第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

24,332

23,699

受取手形及び売掛金

7,239

※ 8,605

有価証券

500

500

商品及び製品

3,275

3,209

仕掛品

847

803

原材料及び貯蔵品

1,598

1,714

繰延税金資産

544

405

その他

302

507

貸倒引当金

△17

△21

流動資産合計

38,623

39,424

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

7,262

8,213

その他（純額）

6,372

5,824

有形固定資産合計

13,635

14,038

無形固定資産

509

455

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

709

781

繰延税金資産

120

93

その他

109

155

貸倒引当金

△9

△9

投資その他の資産合計

930

1,021

固定資産合計

15,075

15,514

資産合計

53,699

54,939

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,226

※ 3,419

未払法人税等

866

197

賞与引当金

1,002

501

役員賞与引当金

－

50

その他

1,815

※ 1,898

流動負債合計

6,911

6,067

固定負債

 

 

繰延税金負債

7

5

退職給付に係る負債

579

620

株式給付引当金

－

133

その他

37

18

固定負債合計

623

778

負債合計

7,535

6,846

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,753

4,753

資本剰余金

5,038

5,570

利益剰余金

41,013

42,443

自己株式

△5,108

△5,641

株主資本合計

45,697

47,126

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

254

227

為替換算調整勘定

344

833

退職給付に係る調整累計額

△132

△94

その他の包括利益累計額合計

466

966

純資産合計

46,164

48,093

負債純資産合計

53,699

54,939

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

売上高

24,847

26,931

売上原価

14,595

15,794

売上総利益

10,251

11,137

販売費及び一般管理費

6,773

7,232

営業利益

3,478

3,904

営業外収益

 

 

受取利息

19

38

為替差益

190

－

廃棄物処分益

27

26

その他

104

35

営業外収益合計

342

99

営業外費用

 

 

為替差損

－

164

その他

19

8

営業外費用合計

19

172

経常利益

3,801

3,831

特別損失

 

 

退職給付制度終了損

18

－

特別損失合計

18

－

税金等調整前四半期純利益

3,782

3,831

法人税、住民税及び事業税

831

933

法人税等調整額

164

161

法人税等合計

995

1,095

四半期純利益

2,787

2,736

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,787

2,736

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

四半期純利益

2,787

2,736

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

72

△27

為替換算調整勘定

53

488

退職給付に係る調整額

37

37

その他の包括利益合計

164

499

四半期包括利益

2,951

3,235

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,951

3,235

 

【注記事項】

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」について）

　当社は、平成29年６月23日開催の第65期定時株主総会及び同日開催の取締役会の決議に基づき、取締役（社外取締役を除く）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しました。

 

（１）取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役に対し当社株式等を給付する仕組みです。

　当社は、取締役に対し役位・業績達成度等に応じてポイントを付与し、役員株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。取締役に対し給付する株式等については、あらかじめ信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

 

（２）会計処理

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として四半期連結貸借対照表に計上する総額法を適用しています。

　なお、当第３四半期連結会計期間において、役員株式給付規程に基づく当社取締役への当社株式給付に備えるため、当第３四半期連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。

 

（３）信託に残存する自社の株式

　当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ87百万円及び33,200株です。

 

（業績連動型株式給付制度「株式給付信託（J-ESOP）」について）

　当社は、平成29年４月18日開催の取締役会決議に基づき、従業員のインセンティブプランの一環として、業績連動型株式給付制度「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しました。

 

（１）取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式等を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し役職・業績達成度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式等については、あらかじめ信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理するものとします。

 

（２）会計処理

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」を適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として四半期連結貸借対照表に計上する総額法を適用しています。

　なお、当第３四半期連結会計期間において、株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式給付に備えるため、当第３四半期連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。

 

（３）信託に残存する自社の株式

　当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ928百万円及び350,500株です。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成29年12月31日）

受取手形

－

65百万円

支払手形

－

245

設備関係支払手形（流動負債「その他」）

－

7

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

減価償却費

1,226百万円

1,025百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１.配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月22日
定時株主総会

普通株式

501

20

 平成28年３月31日

 平成28年６月23日

利益剰余金

平成28年11月２日
取締役会

普通株式

616

25

 平成28年９月30日

 平成28年12月５日

利益剰余金

 

２.株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年３月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を1,000,000株を上限として取得することを決議し、第１四半期連結累計期間に自己株式445,200株を取得しました。この結果、前連結会計年度末に比べ自己株式が644百万円増加しております。

　また、同取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式1,000,000株を消却することを決議し、平成28年６月15日に消却しました。この結果、利益剰余金及び自己株式が1,260百万円それぞれ減少しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月23日

定時株主総会

普通株式

690

28

 平成29年３月31日

 平成29年６月26日

利益剰余金

平成29年11月７日

取締役会

普通株式

616

25

 平成29年９月30日

 平成29年12月５日

利益剰余金

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

日本

北米

アジア

欧州

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,647

3,556

6,623

1,019

24,847

－

24,847

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,810

580

169

－

5,560

△5,560

－

計

18,458

4,137

6,792

1,019

30,407

△5,560

24,847

セグメント利益

3,075

472

983

116

4,648

△1,170

3,478

（注）１．セグメント利益の調整額△1,170百万円は、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,234百万円及び棚卸資産の調整額60百万円であります。全社費用の主なものは、当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

日本

北米

アジア

欧州

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,481

4,476

6,867

1,106

26,931

－

26,931

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,496

708

189

－

6,393

△6,393

－

計

19,977

5,185

7,056

1,106

33,325

△6,393

26,931

セグメント利益

3,534

822

823

100

5,281

△1,377

3,904

（注）１．セグメント利益の調整額△1,377百万円は、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,301百万円及び棚卸資産の調整額△80百万円であります。全社費用の主なものは、当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。
（１株当たり情報）

　　　　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

112円90銭

111円02銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

2,787

2,736

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

2,787

2,736

普通株式の期中平均株式数（株）

24,685,950

24,648,282

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      ２．当第３四半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する当社株式を含めています。なお、当第３四半期連結累計期間において、当該「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する当社株式の期中平均株式数は47,439株であります。

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………616百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月５日

　（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。