第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が行う研修に参加しその成果の社内展開を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,320	24,332
受取手形及び売掛金	6,669	7,239
有価証券	1,999	500
商品及び製品	2,954	3,275
仕掛品	871	847
原材料及び貯蔵品	1,556	1,598
繰延税金資産	448	544
その他	1,713	302
貸倒引当金	△11	△17
流動資産合計	35,525	38,623
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	17,980	18,320
減価償却累計額	△10,638	△11,058
建物及び構築物（純額）	7,341	7,262
機械装置及び運搬具	20,292	20,398
減価償却累計額	△19,264	△19,292
機械装置及び運搬具（純額）	1,027	1,105
土地	3,418	3,418
建設仮勘定	809	1,070
その他	9,982	9,320
減価償却累計額	△8,900	△8,541
その他（純額）	1,081	778
有形固定資産合計	13,680	13,635
無形固定資産
ソフトウエア	658	482
その他	27	27
無形固定資産合計	686	509
投資その他の資産
投資有価証券	※ 525	※ 709
繰延税金資産	164	120
その他	112	109
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	793	930
固定資産合計	15,159	15,075
資産合計	50,684	53,699

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,703	3,226
未払法人税等	263	866
賞与引当金	785	1,002
その他	1,853	1,815
流動負債合計	5,605	6,911
固定負債
繰延税金負債	8	7
退職給付に係る負債	526	579
その他	19	37
固定負債合計	554	623
負債合計	6,160	7,535
純資産の部
株主資本
資本金	4,753	4,753
資本剰余金	5,038	5,038
利益剰余金	40,042	41,013
自己株式	△5,725	△5,108
株主資本合計	44,109	45,697
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	122	254
為替換算調整勘定	468	344
退職給付に係る調整累計額	△176	△132
その他の包括利益累計額合計	414	466
純資産合計	44,523	46,164
負債純資産合計	50,684	53,699

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	31,755	33,092
売上原価	※１ 19,353	※１ 19,568
売上総利益	12,402	13,524
販売費及び一般管理費	※２,※３ 9,099	※２,※３ 9,246
営業利益	3,302	4,278
営業外収益
受取利息	28	25
為替差益	－	97
固定資産売却益	4	69
廃棄物処分益	39	36
その他	25	45
営業外収益合計	97	273
営業外費用
為替差損	31	－
減価償却費	5	4
固定資産除売却損	12	20
その他	9	6
営業外費用合計	58	31
経常利益	3,342	4,519
特別損失
退職給付制度終了損	－	18
特別損失合計	－	18
税金等調整前当期純利益	3,342	4,500
法人税、住民税及び事業税	733	1,282
法人税等調整額	262	△132
法人税等合計	995	1,150
当期純利益	2,346	3,350
親会社株主に帰属する当期純利益	2,346	3,350

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	2,346	3,350
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11	132
為替換算調整勘定	△920	△124
退職給付に係る調整額	△100	44
その他の包括利益合計	※ △1,031	※ 52
包括利益	1,314	3,402
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,314	3,402

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,753	5,038	38,836	△5,379	43,248
当期変動額
剰余金の配当			△1,140		△1,140
親会社株主に帰属する当期純利益			2,346		2,346
自己株式の取得				△345	△345
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,205	△345	860
当期末残高	4,753	5,038	40,042	△5,725	44,109

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	133	1,388	△76	1,446	44,694
当期変動額
剰余金の配当					△1,140
親会社株主に帰属する当期純利益					2,346
自己株式の取得					△345
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△11	△920	△100	△1,031	△1,031
当期変動額合計	△11	△920	△100	△1,031	△170
当期末残高	122	468	△176	414	44,523

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,753	5,038	40,042	△5,725	44,109
当期変動額
剰余金の配当			△1,118		△1,118
親会社株主に帰属する当期純利益			3,350		3,350
自己株式の取得				△644	△644
自己株式の消却		△1,260		1,260	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		1,260	△1,260		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	971	616	1,587
当期末残高	4,753	5,038	41,013	△5,108	45,697

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	122	468	△176	414	44,523
当期変動額
剰余金の配当					△1,118
親会社株主に帰属する当期純利益					3,350
自己株式の取得					△644
自己株式の消却					－
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	132	△124	44	52	52
当期変動額合計	132	△124	44	52	1,640
当期末残高	254	344	△132	466	46,164

