２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,741	18,252
受取手形	471	※２ 589
売掛金	※１ 6,667	※１ 7,423
有価証券	500	500
商品及び製品	1,785	1,742
仕掛品	807	762
原材料及び貯蔵品	1,076	1,315
前払費用	55	76
繰延税金資産	406	440
その他	※１ 250	※１ 702
貸倒引当金	△17	△23
流動資産合計	30,744	31,781
固定資産
有形固定資産
建物	4,174	4,464
構築物	167	181
機械及び装置	782	1,166
工具、器具及び備品	458	335
土地	3,322	3,028
建設仮勘定	652	273
その他	5	8
有形固定資産合計	9,563	9,458
無形固定資産
ソフトウエア	474	411
その他	27	63
無形固定資産合計	501	474
投資その他の資産
投資有価証券	413	448
関係会社株式	5,224	5,224
その他の関係会社有価証券	296	295
繰延税金資産	72	192
その他	98	91
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	6,095	6,243
固定資産合計	16,159	16,176
資産合計	46,904	47,957

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	702	※２ 683
買掛金	※１ 2,040	※１ 2,076
未払金	※１ 1,214	※１ 1,238
未払費用	※１ 213	※１ 228
未払法人税等	727	330
賞与引当金	870	987
その他	485	※２ 531
流動負債合計	6,254	6,076
固定負債
退職給付引当金	388	517
株式給付引当金	－	153
その他	37	18
固定負債合計	425	690
負債合計	6,680	6,766
純資産の部
株主資本
資本金	4,753	4,753
資本剰余金
資本準備金	5,038	5,038
その他資本剰余金	－	532
資本剰余金合計	5,038	5,570
利益剰余金
利益準備金	362	362
その他利益剰余金
別途積立金	31,000	33,500
繰越利益剰余金	3,922	2,442
利益剰余金合計	35,285	36,305
自己株式	△5,108	△5,641
株主資本合計	39,968	40,988
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	254	202
評価・換算差額等合計	254	202
純資産合計	40,223	41,191
負債純資産合計	46,904	47,957

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※２ 24,676	※２ 26,602
売上原価	※２ 15,286	※２ 16,305
売上総利益	9,390	10,296
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,386	※１,※２ 7,865
営業利益	2,004	2,430
営業外収益
受取利息	※２ 2	1
受取配当金	※２ 1,376	※２ 989
有価証券売却益	－	7
その他	※２ 161	※２ 81
営業外収益合計	1,540	1,079
営業外費用
為替差損	14	48
減価償却費	25	18
その他	26	9
営業外費用合計	66	76
経常利益	3,477	3,434
特別損失
減損損失	－	※３ 568
退職給付制度終了損	18	－
特別損失合計	18	568
税引前当期純利益	3,459	2,865
法人税、住民税及び事業税	716	671
法人税等調整額	△137	△131
法人税等合計	579	539
当期純利益	2,879	2,326

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,753	5,038	－	5,038	362	33,000	1,421	34,784	△5,725	38,851
当期変動額
剰余金の配当							△1,118	△1,118		△1,118
当期純利益							2,879	2,879		2,879
別途積立金の取崩						△2,000	2,000	－		－
自己株式の取得									△644	△644
自己株式の消却			△1,260	△1,260					1,260	－
利益剰余金から資本剰余金への振替			1,260	1,260			△1,260	△1,260		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△2,000	2,500	500	616	1,117
当期末残高	4,753	5,038	－	5,038	362	31,000	3,922	35,285	△5,108	39,968

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	122	122	38,973
当期変動額
剰余金の配当			△1,118
当期純利益			2,879
別途積立金の取崩			－
自己株式の取得			△644
自己株式の消却			－
利益剰余金から資本剰余金への振替			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	132	132	132
当期変動額合計	132	132	1,249
当期末残高	254	254	40,223

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,753	5,038	－	5,038	362	31,000	3,922	35,285	△5,108	39,968
当期変動額
剰余金の配当							△1,306	△1,306		△1,306
当期純利益							2,326	2,326		2,326
別途積立金の積立						2,500	△2,500	－		－
自己株式の取得									△1,016	△1,016
自己株式の処分			532	532					483	1,016
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	532	532	－	2,500	△1,479	1,020	△532	1,019
当期末残高	4,753	5,038	532	5,570	362	33,500	2,442	36,305	△5,641	40,988

