第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が行う研修に参加しその成果の社内展開を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,332	24,929
受取手形及び売掛金	7,239	※２ 8,010
有価証券	500	500
商品及び製品	3,275	3,244
仕掛品	847	801
原材料及び貯蔵品	1,598	1,748
繰延税金資産	544	612
その他	302	772
貸倒引当金	△17	△23
流動資産合計	38,623	40,596
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,320	19,100
減価償却累計額	△11,058	△11,278
建物及び構築物（純額）	7,262	7,822
機械装置及び運搬具	20,398	20,774
減価償却累計額	△19,292	△19,291
機械装置及び運搬具（純額）	1,105	1,483
土地	3,418	3,119
建設仮勘定	1,070	302
その他	9,320	9,227
減価償却累計額	△8,541	△8,606
その他（純額）	778	621
有形固定資産合計	13,635	13,349
無形固定資産
ソフトウエア	482	415
その他	27	63
無形固定資産合計	509	479
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 709	※１ 744
繰延税金資産	120	142
その他	109	141
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	930	1,019
固定資産合計	15,075	14,849
資産合計	53,699	55,445

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,226	※２ 3,269
未払法人税等	866	429
賞与引当金	1,002	1,115
その他	1,815	※２ 1,952
流動負債合計	6,911	6,767
固定負債
繰延税金負債	7	5
退職給付に係る負債	579	651
株式給付引当金	－	153
その他	37	18
固定負債合計	623	829
負債合計	7,535	7,597
純資産の部
株主資本
資本金	4,753	4,753
資本剰余金	5,038	5,570
利益剰余金	41,013	42,718
自己株式	△5,108	△5,641
株主資本合計	45,697	47,401
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	254	202
為替換算調整勘定	344	336
退職給付に係る調整累計額	△132	△92
その他の包括利益累計額合計	466	446
純資産合計	46,164	47,848
負債純資産合計	53,699	55,445

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	33,092	35,788
売上原価	※１ 19,568	※１ 21,081
売上総利益	13,524	14,706
販売費及び一般管理費	※２,※３ 9,246	※２,※３ 9,834
営業利益	4,278	4,872
営業外収益
受取利息	25	59
為替差益	97	－
有価証券売却益	－	7
廃棄物処分益	36	37
その他	114	32
営業外収益合計	273	135
営業外費用
為替差損	－	267
その他	31	11
営業外費用合計	31	279
経常利益	4,519	4,728
特別損失
減損損失	－	※４ 568
退職給付制度終了損	18	－
特別損失合計	18	568
税金等調整前当期純利益	4,500	4,160
法人税、住民税及び事業税	1,282	1,240
法人税等調整額	△132	△91
法人税等合計	1,150	1,148
当期純利益	3,350	3,011
親会社株主に帰属する当期純利益	3,350	3,011

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	3,350	3,011
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	132	△52
為替換算調整勘定	△124	△7
退職給付に係る調整額	44	39
その他の包括利益合計	※ 52	※ △19
包括利益	3,402	2,991
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,402	2,991

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,753	5,038	40,042	△5,725	44,109
当期変動額
剰余金の配当			△1,118		△1,118
親会社株主に帰属する当期純利益			3,350		3,350
自己株式の取得				△644	△644
自己株式の消却		△1,260		1,260	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		1,260	△1,260		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	971	616	1,587
当期末残高	4,753	5,038	41,013	△5,108	45,697

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	122	468	△176	414	44,523
当期変動額
剰余金の配当					△1,118
親会社株主に帰属する当期純利益					3,350
自己株式の取得					△644
自己株式の消却					－
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	132	△124	44	52	52
当期変動額合計	132	△124	44	52	1,640
当期末残高	254	344	△132	466	46,164

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,753	5,038	41,013	△5,108	45,697
当期変動額
剰余金の配当			△1,306		△1,306
親会社株主に帰属する当期純利益			3,011		3,011
自己株式の取得				△1,016	△1,016
自己株式の処分		532		483	1,016
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	532	1,704	△532	1,704
当期末残高	4,753	5,570	42,718	△5,641	47,401