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,342	4,500
減価償却費	1,754	1,623
長期前払費用償却額	3	3
賞与引当金の増減額（△は減少）	△153	215
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△132	6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	72	117
受取利息	△28	△25
為替差損益（△は益）	65	9
固定資産除売却損益（△は益）	7	△48
売上債権の増減額（△は増加）	△421	△669
たな卸資産の増減額（△は増加）	23	△398
仕入債務の増減額（△は減少）	△421	570
未払金の増減額（△は減少）	△94	238
破産更生債権等の増減額（△は増加）	416	－
その他	△140	98
小計	4,291	6,241
利息及び配当金の受取額	38	31
法人税等の支払額	△1,519	△779
法人税等の還付額	59	291
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,869	5,785
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	2,969	－
有価証券の取得による支出	△2,999	－
有価証券の償還による収入	3,300	1,500
投資有価証券の取得による支出	△297	－
有形固定資産の取得による支出	△990	△1,531
有形固定資産の売却による収入	4	72
無形固定資産の取得による支出	△350	△82
その他	△12	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,623	△38
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,140	△1,118
自己株式の取得による支出	△345	△644
自己株式取得のための預託金支出	△1,156	－
自己株式取得のための預託金の払戻しによる収入	－	1,156
その他	△3	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,644	△608
現金及び現金同等物に係る換算差額	△453	△127
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,394	5,011
現金及び現金同等物の期首残高	18,426	19,820
現金及び現金同等物の期末残高	※ 19,820	※ 24,832

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　6社

　　FUJIMI CORPORATION

　　FUJIMI-MICRO TECHNOLOGY SDN.BHD.

　　FUJIMI EUROPE GmbH

　　FUJIMI TAIWAN LIMITED

　　FUJIMI KOREA LIMITED

　　FUJIMI SHENZHEN TECHNOLOGY CO.,LTD.

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちFUJIMI SHENZHEN TECHNOLOGY CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

３．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

　① 有価証券

　　 　その他有価証券

イ 時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

ロ 時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　② デリバティブ

　　時価法を採用しております。

　③ たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

　① 有形固定資産（リース資産を除く）

　　当社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　７～50年

　機械装置及び運搬具　　３～９年

　② 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　③ リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

　① 貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　② 賞与引当金

　当社グループは、従業員賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

　① 退職給付に係る負債の計上基準

　　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付

　債務から年金資産を控除した額を計上しております。

　② 退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　③ 数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　　なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 (7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた29百万円は、「固定資産売却益」４百万円、「その他」25百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「減価償却費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた14百万円は、「減価償却費」５百万円、「その他」９百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△８百万円は、「有形固定資産の売却による収入」４百万円、「その他」△12百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（日本工作機械関連工業厚生年金基金の解散）

　当社が加入していた「日本工作機械関連工業厚生年金基金」は、平成28年11月１日付で解散しております。これに関連して当社が負担する損失を、特別損失に退職給付制度終了損として計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券	296百万円	296百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
△22百万円	41百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
運賃諸掛	907百万円	1,031百万円
給料及び賞与	3,382	3,420
賞与引当金繰入額	443	557
退職給付費用	175	199
減価償却費	888	736
貸倒引当金繰入額	△131	6

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
3,254百万円	3,129百万円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△18百万円	187百万円
組替調整額	－	2
税効果調整前	△18	189
税効果額	7	△57
その他有価証券評価差額金	△11	132
為替換算調整勘定：
当期発生額	△920	△124
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△180	△9
組替調整額	37	73
税効果調整前	△142	64
税効果額	42	△20
退職給付に係る調整額	△100	44
その他の包括利益合計	△1,031	52

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	29,699	－	－	29,699
合計	29,699	－	－	29,699
自己株式
普通株式（注）	4,360	245	－	4,605
合計	4,360	245	－	4,605

（注）自己株式の株式数の増加245千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	633	25	平成27年３月31日	平成27年６月25日
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	506	20	平成27年９月30日	平成27年12月４日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	501	利益剰余金	20	平成28年３月31日	平成28年６月23日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１．	29,699	－	1,000	28,699
合計	29,699	－	1,000	28,699
自己株式
普通株式（注）１．２．	4,605	445	1,000	4,051
合計	4,605	445	1,000	4,051

（注）１．発行済株式数及び自己株式数の減少1,000千株は、取締役会決議による自己株式の消却であります。

　　　２．自己株式の株式数の増加445千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加445千株及び単元未満株式の買取による増加０千株（106株）であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	501	20	平成28年３月31日	平成28年６月23日
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	616	25	平成28年９月30日	平成28年12月５日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	690	利益剰余金	28	平成29年３月31日	平成29年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	19,320	百万円	24,332	百万円
有価証券勘定	1,999		500
償還期間が３か月を超える短期投資 （有価証券）	△1,499		－
現金及び現金同等物	19,820		24,832

