第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,332	24,310
受取手形及び売掛金	7,239	※ 7,935
有価証券	500	500
商品及び製品	3,275	3,365
仕掛品	847	869
原材料及び貯蔵品	1,598	1,667
繰延税金資産	544	575
その他	302	430
貸倒引当金	△17	△19
流動資産合計	38,623	39,636
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,262	7,756
その他（純額）	6,372	6,334
有形固定資産合計	13,635	14,091
無形固定資産	509	459
投資その他の資産
投資有価証券	709	691
繰延税金資産	120	87
その他	109	145
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	930	915
固定資産合計	15,075	15,467
資産合計	53,699	55,103

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,226	※ 3,549
未払法人税等	866	431
賞与引当金	1,002	911
役員賞与引当金	－	41
その他	1,815	※ 2,116
流動負債合計	6,911	7,050
固定負債
繰延税金負債	7	9
退職給付に係る負債	579	607
その他	37	37
固定負債合計	623	653
負債合計	7,535	7,704
純資産の部
株主資本
資本金	4,753	4,753
資本剰余金	5,038	5,038
利益剰余金	41,013	41,970
自己株式	△5,108	△5,108
株主資本合計	45,697	46,653
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	254	255
為替換算調整勘定	344	597
退職給付に係る調整累計額	△132	△107
その他の包括利益累計額合計	466	746
純資産合計	46,164	47,399
負債純資産合計	53,699	55,103

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	16,254	17,417
売上原価	9,595	10,384
売上総利益	6,658	7,033
販売費及び一般管理費	※ 4,557	※ 4,743
営業利益	2,100	2,289
営業外収益
受取利息	11	20
廃棄物処分益	18	18
その他	88	23
営業外収益合計	118	62
営業外費用
為替差損	32	95
その他	15	6
営業外費用合計	47	101
経常利益	2,171	2,250
特別損失
退職給付制度終了損	18	－
特別損失合計	18	－
税金等調整前四半期純利益	2,152	2,250
法人税、住民税及び事業税	527	610
法人税等調整額	△84	△7
法人税等合計	442	603
四半期純利益	1,710	1,647
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,710	1,647

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	1,710	1,647
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	28	0
為替換算調整勘定	△1,243	253
退職給付に係る調整額	25	25
その他の包括利益合計	△1,190	279
四半期包括利益	519	1,926
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	519	1,926

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,152	2,250
減価償却費	826	665
長期前払費用償却額	1	1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	2
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	39	41
賞与引当金の増減額（△は減少）	97	△91
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	56	64
受取利息	△11	△20
為替差損益（△は益）	44	△2
固定資産除売却損益（△は益）	△52	4
売上債権の増減額（△は増加）	△902	△615
仕入債務の増減額（△は減少）	584	236
たな卸資産の増減額（△は増加）	△89	△109
未払金の増減額（△は減少）	77	6
その他	224	△163
小計	3,049	2,272
利息及び配当金の受取額	15	19
法人税等の支払額	△362	△1,021
法人税等の還付額	258	33
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,961	1,303
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△557
有価証券の償還による収入	1,500	－
投資有価証券の売却による収入	2	26
有形固定資産の取得による支出	△869	△791
無形固定資産の取得による支出	△55	△39
その他	61	△6
投資活動によるキャッシュ・フロー	638	△1,368
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△501	△690
自己株式取得のための預託金の払戻しによる収入	1,156	－
その他	△645	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	9	△691
現金及び現金同等物に係る換算差額	△656	170
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,952	△585
現金及び現金同等物の期首残高	19,820	24,832
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 22,773	※ 24,246

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形	－	91百万円
支払手形	－	19
設備関係支払手形（流動負債「その他」）	－	9

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給料及び賞与	1,382百万円	1,478百万円
賞与引当金繰入額	504	525
役員賞与引当金繰入額	39	41
退職給付費用	96	110
貸倒引当金繰入額	1	2

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	22,273百万円	24,310百万円
有価証券勘定	500	500
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△563
現金及び現金同等物	22,773	24,246

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	501	20	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	616	25	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年３月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を1,000,000株を上限として取得することを決議し、第１四半期連結累計期間に自己株式445,200株を取得しました。この結果、前連結会計年度末に比べ自己株式が644百万円増加しております。

　また、同取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式1,000,000株を消却することを決議し、平成28年６月15日に消却しました。この結果、利益剰余金及び自己株式が1,260百万円それぞれ減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	690	28	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	616	25	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	日本	北米	アジア	欧州	合計	調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	9,085	2,249	4,280	638	16,254	－	16,254
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,023	386	109	－	3,519	△3,519	－
計	12,109	2,636	4,390	638	19,774	△3,519	16,254
セグメント利益	1,899	199	636	74	2,810	△709	2,100

（注）１．セグメント利益の調整額△709百万円は、セグメント間取引消去△６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△811百万円及び棚卸資産の調整額108百万円であります。全社費用の主なものは、当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	日本	北米	アジア	欧州	合計	調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	9,170	2,927	4,568	751	17,417	－	17,417
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,585	476	130	－	4,192	△4,192	－
計	12,755	3,404	4,698	751	21,610	△4,192	17,417
セグメント利益	2,099	502	541	76	3,219	△929	2,289

（注）１．セグメント利益の調整額△929百万円は、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△861百万円及び棚卸資産の調整額△70百万円であります。全社費用の主なものは、当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	69円22銭	66円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,710	1,647
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,710	1,647
普通株式の期中平均株式数（株）	24,704,795	24,648,333

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………616百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月５日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。