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	254	344	△132	466	46,164
当期変動額
剰余金の配当					△1,306
親会社株主に帰属する当期純利益					3,011
自己株式の取得					△1,016
自己株式の処分					1,016
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△52	△7	39	△19	△19
当期変動額合計	△52	△7	39	△19	1,684
当期末残高	202	336	△92	446	47,848

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,500	4,160
減価償却費	1,623	1,411
長期前払費用償却額	3	3
減損損失	－	568
賞与引当金の増減額（△は減少）	215	115
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6	6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	117	129
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	153
受取利息	△25	△59
為替差損益（△は益）	9	13
固定資産除売却損益（△は益）	△48	△1
売上債権の増減額（△は増加）	△669	△735
たな卸資産の増減額（△は増加）	△398	△67
仕入債務の増減額（△は減少）	570	2
未払金の増減額（△は減少）	238	15
その他	98	△441
小計	6,241	5,275
利息及び配当金の受取額	31	56
法人税等の支払額	△779	△1,700
法人税等の還付額	291	39
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,785	3,671
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△4,243
定期預金の払戻による収入	－	2,217
有価証券の償還による収入	1,500	－
投資有価証券の取得による支出	－	△130
投資有価証券の売却による収入	2	26
有形固定資産の取得による支出	△1,531	△1,741
有形固定資産の売却による収入	72	91
無形固定資産の取得による支出	△82	△100
その他	0	△3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△38	△3,882
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,118	△1,306
自己株式の取得による支出	△644	※２ △1,016
自己株式の処分による収入	－	※２ 1,016
自己株式取得のための預託金の払戻しによる収入	1,156	－
その他	△1	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△608	△1,308
現金及び現金同等物に係る換算差額	△127	23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,011	△1,496
現金及び現金同等物の期首残高	19,820	24,832
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 24,832	※１ 23,336

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　6社

　　FUJIMI CORPORATION

　　FUJIMI-MICRO TECHNOLOGY SDN.BHD.

　　FUJIMI EUROPE GmbH

　　FUJIMI TAIWAN LIMITED

　　FUJIMI KOREA LIMITED

　　FUJIMI SHENZHEN TECHNOLOGY CO.,LTD.

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちFUJIMI SHENZHEN TECHNOLOGY CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

３．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

　① 有価証券

　　 　その他有価証券

イ 時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

ロ 時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　② デリバティブ

　　時価法を採用しております。

　③ たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

　① 有形固定資産（リース資産を除く）

　　当社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　７～50年

　機械装置及び運搬具　　３～９年

　② 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　③ リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

　① 貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　② 賞与引当金

　当社グループは、従業員賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

　③ 株式給付引当金

　役員株式給付規程及び株式給付規程に基づく当社取締役及び当社従業員への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

　① 退職給付に係る負債の計上基準

　　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付

　債務から年金資産を控除した額を計上しております。

　② 退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　③ 数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　　なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 (7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　　税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「固定資産売却益」に表示していた69百万円は「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「減価償却費」及び「固定資産除売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「減価償却費」及び「固定資産除売却損」に表示していた４百万円及び20百万円は「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた３百万円は、「投資有価証券の売却による収入」２百万円、「その他」０百万円として組み替えております。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度 株式給付信託（BBT）について）

　当社は、平成29年６月23日開催の第65期定時株主総会の決議に基づき、取締役（社外取締役を除く）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度 株式給付信託（BBT）を導入しました。

(1) 取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役に対し当社株式等を給付する仕組みです。

　当社は、取締役に対し役位・業績達成度等に応じてポイントを付与し、役員株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。取締役に対し給付する株式等については、あらかじめ信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

(2) 会計処理

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用しています。

　なお、当連結会計年度において、役員株式給付規程に基づく当社取締役への当社株式給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。

(3) 信託に残存する自社の株式

　当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ87百万円及び33,200株です。

（業績連動型株式給付制度 株式給付信託（J-ESOP）について）

　当社は、平成29年４月18日開催の取締役会決議に基づき、従業員のインセンティブプランの一環として、業績連動型株式給付制度 株式給付信託（J-ESOP）を導入しました。

(1) 取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式等を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し役職・業績達成度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式等については、あらかじめ信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 会計処理

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」を適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用しています。

　なお、当連結会計年度において、株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。

(3) 信託に残存する自社の株式

　当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ928百万円及び350,500株です。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券	296百万円	295百万円

