２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,956	13,892
受取手形	489	482
売掛金	※ 5,642	※ 5,870
有価証券	4,805	1,999
商品及び製品	1,518	1,501
仕掛品	843	839
原材料及び貯蔵品	923	933
前払費用	37	46
繰延税金資産	415	284
その他	※ 922	※ 1,987
貸倒引当金	△27	△11
流動資産合計	29,527	27,828
固定資産
有形固定資産
建物	4,391	4,236
構築物	206	189
機械及び装置	898	751
工具、器具及び備品	850	694
土地	3,322	3,322
建設仮勘定	49	458
その他	11	8
有形固定資産合計	9,729	9,660
無形固定資産
ソフトウエア	284	649
その他	409	26
無形固定資産合計	693	676
投資その他の資産
投資有価証券	247	228
関係会社株式	5,224	5,224
その他の関係会社有価証券	－	296
破産更生債権等	415	－
繰延税金資産	108	113
その他	92	100
貸倒引当金	△124	△9
投資その他の資産合計	5,963	5,954
固定資産合計	16,386	16,291
資産合計	45,913	44,120

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	680	548
買掛金	※ 2,057	※ 1,826
未払金	※ 1,143	※ 987
未払費用	※ 208	※ 198
未払法人税等	637	－
賞与引当金	835	684
その他	412	610
流動負債合計	5,975	4,855
固定負債
退職給付引当金	198	270
その他	20	19
固定負債合計	219	290
負債合計	6,194	5,146
純資産の部
株主資本
資本金	4,753	4,753
資本剰余金
資本準備金	5,038	5,038
資本剰余金合計	5,038	5,038
利益剰余金
利益準備金	362	362
その他利益剰余金
別途積立金	31,500	33,000
繰越利益剰余金	3,311	1,421
利益剰余金合計	35,173	34,784
自己株式	△5,379	△5,725
株主資本合計	39,585	38,851
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	133	122
評価・換算差額等合計	133	122
純資産合計	39,719	38,973
負債純資産合計	45,913	44,120

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※２ 24,008	※２ 22,499
売上原価	※２ 15,208	※２ 14,814
売上総利益	8,800	7,684
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,195	※１,※２ 7,151
営業利益	1,605	532
営業外収益
受取利息	※２ 29	※２ 16
受取配当金	※２ 1,231	※２ 405
為替差益	73	－
その他	※２ 97	※２ 61
営業外収益合計	1,431	483
営業外費用
為替差損	－	72
その他	38	18
営業外費用合計	38	91
経常利益	2,998	925
特別利益
新株予約権戻入益	48	－
特別利益合計	48	－
税引前当期純利益	3,047	925
法人税、住民税及び事業税	702	40
法人税等調整額	△275	134
法人税等合計	427	174
当期純利益	2,620	750

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,753	5,038	31	5,069	362	30,000	4,102	34,464	△5,711	38,576
会計方針の変更による累積的影響額							69	69		69
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,753	5,038	31	5,069	362	30,000	4,171	34,533	△5,711	38,645
当期変動額
剰余金の配当							△778	△778		△778
当期純利益							2,620	2,620		2,620
別途積立金の積立						1,500	△1,500	－		－
自己株式の取得									△901	△901
自己株式の消却			△1,233	△1,233					1,233	－
利益剰余金から資本剰余金への振替			1,202	1,202			△1,202	△1,202		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△31	△31	－	1,500	△860	639	331	940
当期末残高	4,753	5,038	－	5,038	362	31,500	3,311	35,173	△5,379	39,585

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	48	48	48	38,673
会計方針の変更による累積的影響額				69
会計方針の変更を反映した当期首残高	48	48	48	38,742
当期変動額
剰余金の配当				△778
当期純利益				2,620
別途積立金の積立				－
自己株式の取得				△901
自己株式の消却				－
利益剰余金から資本剰余金への振替				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	85	85	△48	36
当期変動額合計	85	85	△48	976
当期末残高	133	133	－	39,719

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,753	5,038	5,038	362	31,500	3,311	35,173	△5,379	39,585
当期変動額
剰余金の配当						△1,140	△1,140		△1,140
当期純利益						750	750		750
別途積立金の積立					1,500	△1,500	－		－
自己株式の取得								△345	△345
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,500	△1,889	△389	△345	△734
当期末残高	4,753	5,038	5,038	362	33,000	1,421	34,784	△5,725	38,851

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	133	133	39,719
当期変動額
剰余金の配当			△1,140
当期純利益			750
別途積立金の積立			－
自己株式の取得			△345
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△11	△11	△11
当期変動額合計	△11	△11	△745
当期末残高	122	122	38,973

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

　移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

① 時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

② 時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・製品・仕掛品・原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　７～50年

機械装置　　　　５～９年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「減価償却費」及び「固定資産除売却損」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「減価償却費」に表示していた8百万円、「固定資産除売却損」に表示していた29百万円は、「その他」37百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	2,840百万円	2,260百万円
短期金銭債務	446	415

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度21％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度79％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
販売手数料	705百万円	801百万円
給料及び賞与	2,219	2,185
賞与引当金繰入額	478	376
退職給付費用	101	105
減価償却費	614	529
貸倒引当金繰入額	△106	△131

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	6,026百万円	6,152百万円
仕入高	345	411
販売費及び一般管理費	891	812
営業取引以外の取引による取引高	985	414

（有価証券関係）

  子会社株式及びその他の関係会社有価証券(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,224百万円、その他の関係会社有価証券296百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,224百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産	95百万円		83百万円
賞与引当金	275		211
退職給付引当金	63		82
投資有価証券	7		7
会員権	4		4
減損損失	210		195
未払事業税	58		－
貸倒引当金	48		6
その他	159		154
繰延税金資産小計	925		746
評価性引当額	△346		△290
繰延税金資産合計	578		455
繰延税金負債
未収事業税	－		△11
その他有価証券評価差額金	△53		△45
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△53		△57
繰延税金資産の純額	524		397

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.5％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.6		△13.6
住民税均等割	0.2		1.0
評価性引当額の増加	△3.4		△4.5
役員賞与否認	1.0		2.2
税額控除	△8.4		△2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6		3.1
修正申告による影響額	1.6		△2.8
その他	△0.6		2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.0		18.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	4,391	130	0	285	4,236	8,127
	構築物	206	10	－	28	189	1,049
	機械及び装置	898	157	1	303	751	15,333
	工具、器具 及び備品	850	222	1	377	694	7,174
	土地	3,322	－	－	－	3,322	－
	建設仮勘定	49	458	49	－	458	－
	その他	11	3	1	5	8	111
	計	9,729	984	53	1,000	9,660	31,797
無形 固定資産	ソフトウエア	284	546	3	177	649	394
	その他	409	－	382	0	26	－
	計	693	546	385	177	676	394

　　（注）当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

(1)建物	先端技術研究所	57百万円
	各務原工場	33百万円
(2)機械及び装置	先端技術研究所	76百万円
	各務原工場	34百万円
(3)工具、器具及び備品	新規事業部	75百万円
	溶射材事業部	61百万円
	品質管理部	39百万円
(4)ソフトウエア	各務原工場	294百万円
	ＩＴ推進室	157百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	151	11	142	20
賞与引当金	835	684	835	684

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。