第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高

（百万円）

32,412

27,492

32,815

31,755

33,092

経常利益

（百万円）

3,843

1,535

4,596

3,342

4,519

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

2,222

799

3,695

2,346

3,350

包括利益

（百万円）

3,464

1,482

4,846

1,314

3,402

純資産額

（百万円）

41,030

41,507

44,694

44,523

46,164

総資産額

（百万円）

49,337

46,648

51,790

50,684

53,699

１株当たり純資産額

（円）

1,579.79

1,598.32

1,763.88

1,774.30

1,872.91

１株当たり当期純利益金額

（円）

85.68

30.82

143.79

92.63

135.77

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

83.06

88.87

86.30

87.84

85.97

自己資本利益率

（％）

5.60

1.94

8.58

5.26

7.39

株価収益率

（倍）

15.74

41.76

14.40

16.19

16.45

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

7,585

1,044

6,491

2,869

5,785

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△4,904

△1,450

322

1,623

△38

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△827

△916

△1,687

△2,644

△608

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

14,009

12,990

18,426

19,820

24,832

従業員数

（人）

783

775

798

811

827

（外、平均臨時雇用者数）

(172)

(136)

(145)

(159)

(167)

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、第63期、第64期並びに第65期連結会計年度の末日においては、潜在株式は存在しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高

（百万円）

27,179

20,912

24,008

22,499

24,676

経常利益

（百万円）

3,643

2,671

2,998

925

3,477

当期純利益

（百万円）

2,262

2,333

2,620

750

2,879

資本金

（百万円）

4,753

4,753

4,753

4,753

4,753

発行済株式総数

（株）

30,699,500

30,699,500

29,699,500

29,699,500

28,699,500

純資産額

（百万円）

37,249

38,673

39,719

38,973

40,223

総資産額

（百万円）

44,781

42,788

45,913

44,120

46,904

１株当たり純資産額

（円）

1,434.01

1,489.06

1,567.53

1,553.14

1,631.90

１株当たり配当額

（円）

35.00

30.00

40.00

40.00

53.00

（内１株当たり中間配当額）

(15.00)

(15.00)

(15.00)

(20.00)

(25.00)

１株当たり当期純利益金額

（円）

87.23

89.95

101.96

29.65

116.70

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

83.06

90.27

86.50

88.34

85.76

自己資本利益率

（％）

6.21

6.15

6.69

1.91

7.27

株価収益率

（倍）

15.46

14.31

20.31

50.59

19.14

配当性向

（％）

40.12

33.35

39.23

134.91

45.42

従業員数

（人）

568

557

554

559

568

（外、平均臨時雇用者数）

(163)

(128)

(131)

(148)

(155)

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　なお、第63期、第64期並びに第65期事業年度の末日においては、潜在株式は存在しておりません。

３．第62期（平成26年３月）まで、技術供与先である子会社から受け取るロイヤリティー収入を営業外収益に計上しておりましたが、第63期（平成27年３月）から売上高に含めて表示しております。この変更により、第61期（平成25年３月）及び第62期（平成26年３月）については、遡及処理後の数値を記載しております。

 

 