※２　 連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－	94百万円
支払手形	－	194
設備関係支払手形（流動負債「その他」）	－	2

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
41百万円	△201百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
運賃諸掛	1,031百万円	1,087百万円
給料及び賞与	3,420	3,669
賞与引当金繰入額	557	652
退職給付費用	199	216
減価償却費	736	649
貸倒引当金繰入額	6	6
株式給付引当金繰入額	－	90

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
3,129百万円	3,342百万円

※４　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
当社各務東町工場　第１棟 岐阜県　各務原市	工場	土地	303
		建物及び構築物	167
		機械装置及び運搬具等	98
	合計		568

（減損損失の認識に至った経緯）

　当社各務東町工場第１棟について、将来の業績が当初の計画と大きく乖離し、将来キャッシュ・フローの見積り総額が当該資産グループの帳簿価額を下回ると判断したため、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上しております。

（グルーピングの方法）

　当社グループは、原則として、事業用資産については工場、事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社等特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。

（回収可能価額の算定方法等）

　当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。建物及び構築物、並びに土地の正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定額により評価し、機械装置及び運搬具等の正味売却価額は、取引事例価額等に基づき合理的に算定した金額から処分費用見込額を差引いた価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	187百万円	△67百万円
組替調整額	2	△7
税効果調整前	189	△75
税効果額	△57	22
その他有価証券評価差額金	132	△52
為替換算調整勘定：
当期発生額	△124	△7
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△9	△15
組替調整額	73	72
税効果調整前	64	57
税効果額	△20	△17
退職給付に係る調整額	44	39
その他の包括利益合計	52	△19

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１．	29,699	－	1,000	28,699
合計	29,699	－	1,000	28,699
自己株式
普通株式（注）１．２．	4,605	445	1,000	4,051
合計	4,605	445	1,000	4,051

（注）１．発行済株式数及び自己株式数の減少1,000千株は、取締役会決議による自己株式の消却であります。

　　　２．自己株式の株式数の増加445千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加445千株及び単元未満株式の買取による増加０千株（106株）であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	501	20	平成28年３月31日	平成28年６月23日
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	616	25	平成28年９月30日	平成28年12月５日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	690	利益剰余金	28	平成29年３月31日	平成29年６月26日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	28,699	－	－	28,699
合計	28,699	－	－	28,699
自己株式
普通株式（注）１．２．３．	4,051	383	383	4,051
合計	4,051	383	383	4,051

（注）１．当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式33千株及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式350千株が含まれております。

　　　２．自己株式の株式数の増加及び減少のうち383千株は、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）に対して実施した第三者割当による自己株式の処分によるものであります。

　　　３．自己株式の株式数の増加のうち０千株（179株）は単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	690	28	平成29年３月31日	平成29年６月26日
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	616	25	平成29年９月30日	平成29年12月５日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	951	利益剰余金	38	平成30年３月31日	平成30年６月25日

（注）平成30年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	24,332	百万円	24,929	百万円
有価証券勘定	500		500
預入期間が３か月を超える定期預金	－		△2,093
現金及び現金同等物	24,832		23,336

※２ （追加情報）に記載のとおり、当社の株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴う自己株式の処分による収入及び同制度の導入に伴う自己株式の取得による支出を含んでおります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

　　　　主としてボイラー設備（「その他（工具、器具及び備品）」）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	23	24
１年超	128	114
合計	151	138

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については当社グループの資金運用標準に定める限度額内で安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは外貨建営業債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、当社グループの与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引状況、経済情勢等の変化があった場合は速やかに与信枠を見直し、回収懸念の軽減を図っております。

　デリバティブについては、取引相手先を高格付の金融機関に限定しているため信用リスクは僅少と認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての一部営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して先物為替予約を利用してヘッジしております。また、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)２．参照）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	24,332	24,332	－
(2）受取手形及び売掛金	7,239
貸倒引当金(*1)	△17
	7,222	7,222	－
(3）有価証券及び投資有価証券	909	909	－
資産計	32,464	32,464	－
(1）支払手形及び買掛金	3,226	3,226	－
(2）未払法人税等	866	866	－
負債計	4,093	4,093	－
デリバティブ取引(*2)	5	5	－

