）」△11百万円、「その他」157百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券	－	296百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
△71百万円	△22百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料及び賞与	3,316百万円	3,382百万円
賞与引当金繰入額	559	443
退職給付費用	164	175
減価償却費	950	888
貸倒引当金繰入額	△105	△131

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
3,210百万円	3,254百万円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	123百万円	△18百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	123	△18
税効果額	△38	7
その他有価証券評価差額金	85	△11
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,048	△920
退職給付に係る調整額：
当期発生額	4	△180
組替調整額	28	37
税効果調整前	32	△142
税効果額	△15	42
退職給付に係る調整額	17	△100
その他の包括利益合計	1,151	△1,031

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１．	30,699	－	1,000	29,699
合計	30,699	－	1,000	29,699
自己株式
普通株式（注）２．	4,760	600	1,000	4,360
合計	4,760	600	1,000	4,360

（注）１．発行済株式数及び自己株式数の減少1,000千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

　　　２．自己株式の株式数の増加600千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加600千株及び、単元未満株式の買取による増加0千株（84株）であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

　　　なお、平成19年６月22日定時株主総会決議により発行された新株予約権につきましては、平成26年６月30日をもって行使期間満了となり、権利が失効しております。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	389	15	平成26年３月31日	平成26年６月25日
平成26年11月４日 取締役会	普通株式	389	15	平成26年９月30日	平成26年12月４日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	633	利益剰余金	25	平成27年３月31日	平成27年６月25日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	29,699	－	－	29,699
合計	29,699	－	－	29,699
自己株式
普通株式（注）	4,360	245	－	4,605
合計	4,360	245	－	4,605

（注）自己株式の株式数の増加245千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	633	25	平成27年３月31日	平成27年６月25日
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	506	20	平成27年９月30日	平成27年12月４日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	501	利益剰余金	20	平成28年３月31日	平成28年６月23日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	18,390	百万円	19,320	百万円
有価証券勘定	4,805		1,999
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,969		－
償還期間が３か月を超える短期投資 （有価証券）	△1,800		△1,499
現金及び現金同等物	18,426		19,820

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

　　　　主としてボイラー設備「その他（工具、器具及び備品）」であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	10	2
１年超	3	4
合計	13	7

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については当社グループの資金運用標準に定める限度額内で安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは外貨建営業債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、当社グループの与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引状況、経済情勢等の変化があった場合は速やかに与信枠を見直し、回収懸念の軽減を図っております。

　デリバティブについては、取引相手先を高格付の金融機関に限定しているため信用リスクは僅少と認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての一部営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して先物為替予約を利用してヘッジしております。また、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)２．参照）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	18,390	18,390	－
(2）受取手形及び売掛金	6,487
貸倒引当金(*1)	△28
	6,459	6,459	－
(3）有価証券及び投資有価証券	5,049	5,049	－
資産計	29,899	29,899	－
(1）支払手形及び買掛金	3,319	3,319	－
(2）未払法人税等	763	763	－
負債計	4,083	4,083	－
デリバティブ取引(*2)	(45)	(45)	－

  (*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

  (*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	19,320	19,320	－
(2）受取手形及び売掛金	6,669
貸倒引当金(*1)	△11
	6,658	6,658	－
(3）有価証券及び投資有価証券	2,224	2,224	－
資産計	28,203	28,203	－
(1）支払手形及び買掛金	2,703	2,703	－
(2）未払法人税等	263	263	－
負債計	2,967	2,967	－
デリバティブ取引(*2)	3	3	－

  (*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

  (*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

  これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。有価証券に計上している公社債投資信託等は時価と帳簿価額が近似しており短期間で決済されることから、当該帳簿価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1)支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
有価証券及び投資有価証券	3	300

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	18,390	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,459	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券	200	－	－	－
その他	4,605	－	－	－
合計	29,654	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	19,320	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,658	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	1,999	－	－	－
合計	27,979	－	－	－

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　　　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

 　　 該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	239	52	187
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	239	52	187
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	3	4	△0
	(2）債券	200	200	△0
	(3）その他	4,605	4,605	－
	小計	4,809	4,810	△1
合計		5,049	4,862	186

