第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,390

16,828

受取手形及び売掛金

6,487

※ 7,359

有価証券

4,805

5,505

商品及び製品

3,121

3,114

仕掛品

890

934

原材料及び貯蔵品

1,594

1,578

繰延税金資産

690

306

その他

182

561

貸倒引当金

△28

△12

流動資産合計

36,134

36,175

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

7,913

7,592

その他（純額）

6,232

6,295

有形固定資産合計

14,146

13,887

無形固定資産

710

730

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

247

552

繰延税金資産

154

75

その他

522

115

貸倒引当金

△124

△9

投資その他の資産合計

799

734

固定資産合計

15,656

15,352

資産合計

51,790

51,528

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,319

※ 2,999

未払法人税等

763

317

賞与引当金

947

371

役員賞与引当金

－

49

その他

1,719

※ 2,120

流動負債合計

6,750

5,858

固定負債

 

 

繰延税金負債

13

53

退職給付に係る負債

311

337

その他

20

20

固定負債合計

345

410

負債合計

7,096

6,269

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,753

4,753

資本剰余金

5,038

5,038

利益剰余金

38,836

39,840

自己株式

△5,379

△5,379

株主資本合計

43,248

44,252

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

133

139

為替換算調整勘定

1,388

924

退職給付に係る調整累計額

△76

△57

その他の包括利益累計額合計

1,446

1,006

純資産合計

44,694

45,258

負債純資産合計

51,790

51,528

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

売上高

24,729

24,377

売上原価

15,000

14,613

売上総利益

9,728

9,764

販売費及び一般管理費

6,517

6,834

営業利益

3,211

2,930

営業外収益

 

 

受取利息

38

21

為替差益

273

217

その他

83

53

営業外収益合計

395

292

営業外費用

 

 

減価償却費

5

4

固定資産除売却損

15

3

その他

0

3

営業外費用合計

22

11

経常利益

3,584

3,210

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

48

－

特別利益合計

48

－

税金等調整前四半期純利益

3,633

3,210

法人税、住民税及び事業税

881

578

法人税等調整額

△54

488

法人税等合計

827

1,066

四半期純利益

2,805

2,144

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,805

2,144

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

四半期純利益

2,805

2,144

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

58

5

為替換算調整勘定

1,242

△464

退職給付に係る調整額

13

19

その他の包括利益合計

1,315

△439

四半期包括利益

4,120

1,704

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,120

1,704

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

受取手形

－

164百万円

支払手形

－

199

設備関係支払手形（流動負債「その他」）

－

1

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

減価償却費

1,344百万円

1,309百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月24日
定時株主総会

普通株式

389

15

 平成26年３月31日

 平成26年６月25日

利益剰余金

平成26年11月４日
取締役会

普通株式

389

15

 平成26年９月30日

 平成26年12月４日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成26年11月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を1,000,000株を上限として取得することを決議し、自己株式600,000株を取得しました。この結果、自己株式が901百万円増加しております。

　また、同取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式1,000,000株を消却することを決議し、消却しました。この結果、資本剰余金が31百万円、利益剰余金が1,202百万円、自己株式が1,233百万円それぞれ減少しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金は5,038百万円、利益剰余金は37,946百万円、自己株式は5,379百万円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月24日
定時株主総会

普通株式

633

25

 平成27年３月31日

 平成27年６月25日

利益剰余金

平成27年11月４日
取締役会

普通株式

506

20

 平成27年９月30日

 平成27年12月４日

利益剰余金

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

日本

北米

アジア

欧州

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,821

3,466

6,256

1,184

24,729

－

24,729

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,481

796

124

－

5,402

△5,402

－

計

18,302

4,263

6,380

1,184

30,131

△5,402

24,729

セグメント利益

2,709

385

1,044

72

4,212

△1,000

3,211

（注）１．セグメント利益の調整額△1,000百万円は、セグメント間取引消去199百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,104百万円及び棚卸資産の調整額△95百万円であります。全社費用の主なものは、当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

「アジア」セグメントにおいて、最先端ロジックデバイス向けＣＭＰ製品及びアルミディスク向け製品の販売が増加した結果、前連結会計年度末に比べ、当第３四半期連結会計期間末の同報告セグメントの資産の金額は、2,143百万円増加しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

日本

北米

アジア

欧州

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,447

3,454

7,253

1,221

24,377

－

24,377

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,666

814

192

－

5,674

△5,674

－

計

17,114

4,269

7,446

1,221

30,051

△5,674

24,377

セグメント利益

2,042

352

1,607

117

4,119

△1,189

2,930

（注）１．セグメント利益の調整額△1,189百万円は、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,189百万円及び棚卸資産の調整額△10百万円であります。全社費用の主なものは、当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

「アジア」セグメントにおいて、最先端ロジックデバイス向けＣＭＰ製品及びアルミディスク向け製品の販売が増加した結果、前連結会計年度末に比べ、当第３四半期連結会計期間末の同報告セグメントの資産の金額は、962百万円増加しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。
（１株当たり情報）

　　　　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

108円67銭

84円62銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

2,805

2,144

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

2,805

2,144

普通株式の期中平均株式数（株）

25,818,827

25,338,765

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

平成19年６月22日株主総会決議の新株予約権は、平成26年６月30日に権利行使期間満了により失効しました。

－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………506百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日

　（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。