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

　　　　主としてボイラー設備（「その他（工具、器具及び備品）」）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	2	23
１年超	4	60
合計	7	83

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については当社グループの資金運用標準に定める限度額内で安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは外貨建営業債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、当社グループの与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引状況、経済情勢等の変化があった場合は速やかに与信枠を見直し、回収懸念の軽減を図っております。

　デリバティブについては、取引相手先を高格付の金融機関に限定しているため信用リスクは僅少と認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての一部営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して先物為替予約を利用してヘッジしております。また、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)２．参照）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	19,320	19,320	－
(2）受取手形及び売掛金	6,669
貸倒引当金(*1)	△11
	6,658	6,658	－
(3）有価証券及び投資有価証券	2,224	2,224	－
資産計	28,203	28,203	－
(1）支払手形及び買掛金	2,703	2,703	－
(2）未払法人税等	263	263	－
負債計	2,967	2,967	－
デリバティブ取引(*2)	3	3	－

  (*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

  (*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	24,332	24,332	－
(2）受取手形及び売掛金	7,239
貸倒引当金(*1)	△17
	7,222	7,222	－
(3）有価証券及び投資有価証券	909	909	－
資産計	32,464	32,464	－
(1）支払手形及び買掛金	3,226	3,226	－
(2）未払法人税等	866	866	－
負債計	4,093	4,093	－
デリバティブ取引(*2)	5	5	－

  (*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

  (*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

  これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。有価証券に計上している公社債投資信託等は時価と帳簿価額が近似しており短期間で決済されることから、当該帳簿価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1)支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
有価証券及び投資有価証券	300	299

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	19,320	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,658	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	1,999	－	－	－
合計	27,979	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	24,332	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,222	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	500	－	－	－
合計	32,054	－	－	－

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　　　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

 　　 該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	222	52	170
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	222	52	170
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2	4	△2
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	1,999	1,999	－
	小計	2,002	2,004	△2
合計		2,224	2,056	167

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	409	52	357
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	409	52	357
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	500	500	－
	小計	500	500	－
合計		909	552	357

　４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

      該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（単位：百万円）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1）株式	2	－	2
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	2	－	2

（デリバティブ取引関係）

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

区　　分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買　建
	円	539	－	△0	△0
	売　建
	米ドル	60	－	3	3
合計		600	－	3	3

　（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

区　　分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買　建
	円	455	－	5	5
合計		455	－	5	5

　（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社の退職給付制度は、一時金制度、確定給付年金制度、確定拠出年金制度を採用しております。勤続期間が１年以上の従業員が退職する場合、社内規程に基づき退職金を支払うこととなっております。
　また、在外の連結子会社は、確定拠出型年金制度を採用しております。

　なお、当社は、日本工作機械関連工業厚生年金基金に加入しておりましたが、当基金は、平成28年11月１日付で厚生労働大臣の認可を受け解散しております。そのため、当連結会計年度における当基金の制度全体の積立状況に関する事項、複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合、及び補足説明に関する事項については記載しておりません。

　なお、当該年金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出できない場合に該当しますので、当該厚生年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
年金資産の額	141,419百万円	－百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	157,293	－
差引額	△15,874	－

(2）解散に関連して当社が負担する損失等について

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　特別損失の「退職給付制度終了損」に18百万円を、固定負債の「その他」に18百万円を計上しております。

(3）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　2.45％　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度　 － ％　（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(4）補足説明

　上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度21,107百万円）、財政上の剰余金（前連結会計年度5,233百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度70百万円、当連結会計年度42百万円）を費用処理しております。

　なお、上記(3)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,552百万円	1,797百万円
勤務費用	115	143
利息費用	19	7
数理計算上の差異の発生額	188	10
退職給付の支払額	△77	△60
退職給付債務の期末残高	1,797	1,898

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	1,240百万円	1,271百万円
期待運用収益	15	15
数理計算上の差異の発生額	7	1
事業主からの拠出額	82	84
退職給付の支払額	△75	△53
年金資産の期末残高	1,271	1,319

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

　　資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,539百万円	1,607百万円
年金資産	△1,271	△1,319
	268	287
非積立型制度の退職給付債務	257	291
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	526	579
退職給付に係る負債	526	579
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	526	579

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
勤務費用	115百万円	143百万円
利息費用	19	7
期待運用収益	△15	△15
数理計算上の差異の費用処理額	37	73
確定給付制度に係る退職給付費用	157	207

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異	△142百万円	64百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	255百万円	190百万円