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	222	52	170
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	222	52	170
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2	4	△2
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	1,999	1,999	－
	小計	2,002	2,004	△2
合計		2,224	2,056	167

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

      該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

      該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

区　　分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買　建
	円	365	－	△3	△3
	売　建
	米ドル	308	－	△41	△41
合計		674	－	△45	△45

　（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

区　　分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買　建
	円	539	－	△0	△0
	売　建
	米ドル	60	－	3	3
合計		600	－	3	3

　（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社の退職給付制度は、一時金制度、確定給付年金制度、確定拠出年金制度及び厚生年金基金制度を採用しております。勤続期間が１年以上の従業員が退職する場合、社内規程に基づき退職金を支払うこととなっております。
　また、在外の連結子会社は、確定拠出型年金制度を採用しております。

　なお、当社は、日本工作機械関連工業厚生年金基金に加入しておりますが、当該年金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出できない場合に該当しますので、当該厚生年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
年金資産の額	126,998百万円	141,419百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	146,473	157,293
差引額	△19,475	△15,874

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　2.56％　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度　2.45％　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度21,774百万円、当連結会計年度21,107百万円）、財政上の剰余金（前連結会計年度2,299百万円、当連結会計年度5,233百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度68百万円、当連結会計年度70百万円）を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

　また、当社が加入する日本工作機械関連工業厚生年金基金は、平成27年２月23日開催の代議員会において解散方針が決議され、解散予定日である平成28年11月１日に向けて解散手続きが開始されております。

　なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,597百万円	1,552百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△107	－
会計方針の変更を反映した期首残高	1,489	1,552
勤務費用	114	115
利息費用	18	19
数理計算上の差異の発生額	△1	188
退職給付の支払額	△69	△77
退職給付債務の期末残高	1,552	1,797

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	1,207百万円	1,240百万円
期待運用収益	15	15
数理計算上の差異の発生額	2	7
事業主からの拠出額	81	82
退職給付の支払額	△65	△75
年金資産の期末残高	1,240	1,271

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

　　資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,350百万円	1,539百万円
年金資産	△1,240	△1,271
	109	268
非積立型制度の退職給付債務	201	257
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	311	526
退職給付に係る負債	311	526
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	311	526

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
勤務費用	114百万円	115百万円
利息費用	18	19
期待運用収益	△15	△15
数理計算上の差異の費用処理額	28	37
確定給付制度に係る退職給付費用	146	157

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	32百万円	△142百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	112百万円	255百万円

(7）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
一般勘定	100％	100％

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、生命保険会社の一般勘定の予定利率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	1.25％	0.40％
長期期待運用収益率	1.25％	1.25％

　（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.25％でありましたが、期末時点において割引率　の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を　　　0.40％に変更しております。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度154百万円、当連結会計年度167百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

 １．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
特別利益（新株予約権戻入益）	48	－

 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 　　該当事項はありません。

 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産	151百万円		109百万円
未実現利益	149		65
賞与引当金	333		255
退職給付に係る負債	100		161
減損損失	311		271
未払事業税	58		－
貸倒引当金	48		6
その他	191		201
繰延税金資産小計	1,343		1,071
評価性引当額	△346		△290
繰延税金資産合計	996		780
繰延税金負債
未収事業税	－		△11
在外子会社留保利益	△94		△106
その他有価証券評価差額金	△53		△45
その他	△17		△12
繰延税金負債合計	△165		△176
繰延税金資産の純額	831		603

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	690百万円		448百万円
固定資産－繰延税金資産	154		164
固定負債－繰延税金負債	△13		△8

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.5％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.3
住民税均等割	0.1		0.3
評価性引当額の増加	△2.2		△1.3
役員賞与否認	0.7		0.6
連結子会社税率差異	△10.2		△6.1
税額控除	△6.1		△1.3
未実現利益	△0.7		2.5
子会社留保利益	0.1		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0		0.9
修正申告による影響額	1.0		△0.8
その他	1.1		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.4		29.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に研磨材を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては北米、アジア及び欧州の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「アジア」及び「欧州」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は概ね市場実勢価格に基づいております。