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	254	254	40,223
当期変動額
剰余金の配当			△1,306
当期純利益			2,326
別途積立金の積立			－
自己株式の取得			△1,016
自己株式の処分			1,016
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△52	△52	△52
当期変動額合計	△52	△52	967
当期末残高	202	202	41,191

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

① 時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

② 時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・製品・仕掛品・原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　７～50年

機械及び装置　　　　５～９年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)株式給付引当金

　役員株式給付規程及び株式給付規程に基づく当社取締役及び当社従業員への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除売却損」に表示していた20百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」について）

　取締役（社外取締役を除く）に信託を通じて当社株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（業績連動型株式給付制度「株式給付信託（J-ESOP）」について）

　当社の従業員に信託を通じて当社株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	2,457百万円	2,305百万円
短期金銭債務	384	400

　※２　事業年度末日満期手形

　事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が当事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－	94百万円
支払手形	－	194
設備関係支払手形（流動負債「その他」）	－	2

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度80％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
運賃諸掛	754百万円	800百万円
給料及び賞与	2,208	2,255
賞与引当金繰入額	486	574
退職給付費用	130	140
減価償却費	479	492
貸倒引当金繰入額	6	6
株式給付引当金繰入額	－	90

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	6,669百万円	7,201百万円
仕入高	346	425
販売費及び一般管理費	708	746
営業取引以外の取引による取引高	1,391	1,008

※３　減損損失

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
当社各務東町工場　第１棟 岐阜県　各務原市	工場	土地	303
		建物及び構築物	167
		機械及び装置等	98
	合計		568

（減損損失の認識に至った経緯）

　当社各務東町工場第１棟について、将来の業績が当初の計画と大きく乖離し、将来キャッシュ・フローの見積り総額が当該資産グループの帳簿価額を下回ると判断したため、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上しております。

（グルーピングの方法）

　当社は、原則として、事業用資産については工場、事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社等特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。

（回収可能価額の算定方法等）

　当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。建物及び構築物、並びに土地の正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定額により評価し、機械及び装置等の正味売却価額は、取引事例価額等に基づき合理的に算定した金額から処分費用見込額を差引いた価額により評価しております。

（有価証券関係）

  子会社株式及びその他の関係会社有価証券(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,224百万円、その他の関係会社有価証券295百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,224百万円、その他の関係会社有価証券296百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産	82百万円		62百万円
賞与引当金	268		304
退職給付引当金	118		158
株式給付引当金	－		44
投資有価証券	7		7
会員権	4		－
減損損失	192		363
未払事業税	59		36
貸倒引当金	8		9
その他	134		139
繰延税金資産小計	876		1,126
評価性引当額	△295		△413
繰延税金資産合計	581		712
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△102		△79
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△103		△80
繰延税金資産の純額	478		632

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.6		△10.1
住民税均等割	0.3		0.3
評価性引当額の増加	0.1		4.1
役員賞与否認	0.8		1.0
税額控除	△3.0		△7.5
その他	△0.8		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.7		18.8

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	4,174	797	211 (158)	295	4,464	8,458
	構築物	167	46	9 (8)	21	181	1,084
	機械及び装置	782	728	85 (79)	258	1,166	15,179
	工具、器具 及び備品	458	150	4 (4)	268	335	6,768
	土地	3,322	41	335 (303)	－	3,028	－
	建設仮勘定	652	273	652 (12)	－	273	－
	その他	5	8	0	5	8	113
	計	9,563	2,045	1,299 (566)	850	9,458	31,603
無形 固定資産	ソフトウエア	474	106	3 (1)	166	411	466
	その他	27	37	1 (0)	－	63	－
	計	501	144	4 (1)	166	474	466

　　（注）１．「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

　　　　　２．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

(1)建物	研究開発センター他	649百万円
	各務原工場	29百万円
	各務東町工場	24百万円
(2)機械及び装置	研究開発センター他	469百万円
	溶射材事業部	101百万円
	稲沢工場	73百万円
(3)工具、器具及び備品	品質管理部	54百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	26	32	26	32
賞与引当金	870	987	870	987
株式給付引当金	－	153	－	153

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。