(7）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
一般勘定	100％	100％

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、生命保険会社の一般勘定の予定利率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.40％	0.40％
長期期待運用収益率	1.25％	1.25％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度167百万円、当連結会計年度166百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産	109百万円		117百万円
未実現利益	65		138
賞与引当金	255		326
退職給付に係る負債	161		177
減損損失	271		260
未払事業税	－		59
貸倒引当金	6		8
その他	201		142
繰延税金資産小計	1,071		1,230
評価性引当額	△290		△295
繰延税金資産合計	780		935
繰延税金負債
未収事業税	△11		－
在外子会社留保利益	△106		△164
その他有価証券評価差額金	△45		△102
その他	△12		△11
繰延税金負債合計	△176		△277
繰延税金資産の純額	603		658

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	448百万円		544百万円
固定資産－繰延税金資産	164		120
固定負債－繰延税金負債	△8		△7

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
住民税均等割	0.3		0.2
評価性引当額の増加	△1.3		0.1
役員賞与否認	0.6		0.6
連結子会社税率差異	△6.1		△2.7
税額控除	△1.3		△3.5
未実現利益	2.5		△1.6
子会社留保利益	0.4		1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		－
修正申告による影響額	△0.8		－
その他	1.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.8		25.6

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に研磨材を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては北米、アジア及び欧州の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「アジア」及び「欧州」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は概ね市場実勢価格に基づいております。

　報告セグメントの利益は営業利益であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	日本	北米	アジア	欧州	合計	調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	16,347	4,576	9,239	1,592	31,755	－	31,755
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,152	1,087	248	－	7,487	△7,487	－
計	22,499	5,663	9,487	1,592	39,243	△7,487	31,755
セグメント利益	2,358	483	1,906	151	4,900	△1,597	3,302
セグメント資産	21,895	5,530	8,513	1,016	36,955	13,729	50,684
その他の項目
減価償却費	1,077	223	396	5	1,702	51	1,754
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,099	98	442	－	1,640	△2	1,637

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	日本	北米	アジア	欧州	合計	調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	18,008	4,807	8,914	1,362	33,092	－	33,092
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,667	826	227	－	7,721	△7,721	－
計	24,676	5,633	9,141	1,362	40,814	△7,721	33,092
セグメント利益	3,924	607	1,340	144	6,016	△1,738	4,278
セグメント資産	21,467	5,522	8,845	1,135	36,971	16,727	53,699
その他の項目
減価償却費	1,023	191	345	3	1,563	59	1,623
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	846	173	294	0	1,315	21	1,336

　（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

 セグメント利益

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	15	6
各報告セグメントに配分していない全社費用※	△1,604	△1,727
棚卸資産の調整額	△8	△16
合計	△1,597	△1,738

　※全社費用の主なものは、当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

セグメント資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△2,864	△3,046
各報告セグメントに配分していない全社資産※	17,021	20,218
棚卸資産の調整額	△427	△444
合計	13,729	16,727

　※全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現預金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	北米		アジア				欧州	合計
		内、米国		内、台湾	内、 マレーシア	内、韓国
8,106	3,431	3,395	18,228	6,134	4,101	3,442	1,989	31,755

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	アジア		欧州	合計
			内、台湾
9,660	1,652	2,366	2,100	0	13,680

（注）北米の区分に属する国は米国であります。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
長瀬産業㈱	5,948	日　　本
TAIWAN SEMICONDUCTOR   MANUFACTURING CO., LTD.	3,864	ア　ジ　ア

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	北米		アジア				欧州	合計
		内、米国		内、台湾	内、 マレーシア	内、韓国
8,584	3,507	3,475	19,185	6,378	3,676	4,269	1,814	33,092

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	アジア		欧州	合計
			内、台湾
9,563	1,634	2,437	2,220	0	13,635

（注）北米の区分に属する国は米国であります。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
長瀬産業㈱	6,133	日　　本
TAIWAN SEMICONDUCTOR   MANUFACTURING CO., LTD.	4,013	ア　ジ　ア

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,774円30銭	1,872円91銭
１株当たり当期純利益金額	92円63銭	135円77銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	44,523	46,164
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	44,523	46,164
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	25,093,665	24,648,359

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,346	3,350
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,346	3,350
期中平均株式数（株）	25,328,536	24,676,688

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	1	1	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2	1	－	平成30年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4	2	－	－

　（注）１. １年以内に返済予定のリース債務は流動負債の「その他」に、また、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は固定負債の「その他」にそれぞれ含めております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	1	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	7,831	16,254	24,847	33,092
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円）	909	2,152	3,782	4,500
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	696	1,710	2,787	3,350
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	28.14	69.22	112.90	135.77

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	28.14	41.11	43.70	22.85