  (*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

  (*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	24,929	24,929	－
(2）受取手形及び売掛金	8,010
貸倒引当金(*1)	△23
	7,987	7,987	－
(3）有価証券及び投資有価証券	915	915	－
資産計	33,833	33,833	－
(1）支払手形及び買掛金	3,269	3,269	－
(2）未払法人税等	429	429	－
負債計	3,699	3,699	－
デリバティブ取引(*2)	3	3	－

  (*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

  (*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

  これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。有価証券に計上している公社債投資信託等は時価と帳簿価額が近似しており短期間で決済されることから、当該帳簿価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1)支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
有価証券及び投資有価証券	299	329

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	24,332	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,222	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	500	－	－	－
合計	32,054	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	24,929	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,987	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	500	－	－	－
合計	33,417	－	－	－

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　　　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

 　　 該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	409	52	357
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	409	52	357
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	500	500	－
	小計	500	500	－
合計		909	552	357

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	316	33	283
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	316	33	283
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	99	100	△0
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	500	500	－
	小計	599	600	△0
合計		915	633	282

　４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（単位：百万円）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1）株式	2	－	2
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	2	－	2

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（単位：百万円）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1）株式	26	7	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	26	7	－

（デリバティブ取引関係）

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

区　　分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買　建
	円	455	－	5	5
合計		455	－	5	5

　（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

区　　分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買　建
	円	429	－	3	3
合計		429	－	3	3

　（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社の退職給付制度は、一時金制度、確定給付年金制度、確定拠出年金制度を採用しております。勤続期間が１年以上の従業員が退職する場合、社内規程に基づき退職金を支払うこととなっております。
　また、在外の連結子会社は、確定拠出型年金制度を採用しております。

　なお、当社は、日本工作機械関連工業厚生年金基金に加入しておりましたが、当基金は、平成28年11月１日付で厚生労働大臣の認可を受け解散しております。

解散に関連して当社が負担する損失等について

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　特別損失の「退職給付制度終了損」に18百万円を、固定負債の「その他」に18百万円を計上しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,797百万円	1,898百万円
勤務費用	143	157
利息費用	7	7
数理計算上の差異の発生額	10	11
退職給付の支払額	△60	△58
退職給付債務の期末残高	1,898	2,017

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	1,271百万円	1,319百万円
期待運用収益	15	16
数理計算上の差異の発生額	1	△3
事業主からの拠出額	84	87
退職給付の支払額	△53	△53
年金資産の期末残高	1,319	1,365

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

　　資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,607百万円	1,683百万円
年金資産	△1,319	△1,365
	287	317
非積立型制度の退職給付債務	291	333
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	579	651
退職給付に係る負債	579	651
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	579	651

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
勤務費用	143百万円	157百万円
利息費用	7	7
期待運用収益	△15	△16
数理計算上の差異の費用処理額	73	72
確定給付制度に係る退職給付費用	207	221

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	64百万円	57百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	190百万円	133百万円

(7）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
一般勘定	100％	100％

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、生命保険会社の一般勘定の予定利率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.40％	0.40％
長期期待運用収益率	1.25％	1.25％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度166百万円、当連結会計年度179百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産	117百万円		80百万円
未実現利益	138		163
賞与引当金	326		359
退職給付に係る負債	177		199
株式給付引当金	－		44
減損損失	260		398
未払事業税	59		36
貸倒引当金	8		9
その他	142		144
繰延税金資産小計	1,230		1,435
評価性引当額	△295		△413
繰延税金資産合計	935		1,021
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△164		△183
その他有価証券評価差額金	△102		△79
その他	△11		△8
繰延税金負債合計	△277		△271
繰延税金資産の純額	658		749

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	544百万円		612百万円
固定資産－繰延税金資産	120		142
固定負債－繰延税金負債	△7		△5

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額の増加	0.1		2.9
役員賞与否認	0.6		0.7
連結子会社税率差異	△2.7		△2.8
税額控除	△3.5		△5.8
未実現利益	△1.6		△0.6
子会社留保利益	1.3		0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－		0.9
その他	0.2		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6		27.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年１月１日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35％から21％になりました。