２【沿革】

年月

事項

昭和25年８月

名古屋市昭和区において、不二見研磨材工業所を創業、国内初の研磨材の生産を開始

昭和28年３月

資本金60万円で株式会社を設立、商号を不二見研磨材工業株式会社に変更

昭和34年７月

本社所在地を愛知県西春日井郡(現 清須市)西枇杷島町に移転

昭和45年５月

愛知県稲沢市に稲沢工場を新設

昭和59年６月

米国イリノイ州に販売会社FUJIMI CORPORATIONを合弁にて設立

昭和60年１月

岐阜県各務原市に各務原工場を新設

昭和63年５月

米国オレゴン州に生産拠点として当社100％子会社FUJIMI AMERICA INC.を設立

平成３年５月

FUJIMI AMERICA INC.生産工場完成

平成３年10月

不二見研磨材販売株式会社、株式会社エフディティ及びフジミ興産株式会社を合併、商号を

株式会社フジミインコーポレーテッドに変更

平成３年10月

本社所在地に株式会社エフディティの業務を引継ぎ、ＤＴ工場として設置

平成６年６月

各務原工場、国際標準化機構（ISO）の品質保証規格である「ISO9002」の認証取得

平成６年８月

FUJIMI AMERICA INC.が、米国及び欧州（イギリス、ドイツ、オランダ）で「ISO9002」の

認証取得

平成６年９月

本社工場、稲沢工場並びにＤＴ工場、「ISO9002」の認証取得

平成７年３月

愛知県西春日井郡(現 清須市)西枇杷島町に研究所「ＡＮＮＥＸ」を新設

平成７年４月

日本証券業協会に株式を店頭登録

平成７年４月

マレーシアに営業拠点FUJIMI-MICRO TECHNOLOGY SDN.BHD.を合弁にて設立

平成８年10月

FUJIMI AMERICA INC.トゥアラタン工場完成

平成８年12月

岐阜県各務原市に各務東町工場新設

平成10年３月

新本社ビル竣工

平成11年１月

岐阜県各務原市に物流センター新設

平成11年３月

全社で「ISO9001」の認証取得

平成11年11月

米国販売会社FUJIMI CORPORATIONを100％子会社化

平成12年３月

全社で「ISO14001」の認証取得

平成12年５月

溶射材事業部棟完成

平成12年９月

研究開発センター完成

平成12年10月

マレーシアにFUJIMI-MICRO TECHNOLOGY SDN.BHD.クリム工場完成、操業開始

平成15年７月

FUJIMI AMERICA INC. はFUJIMI CORPORATIONと合併し、商号をFUJIMI CORPORATIONに変更

平成16年１月

販売拠点FUJIMI EUROPE LIMITEDをイギリスに、FUJIMI EUROPE GmbHをドイツに設立、営業開始

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年９月

台湾新竹縣に駐在員事務所を開設

平成18年１月

株式会社インターオプテックに資本参加し、子会社化

平成19年２月

東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場

平成19年３月

ジャスダック証券取引所の上場を廃止

平成19年４月

本社工場を枇杷島工場に呼称変更

平成19年４月

中国上海市に駐在員事務所を開設

平成20年５月

各務東町工場第２棟完成

平成20年10月

韓国ソウル市に駐在員事務所を開設

平成21年６月

株式会社インターオプテック特別清算結了

平成23年８月

台湾苗栗縣に臺灣福吉米股份有限公司（FUJIMI TAIWAN LIMITED）を設立

平成24年３月

イギリスの販売拠点FUJIMI EUROPE LIMITED清算結了

平成25年１月

韓国ソンナム市にFUJIMI KOREA LIMITEDを設立

平成27年１月

中国深圳市に深圳福吉米科技有限公司（FUJIMI SHENZHEN TECHNOLOGY CO.,LTD.）を設立

 

 

３【事業の内容】

  当社グループは、当社及び子会社７社（平成29年３月31日現在）により構成されており、事業は「研磨材等製造販売業」を営んでおります。事業内容と当社及び子会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりであります。

セグメント区分

構成会社

日本

当社

北米

FUJIMI CORPORATION（子会社）

アジア

FUJIMI-MICRO TECHNOLOGY SDN. BHD.（子会社）

臺灣福吉米股份有限公司（FUJIMI TAIWAN LIMITED）（子会社）

FUJIMI KOREA LIMITED（子会社）※

深圳福吉米科技有限公司（FUJIMI SHENZHEN TECHNOLOGY CO.,LTD.）（子会社）※

欧州

FUJIMI EUROPE GmbH（子会社）

※　FUJIMI KOREA LIMITED及びFUJIMI SHENZHEN TECHNOLOGY CO.,LTD.は、事業活動が販売支援であるため、またフェニックス投資事業有限責任組合は、ベンチャーキャピタルであるため、事業系統図には記載しておりません。

　　以上の当社グループについて図示すると、次のとおりとなります。

 

0101010_001.png

 

 ※当社の事業は、研磨材等製造、販売及びFUJIMI CORPORATIONの製品の販売であります。

４【関係会社の状況】

　　　 連結子会社

名称

住所

資本金

事業内容

議決権の所有割合

（％）

関係内容

役員の兼任

 

営業上の取引

設備の賃貸借

業務提携等

当社役員

（人）

当社従業員（人）

資金援助

(百万円)

 

FUJIMI CORPO-

RATION（注）２.

米国

オレゴン州

トゥアラタン

330

(千米ドル)

研磨材等の

製造・販売

100

3

－

－

当社製品の販売

なし

なし

FUJIMI-MICRO

TECHNOLOGY

SDN.BHD.（注）２.

マレーシア

ケダ州

クリム

5,000

(千マレーシアリンギット)

研磨材等の

製造・販売

100

3

1

－

当社製品の販売

なし

なし

FUJIMI EUROPE

GmbH

ドイツ

バーデン＝ヴュルテンベルク州

インゲルフィンゲン

25

(千ユーロ）

研磨材等の

販売

100

2

－

－

当社製品の販売

なし

なし

FUJIMI TAIWAN

LIMITED（注）１.

（注）２.

台湾

苗栗縣

銅鑼郷

800,000

(千新台湾ドル)

 

研磨材等の

製造・販売

 

100

4

1

－

当社製品の販売

なし

なし

FUJIMI KOREA

LIMITED

韓国

プンタン区

ソンナム市

200,000

(千韓国ウォン)

研磨材等の

販売支援

100

3

1

－

当社製品の販売支援

なし

なし

FUJIMI SHENZHEN TECHNOLOGY CO., LTD.

中国

深圳市

南山区

3,000

(千人民元)

研磨材等の

販売支援

100

3

1

－

当社製品の販売支援

なし

なし

 （注）１．FUJIMI TAIWAN LIMITEDは特定子会社に該当しております。

２．FUJIMI CORPORATION、FUJIMI-MICRO TECHNOLOGY SDN.BHD.及びFUJIMI TAIWAN LIMITEDは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益等の状況は以下のとおりであります。

 

主要な損益情報等

 

売上高

（百万円）

経常利益

（百万円）

当期純利益

（百万円）

純資産額

（百万円）

総資産額

（百万円）

FUJIMI CORPORATION

5,633

686

473

4,553

5,522

FUJIMI-MICRO TECHNOLOGY SDN.BHD.

4,750

957

725

2,876

3,975

FUJIMI TAIWAN LIMITED

4,198

592

506

3,511

4,785

 

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成29年３月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数（人）

日本

516

(138)

北米

102

(－)

アジア

153

(11)

欧州

4

(1)

全社（共通）

52

(17)

合計

827

(167)

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

平成29年３月31日現在

 

従業員数（人）

平均年令（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

568(155)

40.8

13.4

7,379,225

 

セグメントの名称

従業員数（人）

日本

516

(138)

全社（共通）

52

(17)

合計

568

(155)

 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。