第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,320	23,034
受取手形及び売掛金	6,669	※ 8,256
有価証券	1,999	500
商品及び製品	2,954	3,071
仕掛品	871	808
原材料及び貯蔵品	1,556	1,657
繰延税金資産	448	264
その他	1,713	265
貸倒引当金	△11	△13
流動資産合計	35,525	37,845
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,341	7,354
その他（純額）	6,338	6,275
有形固定資産合計	13,680	13,630
無形固定資産	686	555
投資その他の資産
投資有価証券	525	623
繰延税金資産	164	163
その他	112	110
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	793	888
固定資産合計	15,159	15,074
資産合計	50,684	52,919

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,703	※ 3,410
未払法人税等	263	553
賞与引当金	785	444
役員賞与引当金	－	50
その他	1,853	※ 2,144
流動負債合計	5,605	6,602
固定負債
繰延税金負債	8	11
退職給付に係る負債	526	555
その他	19	37
固定負債合計	554	604
負債合計	6,160	7,207
純資産の部
株主資本
資本金	4,753	4,753
資本剰余金	5,038	5,038
利益剰余金	40,042	40,450
自己株式	△5,725	△5,108
株主資本合計	44,109	45,134
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	122	194
為替換算調整勘定	468	522
退職給付に係る調整累計額	△176	△138
その他の包括利益累計額合計	414	578
純資産合計	44,523	45,712
負債純資産合計	50,684	52,919

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	24,377	24,847
売上原価	14,613	14,595
売上総利益	9,764	10,251
販売費及び一般管理費	6,834	6,773
営業利益	2,930	3,478
営業外収益
受取利息	21	19
為替差益	217	190
その他	53	132
営業外収益合計	292	342
営業外費用
固定資産除売却損	3	11
その他	7	8
営業外費用合計	11	19
経常利益	3,210	3,801
特別損失
退職給付制度終了損	－	18
特別損失合計	－	18
税金等調整前四半期純利益	3,210	3,782
法人税、住民税及び事業税	578	831
法人税等調整額	488	164
法人税等合計	1,066	995
四半期純利益	2,144	2,787
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,144	2,787

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	2,144	2,787
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5	72
為替換算調整勘定	△464	53
退職給付に係る調整額	19	37
その他の包括利益合計	△439	164
四半期包括利益	1,704	2,951
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,704	2,951

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（日本工作機械関連工業厚生年金基金の解散）

　当社が加入していた「日本工作機械関連工業厚生年金基金」は、平成28年11月１日付で解散しております。これに関連して当社が負担する損失を、特別損失に退職給付制度終了損として計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形	－	91百万円
支払手形	－	206
設備関係支払手形（流動負債「その他」）	－	18

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
減価償却費	1,309百万円	1,226百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	633	25	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	506	20	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	501	20	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	616	25	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年３月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を1,000,000株を上限として取得することを決議し、第１四半期連結累計期間に自己株式445,200株を取得しました。この結果、前連結会計年度末に比べ自己株式が644百万円増加しております。

　また、同取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式1,000,000株を消却することを決議し、平成28年６月15日に消却しました。この結果、利益剰余金及び自己株式が1,260百万円それぞれ減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	日本	北米	アジア	欧州	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	12,447	3,454	7,253	1,221	24,377	－	24,377
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,666	814	192	－	5,674	△5,674	－
計	17,114	4,269	7,446	1,221	30,051	△5,674	24,377
セグメント利益	2,042	352	1,607	117	4,119	△1,189	2,930

（注）１．セグメント利益の調整額△1,189百万円は、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,189百万円及び棚卸資産の調整額△10百万円であります。全社費用の主なものは、当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

「アジア」セグメントにおいて、最先端ロジックデバイス向けＣＭＰ製品及びアルミディスク向け製品の販売が増加した結果、前連結会計年度末に比べ、当第３四半期連結会計期間末の同報告セグメントの資産の金額は、962百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	日本	北米	アジア	欧州	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	13,647	3,556	6,623	1,019	24,847	－	24,847
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,810	580	169	－	5,560	△5,560	－
計	18,458	4,137	6,792	1,019	30,407	△5,560	24,847
セグメント利益	3,075	472	983	116	4,648	△1,170	3,478

（注）１．セグメント利益の調整額△1,170百万円は、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,234百万円及び棚卸資産の調整額60百万円であります。全社費用の主なものは、当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　　　　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	84円62銭	112円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,144	2,787
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,144	2,787
普通株式の期中平均株式数（株）	25,338,765	24,685,950

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………616百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月５日

　（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。