この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）の金額は40百万円減少し、法人税等調整額が42百万円増加しております。

また、台湾において平成30年１月18日に所得税法が改正され、平成30年１月１日以後に開始する連結会計年度から法人所得税の引上げ等が行われることになりました。この改正により、当社の台湾連結子会社に適用される法人所得税率は17％から20％になりました。

この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）の金額は２百万円増加し、法人税等調整額が３百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に研磨材を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては北米、アジア及び欧州の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「アジア」及び「欧州」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は概ね市場実勢価格に基づいております。

　報告セグメントの利益は営業利益であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	日本	北米	アジア	欧州	合計	調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	18,008	4,807	8,914	1,362	33,092	－	33,092
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,667	826	227	－	7,721	△7,721	－
計	24,676	5,633	9,141	1,362	40,814	△7,721	33,092
セグメント利益	3,924	607	1,340	144	6,016	△1,738	4,278
セグメント資産	21,467	5,522	8,845	1,135	36,971	16,727	53,699
その他の項目
減価償却費	1,023	191	345	3	1,563	59	1,623
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	846	173	294	0	1,315	21	1,336

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						（単位：百万円）
	日本	北米	アジア	欧州	合計	調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	19,400	5,946	8,962	1,479	35,788	－	35,788
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,201	950	251	－	8,403	△8,403	－
計	26,602	6,896	9,214	1,479	44,192	△8,403	35,788
セグメント利益	4,462	1,001	1,133	131	6,729	△1,857	4,872
セグメント資産	22,996	6,054	9,073	958	39,082	16,363	55,445
その他の項目
減価償却費	956	181	242	3	1,384	26	1,411
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,542	105	231	－	1,879	－	1,879

　（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

 セグメント利益

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	6	9
各報告セグメントに配分していない全社費用※	△1,727	△1,786
棚卸資産の調整額	△16	△81
合計	△1,738	△1,857

　※全社費用の主なものは、当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

セグメント資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△3,046	△2,874
各報告セグメントに配分していない全社資産※	20,218	19,763
棚卸資産の調整額	△444	△525
合計	16,727	16,363

　※全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現預金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	北米		アジア				欧州	合計
		内、米国		内、台湾	内、 マレーシア	内、韓国
8,584	3,507	3,475	19,185	6,378	3,676	4,269	1,814	33,092

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	アジア		欧州	合計
			内、台湾
9,563	1,634	2,437	2,220	0	13,635

（注）北米の区分に属する国は米国であります。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
長瀬産業㈱	6,133	日　　本
TAIWAN SEMICONDUCTOR   MANUFACTURING CO., LTD.	4,013	ア　ジ　ア

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	北米		アジア			欧州	合計
		内、米国		内、台湾	内、韓国
9,019	3,907	3,881	20,862	6,968	5,590	1,999	35,788

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	アジア		欧州	合計
			内、台湾
9,458	1,487	2,403	2,221	0	13,349

（注）北米の区分に属する国は米国であります。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
長瀬産業㈱	5,679	日　　本
TAIWAN SEMICONDUCTOR   MANUFACTURING CO., LTD.	4,317	ア　ジ　ア

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：百万円）
	日本	北米	アジア	欧州	全社・消去	合計
減損損失	568	－	－	－	－	568

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,872円91銭	1,941円26銭
１株当たり当期純利益	135円77銭	122円16銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	46,164	47,848
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	46,164	47,848
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	24,648,359	24,648,180

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	3,350	3,011
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,350	3,011
期中平均株式数（株）	24,676,688	24,648,257

４．当連結会計年度における１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、株式給
付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）に残存する当社株式を含めております。なお、当連結会計年度末において、当該株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）に残存する当社株式数は383,700株であります。
　また、当連結会計年度における１株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）に残存する当社株式を含めておりま
す。なお、当連結会計年度において、当該株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）に残存する当社株式の期中平均株式数は130,353株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	1	1	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2	1	－	－

　（注）１. １年以内に返済予定のリース債務は流動負債の「その他」に含めております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	8,720	17,417	26,931	35,788
税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円）	1,143	2,250	3,831	4,160
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	751	1,647	2,736	3,011
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	30.50	66.82	111.02	122.16

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	30.50	36.32	44.20	11.15