　報告セグメントの利益は営業利益であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						（単位：百万円）
	日本	北米	アジア	欧州	合計	調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	17,982	4,717	8,512	1,602	32,815	－	32,815
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,026	1,084	171	－	7,282	△7,282	－
計	24,008	5,802	8,683	1,602	40,097	△7,282	32,815
セグメント利益	3,367	544	1,537	116	5,566	△1,438	4,128
セグメント資産	20,679	5,947	7,992	1,069	35,688	16,101	51,790
その他の項目
減価償却費	1,157	199	367	6	1,730	63	1,794
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	637	155	154	－	947	－	947

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	日本	北米	アジア	欧州	合計	調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	16,347	4,576	9,239	1,592	31,755	－	31,755
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,152	1,087	248	－	7,487	△7,487	－
計	22,499	5,663	9,487	1,592	39,243	△7,487	31,755
セグメント利益	2,358	483	1,906	151	4,900	△1,597	3,302
セグメント資産	21,895	5,530	8,513	1,016	36,955	13,729	50,684
その他の項目
減価償却費	1,077	223	396	5	1,702	51	1,754
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,099	98	442	－	1,640	△2	1,637

　（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

 セグメント利益

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	211	15
各報告セグメントに配分していない全社費用※	△1,543	△1,604
棚卸資産の調整額	△105	△8
合計	△1,438	△1,597

　※全社費用の主なものは、当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

セグメント資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△3,510	△2,864
各報告セグメントに配分していない全社資産※	20,030	17,021
棚卸資産の調整額	△418	△427
合計	16,101	13,729

　※全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現預金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	北米		アジア					欧州	合計
		内、米国		内、台湾	内、中国	内、 マレーシア	内、韓国
7,799	3,500	3,472	19,667	6,012	4,995	3,572	3,240	1,848	32,815

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	アジア		欧州	合計
			内、台湾
9,729	1,873	2,540	2,255	1	14,146

（注）北米の区分に属する国は米国であります。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
長瀬産業㈱	7,152	日　　本
TAIWAN SEMICONDUCTOR   MANUFACTURING CO., LTD.	3,579	ア　ジ　ア

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	北米		アジア				欧州	合計
		内、米国		内、台湾	内、 マレーシア	内、韓国
8,106	3,431	3,395	18,228	6,134	4,101	3,442	1,989	31,755

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	アジア		欧州	合計
			内、台湾
9,660	1,652	2,366	2,100	0	13,680

（注）北米の区分に属する国は米国であります。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
長瀬産業㈱	5,948	日　　本
TAIWAN SEMICONDUCTOR   MANUFACTURING CO., LTD.	3,864	ア　ジ　ア

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,763円88銭	1,774円30銭
１株当たり当期純利益金額	143円79銭	92円63銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	44,694	44,523
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	44,694	44,523
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	25,338,765	25,093,665

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	3,695	2,346
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	3,695	2,346
期中平均株式数（株）	25,700,461	25,328,536
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成19年６月22日株主総会決議 の新株予約権は、平成26年６月 30日に行使期間満了により失効しました。	－

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、平成28年３月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を1,000,000株（1,500百万円）を上限として取得することを決議しております。その結果、当事業年度中に自己株式を245,100株、その後平成28年５月31日までに445,200株、計690,300株を取得しました。

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（平成28年３月１日）での決議状況 （取得期間  平成28年３月２日から平成28年５月31日）	1,000,000	1,500,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	245,100	345,019,200
残存決議株式の総数及び価額の総額	754,900	1,154,980,800
当期間における取得自己株式 注）	445,200	644,230,100

注）当事業年度末日の翌日から平成28年５月31日

（自己株式の消却）

　当社は、平成28年３月１日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決定し、以下のとおり自己株式を消却しました。

（1）消却した株式の種類	当社普通株式
（2）消却した株式の総数	1,000,000株 （消却前の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.06％）
（3）消却後の発行済株式総数	28,699,500株
（4）消却日	平成28年６月15日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	3	1	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	4	2	－	平成29～30年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	7	4	－	－

　（注）１. １年以内に返済予定のリース債務は流動負債の「その他」に、また、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は固定負債の「その他」にそれぞれ含めております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	1	1	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	8,483	16,753	24,377	31,755
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円）	1,308	2,441	3,210	3,342
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	929	1,739	2,144	2,346
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	36.68	68.66	84.62	92.63

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	36.68	31.98	15.96	7.99