２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,892	18,741
受取手形	482	471
売掛金	※ 5,870	※ 6,667
有価証券	1,999	500
商品及び製品	1,501	1,785
仕掛品	839	807
原材料及び貯蔵品	933	1,076
前払費用	46	55
繰延税金資産	284	406
その他	※ 1,987	※ 250
貸倒引当金	△11	△17
流動資産合計	27,828	30,744
固定資産
有形固定資産
建物	4,236	4,174
構築物	189	167
機械及び装置	751	782
工具、器具及び備品	694	458
土地	3,322	3,322
建設仮勘定	458	652
その他	8	5
有形固定資産合計	9,660	9,563
無形固定資産
ソフトウエア	649	474
その他	26	27
無形固定資産合計	676	501
投資その他の資産
投資有価証券	228	413
関係会社株式	5,224	5,224
その他の関係会社有価証券	296	296
繰延税金資産	113	72
その他	100	98
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	5,954	6,095
固定資産合計	16,291	16,159
資産合計	44,120	46,904

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	548	702
買掛金	※ 1,826	※ 2,040
未払金	※ 987	※ 1,214
未払費用	※ 198	※ 213
未払法人税等	－	727
賞与引当金	684	870
その他	610	485
流動負債合計	4,855	6,254
固定負債
退職給付引当金	270	388
その他	19	37
固定負債合計	290	425
負債合計	5,146	6,680
純資産の部
株主資本
資本金	4,753	4,753
資本剰余金
資本準備金	5,038	5,038
資本剰余金合計	5,038	5,038
利益剰余金
利益準備金	362	362
その他利益剰余金
別途積立金	33,000	31,000
繰越利益剰余金	1,421	3,922
利益剰余金合計	34,784	35,285
自己株式	△5,725	△5,108
株主資本合計	38,851	39,968
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	122	254
評価・換算差額等合計	122	254
純資産合計	38,973	40,223
負債純資産合計	44,120	46,904

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※２ 22,499	※２ 24,676
売上原価	※２ 14,814	※２ 15,286
売上総利益	7,684	9,390
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,151	※１,※２ 7,386
営業利益	532	2,004
営業外収益
受取利息	※２ 16	※２ 2
受取配当金	※２ 405	※２ 1,376
その他	※２ 61	※２ 161
営業外収益合計	483	1,540
営業外費用
為替差損	72	14
減価償却費	5	25
固定資産除売却損	3	20
その他	9	6
営業外費用合計	91	66
経常利益	925	3,477
特別損失
退職給付制度終了損	－	18
特別損失合計	－	18
税引前当期純利益	925	3,459
法人税、住民税及び事業税	40	716
法人税等調整額	134	△137
法人税等合計	174	579
当期純利益	750	2,879

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,753	5,038	－	5,038	362	31,500	3,311	35,173	△5,379	39,585
当期変動額
剰余金の配当							△1,140	△1,140		△1,140
当期純利益							750	750		750
別途積立金の積立						1,500	△1,500	－		－
自己株式の取得									△345	△345
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,500	△1,889	△389	△345	△734
当期末残高	4,753	5,038	－	5,038	362	33,000	1,421	34,784	△5,725	38,851

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	133	133	39,719
当期変動額
剰余金の配当			△1,140
当期純利益			750
別途積立金の積立			－
自己株式の取得			△345
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△11	△11	△11
当期変動額合計	△11	△11	△745
当期末残高	122	122	38,973

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,753	5,038	－	5,038	362	33,000	1,421	34,784	△5,725	38,851
当期変動額
剰余金の配当							△1,118	△1,118		△1,118
当期純利益							2,879	2,879		2,879
別途積立金の取崩						△2,000	2,000	－		－
自己株式の取得									△644	△644
自己株式の消却			△1,260	△1,260					1,260	－
利益剰余金から資本剰余金への振替			1,260	1,260			△1,260	△1,260		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△2,000	2,500	500	616	1,117
当期末残高	4,753	5,038	－	5,038	362	31,000	3,922	35,285	△5,108	39,968

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	122	122	38,973
当期変動額
剰余金の配当			△1,118
当期純利益			2,879
別途積立金の取崩			－
自己株式の取得			△644
自己株式の消却			－
利益剰余金から資本剰余金への振替			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	132	132	132
当期変動額合計	132	132	1,249
当期末残高	254	254	40,223

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

① 時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

② 時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・製品・仕掛品・原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　７～50年

機械装置　　　　５～９年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「減価償却費」及び「固定資産除売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた18百万円は、「減価償却費」５百万円、「固定資産除売却損」３百万円、「その他」９百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（日本工作機械関連工業厚生年金基金の解散）

　当社が加入していた「日本工作機械関連工業厚生年金基金」は、平成28年11月１日付で解散しております。これに関連して当社が負担する損失を、特別損失に退職給付制度終了損として計上しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	2,260百万円	2,457百万円
短期金銭債務	415	384

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度80％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
運賃諸掛	680百万円	754百万円
給料及び賞与	2,185	2,208
賞与引当金繰入額	376	486
退職給付費用	105	130
減価償却費	529	479
貸倒引当金繰入額	△131	6

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	6,152百万円	6,669百万円
仕入高	411	346
販売費及び一般管理費	812	708
営業取引以外の取引による取引高	414	1,391

（有価証券関係）

  子会社株式及びその他の関係会社有価証券(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,224百万円、その他の関係会社有価証券296百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,224百万円、その他の関係会社有価証券296百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産	83百万円		82百万円
賞与引当金	211		268
退職給付引当金	82		118
投資有価証券	7		7
会員権	4		4
減損損失	195		192
未払事業税	－		59
貸倒引当金	6		8
その他	154		134
繰延税金資産小計	746		876
評価性引当額	△290		△295
繰延税金資産合計	455		581
繰延税金負債
未収事業税	△11		－
その他有価証券評価差額金	△45		△102
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△57		△103
繰延税金資産の純額	397		478

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.6		△11.6
住民税均等割	1.0		0.3
評価性引当額の増加	△4.5		0.1
役員賞与否認	2.2		0.8
税額控除	△2.8		△3.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.1		－
修正申告による影響額	△2.8		－
その他	2.9		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.8		16.7

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	4,236	227	6	282	4,174	8,351
	構築物	189	2	0	24	167	1,074
	機械及び装置	751	322	7	283	782	15,124
	工具、器具 及び備品	694	91	6	320	458	6,745
	土地	3,322	－	－	－	3,322	－
	建設仮勘定	458	652	458	－	652	－
	その他	8	0	0	4	5	115
	計	9,660	1,297	479	915	9,563	31,410
無形 固定資産	ソフトウエア	649	33	6	202	474	496
	その他	26	0	－	－	27	－
	計	676	33	6	202	501	496

　　（注）当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

(1)建物	各務原工場	64百万円
	各務東町工場	30百万円
	品質管理部	30百万円
(2)機械及び装置	各務原工場	64百万円
	各務東町工場	109百万円
	シリコン開発部	98百万円
(3)工具、器具及び備品	品質管理部	38百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	20	26	20	26
賞与引当金	684	870	684	870

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。